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開催日 |
2019-05-15（水） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
キャッシュレス化推進に向けたQRコード決済の国内仕様の標準化 | ||
講師名 |
瀬田 陽介 氏（ｆｊコンサルティング株式会社 代表取締役 CEO） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
政府は「未来投資戦略 2018」において、現在約20%であるキャッシュレス決済比率を2025年までに40％とすることを目指しています。これを推進するため経済産業省は2018年7月、キャッシュレス推進協議会（以下協議会）を立ち上げました。 新しいキャッシュレス決済の手段として注目されるのが、スマートフォンのアプリを利用してQRコードを読み取り決済を行う「QRコード決済」です。協議会ではより一層の普及促進を目指し、国内における標準化仕様を取りまとめたガイドラインを2019年3月に公表する予定です。 QRコード決済は多数の事業者がサービスを開始したことで、普及に弾みがつく一方、店舗や消費者の間では混乱も起きています。また事業者の選択肢が多すぎるため、導入を躊躇している加盟店もあります。 本講演では、QRコード決済の概要と標準化される国内仕様に加え、今後の決済ビジネスの変化について解説します。 |
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開催日 |
2019-04-19（金） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
QRコード決済と非接触IC決済の仕組みと活用・導入のポイント・注意点 | ||
講師名 |
宮居 雅宣 氏 （決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
中国では現金も財布も持ち歩かない消費者が多数を占めるようになり、スマホのQRコード決済がキャッシュレスを爆発的に推進した。欧州やアジアの国でもQRコード決済が展開されるが、社会保障番号など利用者が特定できる仕組みとセットで利用は限定的であったり、豪国・米国・欧州では非接触ICカード決済が普及したりと、決済サービスのインターフェイスは多様化している。日本でもQRコード決済が普及の兆しを見せ始めると同時に不正使用や不具合も発生。中国で多発する不正使用は日本にも上陸しそうである。決済サービスには、金融システミックリスクや不正・未収リスク、些細に見えて癌のように後々事業性に影響を及ぼす業務負荷など、長年の業務遂行でやっと経験する注意点が数多く潜むが、これらは既存事業者のノウハウとして外部には知らされない。本講演ではQRコード決済や非接触IC決済の最新動向について、講師自身が決済業界を牽引したサービス開発やセキュリティ対応などの実務経験を基に背景環境の違いや技術的根拠に照らし、活用・導入の注意点や展望を解説する。 | ||
開催日 |
2019-01-23（水） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
国内外におけるQRコード決済の動向と参入プレイヤーの戦略分析と影響予測 | ||
講師名 |
丹羽 哲夫 氏（経営企画研究所 代表） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
日本政府はキャッシュレス化を推進し、40％を目標にしている。韓国や中国に大きく水を開けられ、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に迫られている。2020年には予測される4,000万人の訪日外国人の内70～75％は中華系4ケ国で占められ、膨大な決済をQRコード決済で求められている。このため、新規参入者が急増している。一方、決済以降のデータ分析と顧客を取り込める経済圏の有無と強弱が、勝者か否かの切り札になる。訪日外国人には送客程度であるが、日本人にはデータ分析による商品・サービスの開発だけでなく、独自の経済圏でのクロスセルと金融サービスへの誘引が不可欠になる。この勝者の条件で数多くの参入企業を点検していく。当然、銀行以外にも決済における従来の主役であったクレジットカード業界・電子マネー業界にも多大な影響を与える。これを予測し、金融業界と関連業界の今後の戦略に資する内容としている。 ＜ 対象者 ＞ ■QRコード決済の関係者 ■QRコード決済関連用品の関係者 ■クレジットカードの関係者 ■電子マネー・ポイントカードの関係者 ■銀行・ネット銀行の関係者 ■情報システムの関係者 ■無人店舗企画の関係者 |
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開催日 |
2018-10-17（水） 9:30～12:30 | ||
セミナータイトル |
最新ユーザー調査に見るＱＲコード決済・スマホ決済ビジネスのポイントとキャッシュレス社会の将来像 | ||
講師名 |
服部 邦洋 氏（有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 新規事業推進 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
