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TOPICS  2007年09月01日号

世界へ影響を与えるサブプライムローンの現状(2007年8月7日日経新聞より)

【用語】
"サブプライムとは・・・クレジットカードの延滞を繰り返すなど信用力の低い個人を対象とした住宅融資。最初の二年程度は低金利で固定した商品が多く、以降は大幅に金利が上昇する仕組みになっている。米国が住宅ブームに沸き始めた二〇〇四年ごろから、住宅価格が高水準で推移したために低所得者層を中心に普及。(日経新聞8月7日付 参考)"

【数値データ】
○15%・・・アメリカでサブプライムローンを使用する方/アメリカで住宅ローンを使う全体の割合
○1兆3000億ドル・・・サブプライムローンの残高
(日経新聞8月7日付 参考)

【詳細】
"米金融機関はサブプライムローンを買い取り、証券化して機関投資家やファンドなどに販売してきたが、ベアー・スターンズ傘下のファンド危機を契機に、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、〇六年発行のサブプライム住宅ローン担保証券(MBS)百三十一本を格下げした。影響は株式市場へも波及。七月下旬にダウ工業株が大幅に下落し、株安は日本や欧州にも連鎖した。 さらには仏アクサや英ケンブリッジ・プレース、日系証券会社、銀行も影響を受け、次々と損失が発覚しつつある。
しかし八〇年代後半の日本の不動産バブルが金融機関の危機に直結したのは、銀行が不動産開発会社に大口融資し、巨額の不良債権を抱え込む結果になったためだ。対照的にサブプライム問題は個人向けなので一件ごとの金額は小口だ。しかも米国の金融機関は融資実行後にローン債権を外部に転売することが多いため、「銀行システムの危機には直結しにくい」(クレディスイスのアナリスト、イワン・バチコフ氏)。
ローンを証券化した住宅ローン担保証券(RMBS)の購入の受け皿となったのがヘッジファンドだ。焦げ付きの直接の影響を受けているのがファンドという点で、過去の危機とは性質が異なる。
(日経新聞8月7日付 参考)"


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