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セミナー検索結果 : QRコード決済

QRコード決済に関するセミナー

開催日
2018-10-17(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
最新ユーザー調査に見るQRコード決済・スマホ決済ビジネスのポイントとキャッシュレス社会の将来像
講師名
服部 邦洋 氏(有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 新規事業推進 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
QRコード決済旋風が巻き起こっている。LINE、楽天、Yahoo、ドコモなどIT大手がサービス提供を開始するなか、銀行やベンチャー企業も加盟店開拓を積極的に進める。政府は、2025年までにキャッシュレス比率40%増を目標に掲げ、QRコード決済の規格統一に動き出し、2018年7月に官民一体となった「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げた。
クレジット、電子マネー、P2P決済など多様な決済手段が存在する中で、日本のユーザーは今後どんな決済手段を好むのだろうか。特にQRコード決済を普及させるためのポテンシャルターゲットはだれか。決済サービスの将来像やサービス立上げに関するこれまで議論を踏まえこういった疑問を考察することで、決済事業に参入を検討する事業者に対して示唆となるだろう。
本講演では、世界のキャッシュレス決済に関する動向を踏まえ、トーマツが実施したQR調査第二弾「QRコード決済・スマホ決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」の詳細結果を解説し、日本におけるQRコード決済・スマホ決済が抱える課題とビジネス化のポイントを紹介する。
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開催日
2018-09-19(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
QRコード決済がもたらす世界の決済ビジネスの新潮流
講師名
森岡 剛 氏(株式会社インフキュリオン シンクタンク事業部 マネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2次元バーコードであるQRコードを用いた決済サービスが脚光を浴びている。QRコード自体は従来からあるものであり、またQRコードを活用する決済サービスもあったが、大きな注目を浴びることはなかった。
そんな状況は、中国発のアリペイとウィーチャットペイの大成功によって一変した。中国という巨大市場において、リアル決済のキャッシュレス化を一気に実現してしまった事実への驚きが、日本を含む多くの国でQRコード決済の意義を見直すきっかけになっている。
QRコード決済を「カードをQR コードで置き換えただけ」とみくびってはならない。業界が長年培ってきたカード決済インフラをバイパスし、新しい顧客経験(UX)を可能にするサービス革新が既に進行している。
本講演では、海外と国内のサービス事例におけるUXや処理フロー、そして各サービスの背景にある戦略的意図を解説しながら、モバイル決済UX革新の動向に迫る。カード決済の国際ブランドのコンソーシアムであるEMVCoによる仕様標準化、アジア各国における標準化動向について報告する。
また日本政府のキャッシュレス化推進の最新状況に触れた上で、独自の消費者リサーチで見えたQRコード決済普及への留意点を解説する。
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開催日
2018-08-24(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
カードビジネスの基本と最新の決済サービス
講師名
岩崎 純 氏 (株式会社カード・ウェーブ 編集長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
経済産業省は2018年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」の中で、従来、2027年に設定していた“キャッシュレス決済比率40%”の目標を前倒しし、2025年の実現を目指すことを明らかにした。増え続ける外国人観光客の影響でインバウンドのキャッシュレス決済が急伸する一方、国内でもQRコード決済サービスが次々と登場するなど、市場は拡大の一途をたどっている。
本セミナーでは、今や“国策”の一部となったキャッシュレス決済の主力であるカードビジネスの基本について解説するとともに、モバイルウォレット、QRコード決済、カードレスの後払い決済など、最新の決済サービスを紹介。さらには、FinTechベンチャー系企業と既存決済企業のビジネスモデルの違いなども解説する。
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開催日
2018-07-09(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
資金決済サービスにおける法務の基礎と最新論点 ~キャッシュレス社会を見据えて~
講師名
藤池 智則 氏(堀総合法律事務所 パートナー 弁護士 (千葉大学大学院専門法務研究科講師))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近時、スマートフォン、SNS等が普及する中、金融と IT(情報技術)の融合による新しい技術革新(いわゆるFinTech)により、様々な資金決済サービスが登場し、キャッシュレス社会を実現するための環境は整いつつある。わが国においては、他の先進国よりもキャッシュレス化が遅れているが、政府が東京オリンピックに向けてキャッシュレス化を推進していることから、今後、加速度的にキャッシュレス化が進展するものと思われる。こうしたキャッシュレス社会を見据えて、今後さらに多様な資金決済サービスが登場することが予想されるが、新たなサービスを提供するに当たっては、関連する法規制を検討する必要がある。
しかし、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。
そこで、本セミナーでは、決済関連規制の基礎に立ち返って、規制項目を整理した上で、各種資金決済サービスを比較しつつ、各規制項目における規制のあり方の異同を明らかにして、決済関連規制の全体像を示す。そして、こうした規制の全体像を踏まえて、資金決済サービスを巡る最新論点について、この全体像の中での位置付けを明らかにしつつ解説するとともに、今後の規制のあり方についても検討する。
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