QRコード決済旋風が巻き起こっている。LINE、楽天、Yahoo、ドコモなどIT大手がサービス提供を開始するなか、銀行やベンチャー企業も加盟店開拓を積極的に進める。政府は、2025年までにキャッシュレス比率40%増を目標に掲げ、QRコード決済の規格統一に動き出し、2018年7月に官民一体となった「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げた。 クレジット、電子マネー、P2P決済など多様な決済手段が存在する中で、日本のユーザーは今後どんな決済手段を好むのだろうか。特にQRコード決済を普及させるためのポテンシャルターゲットはだれか。決済サービスの将来像やサービス立上げに関するこれまで議論を踏まえこういった疑問を考察することで、決済事業に参入を検討する事業者に対して示唆となるだろう。 本講演では、世界のキャッシュレス決済に関する動向を踏まえ、トーマツが実施したQR調査第二弾「QRコード決済・スマホ決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」の詳細結果を解説し、日本におけるQRコード決済・スマホ決済が抱える課題とビジネス化のポイントを紹介する。 |
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開催日 |
2018-09-19（水） 9:30～12:30 | ||
セミナータイトル |
QRコード決済がもたらす世界の決済ビジネスの新潮流 | ||
講師名 |
森岡 剛 氏（株式会社インフキュリオン シンクタンク事業部 マネージャー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2次元バーコードであるQRコードを用いた決済サービスが脚光を浴びている。QRコード自体は従来からあるものであり、またQRコードを活用する決済サービスもあったが、大きな注目を浴びることはなかった。 そんな状況は、中国発のアリペイとウィーチャットペイの大成功によって一変した。中国という巨大市場において、リアル決済のキャッシュレス化を一気に実現してしまった事実への驚きが、日本を含む多くの国でQRコード決済の意義を見直すきっかけになっている。 QRコード決済を「カードをQR コードで置き換えただけ」とみくびってはならない。業界が長年培ってきたカード決済インフラをバイパスし、新しい顧客経験（UX）を可能にするサービス革新が既に進行している。 本講演では、海外と国内のサービス事例におけるUXや処理フロー、そして各サービスの背景にある戦略的意図を解説しながら、モバイル決済UX革新の動向に迫る。カード決済の国際ブランドのコンソーシアムであるEMVCoによる仕様標準化、アジア各国における標準化動向について報告する。 また日本政府のキャッシュレス化推進の最新状況に触れた上で、独自の消費者リサーチで見えたQRコード決済普及への留意点を解説する。 |
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開催日 |
2019-03-29（金） 9:30～12:30 | ||
セミナータイトル |
キャッシュレス決済の最新動向とビジネスの行方 | ||
講師名 |
岩崎 純 氏（株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
経済産業省による提言「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、2025年までにキャッシュレス比率40%の目標を定めました。そのなかで我が国のキャッシュレス決済比率は現状では18.4％であり、他国と比べて相対的に低位にあることが指摘されております。 果たして18.4％は本当か？日本のキャッシュレスの現状と課題の真実について詳しく解説します。また、QRコード決済普及に向けたポイントや非接触IC決済の現状、新しい決済ビジネスモデルについて展望します。 |
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開催日 |
2018-12-19（水） 9:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
1 日で学ぶ決済サービスの重要ポイントとキャッシュレス社会の展望 | ||
講師名 |
宮居 雅宣 氏 (株式会社野村総合研究所 金融ITコンサルティング部 上級コンサルタント) | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
最近よく目にする報道「中国はキャッシュレス先進国、日本はキャッシュレス後進国」「QRコード決済にすればキャッシュレスは進む」は、殆どの消費者が銀行口座を保有し口座振替や銀行振込を多用する日本人に当てはまる評価なのか。非接触ICの便利さに慣れた消費者が、スマホのアプリを立ち上げてカメラにQRコードを合わせて読み取らせつつ圏外で使えないこともあるQRコード決済を本当に使うのか。最近のキャッシュレスブームに伴う疑問を解消するには、日本と海外の決済環境や支払い習慣、決済サービスの仕組みの違い、司法判断がビジネスに与える影響を理解する必要がある。 本講演では、業界をリードする新サービス開発やセキュリティ対応などの実務経験に基づき、昨年10月の当社セミナーにて仮想通貨の盗難リスクを指摘するなど数々の講演や専門誌で将来展望を言い当ててきた講師が、QRコード決済や決済サービスが内包するリスクやその背景や根拠など重要ポイントを解説のうえ、キャッシュレスの将来像を展望する。 |
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開催日 |
2019-02-20（水） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
決済サービスの海外・国内事情2019春版 | ||
講師名 |
山本 正行 氏 （山本国際コンサルタンツ 代表 明治学院大学法学部 講師 関東学院大学経営学部 講師） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本講義では、昨年6月の講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2017年後半海外ではあまり活発な動きは見られませんが、全体ではアマゾンペイの動向、Pto P送金サービスの増加、中国ではAMEXが2002年以降撤退していた海外決済事業者として初めて再参入の見通しが立つなど、地味ながら重要なニュースがあります。 国内では経済産業省による提言「キャッシュレス・ビジョン」に基づき2025年までにキャッシュレス比率を40%に高めようとする施策が稼働しはじめました。推進母体となるキャッシュレス推進協議会がQRコード決済の標準化、キャッシュレス普及に寄与する自動サービス機の普及促進などのプロジェクトを進めようとしています。さらに政府は加盟店手数料を3.25% 以下に規制することや消費税増税時にポイント還元するなどの新たな方策案を打ち出しています。制度面では、17年度に改正された銀行法がフィンテック対応を目的に「資金決済等代行業者」、同年施行の資金決済法により「仮想通貨交換業」、18年度に施工されたより改正割賦販売法による「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」があらたに規制対象となりました。資産管理、クラウド会計アプリ提供会社、仮想通貨交換業者、アクワイアラー、決済代行業者、などが新たに法的地位を得、規制を受ける立場となりました。 Alipay、WeChat Pay を契機に国内で導入が進み始めたQR決済（〇〇ペイ）が話題となっており、銀行、JCB、NTTドコモなどの参入でより活発化の様相を呈しています。実際の利用は進まないとの指摘やビジネスモデルを疑問視する意見もあるようです。これに関しては状況を取りまとめ解説します。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。 |
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開催日 |
2018-08-24（金） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
カードビジネスの基本と最新の決済サービス | ||
講師名 |
岩崎 純 氏 （株式会社カード・ウェーブ 編集長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
経済産業省は2018年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」の中で、従来、2027年に設定していた“キャッシュレス決済比率40％”の目標を前倒しし、2025年の実現を目指すことを明らかにした。増え続ける外国人観光客の影響でインバウンドのキャッシュレス決済が急伸する一方、国内でもQRコード決済サービスが次々と登場するなど、市場は拡大の一途をたどっている。 本セミナーでは、今や“国策”の一部となったキャッシュレス決済の主力であるカードビジネスの基本について解説するとともに、モバイルウォレット、QRコード決済、カードレスの後払い決済など、最新の決済サービスを紹介。さらには、FinTechベンチャー系企業と既存決済企業のビジネスモデルの違いなども解説する。 |
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開催日 |
2018-07-09（月） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
資金決済サービスにおける法務の基礎と最新論点 ～キャッシュレス社会を見据えて～ | ||
講師名 |
藤池 智則 氏（堀総合法律事務所 パートナー 弁護士 （千葉大学大学院専門法務研究科講師）） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
近時、スマートフォン、SNS等が普及する中、金融と IT（情報技術）の融合による新しい技術革新（いわゆるFinTech）により、様々な資金決済サービスが登場し、キャッシュレス社会を実現するための環境は整いつつある。わが国においては、他の先進国よりもキャッシュレス化が遅れているが、政府が東京オリンピックに向けてキャッシュレス化を推進していることから、今後、加速度的にキャッシュレス化が進展するものと思われる。こうしたキャッシュレス社会を見据えて、今後さらに多様な資金決済サービスが登場することが予想されるが、新たなサービスを提供するに当たっては、関連する法規制を検討する必要がある。 しかし、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。 そこで、本セミナーでは、決済関連規制の基礎に立ち返って、規制項目を整理した上で、各種資金決済サービスを比較しつつ、各規制項目における規制のあり方の異同を明らかにして、決済関連規制の全体像を示す。そして、こうした規制の全体像を踏まえて、資金決済サービスを巡る最新論点について、この全体像の中での位置付けを明らかにしつつ解説するとともに、今後の規制のあり方についても検討する。 |
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