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セミナー検索結果 : GDPR

GDPRに関するセミナー

開催日
2018-09-25(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融業におけるGDPRとサイバーセキュリティ
講師名
加藤 俊治 氏(有限責任あずさ監査法人 金融事業部 テクニカル・ディレクター 公認会計士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
GDPR(欧州一般データ保護規則)が2018年5月25日から適用されている。
欧州に拠点を持つ金融機関、拠点を有しないものの欧州において商品・サービスを提供している場合にはGDPRの適用対象となる。
EUからの十分性認定によってEUと日本の間の個人情報の越境移転は問題がなくなるように理解されているが、GDPRは依然として適用されるとともに仮に第三国のサーバーを経由している等の事情がある場合には、十分性認定では解決されない可能性が高い。
当セミナーでは、GDPRのポイントとなる制度を解説するとともに金融機関が関心を持つべき29条作業部会のガイドラインを紹介する。
また、GDPRの対象となる個人情報以外の情報に関して欧州委員会は2017年9月に非個人データに係るEU域内自由流通フレームワーク規則案を公表している。今後の動向が注目される同案に含まれるデータローカライゼーション、データポータビリティの考え方についても言及する。
一方、個人情報保護とサイバーセキュリティは表裏一体であり、GDPRにおいてもデータセキュリティに関するセクションが用意されている。データセキュリティに関するガイドラインと併せて解説する。最後に未来投資戦略2018に基づく我が国のサイバーセキュリティ戦略を概観して、金融機関の経営上の課題を探りたい。
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開催日
2018-08-01(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関におけるGDPR対応の最重要チェックポイント
講師名
田中 浩之 氏 (森・濱田松本法律事務所 日本国及び米国ニューヨーク州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
EEA(欧州経済領域)に適用される個人データの規制であるGDPRの適用が2018年5月25日に開始されました。適用開始前後で様々な情報が錯綜し、その対応に不安や疑問を感じておられる、金融機関のご担当者の皆様も多いのではないかと思います。本セミナーでは、金融機関を含む100を超える大小様々な日本企業から、GDPR対応の相談を受け、日本企業主導の大規模なGDPR対応プロジェクトにおいて、日本企業側の主任代理人を務めた経験も豊富な講師が、金融機関の皆様に向けて、GDPR対応の実務について、日本企業の最新の対応動向を踏まえて解説します。GDPR対応の必要性があるのか迷っておられ、あるいは必要性を感じつつも対応が進んでいない金融機関、GDPR対応を進めてきたが未だにプロジェクトがうまく進行せず対応が完了しない金融機関、自社で整理していた対応方針が本当に妥当なのかを改めて確認したい金融機関の皆様に適した内容です。
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開催日
2016-12-06(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
EU一般データ保護規則(GDPR)と日本の改正個人情報保護法
講師名
中崎 尚 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ここ数年、世界各国で個人情報保護・パーソナルデータ保護の法制整備が進められ、海外に進出している日本企業の多くが対応を迫られている。そのような動静の中でも、とりわけ、2015年秋の個人情報保護法の改正、2016年春のEUにおける一般データ保護規則(GDPR)の制定は、すべての日本企業にとって、正面からの対応を迫られる大きな変化といってもよい。国内法である前者が日本企業にとって大きな変化をもたらすのは言うまでもない。他方、後者は、域外適用を全面的に導入したため、現地に拠点を有していない世界中の企業を(日本企業を含め)その網にかけようとする野心的な取り組みであるため、その対応を迫られようとしているのが現状である。
本セミナーでは、GDPRと改正個人情報保護法それぞれについて、時には対比をまじえながら、どのような変化が求められるのか、その対応を解説する。
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開催日
2017-01-13(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
日本企業に求められる国内外の個人情報保護に関する最新法規制対応
講師名
門脇 一史 氏 (PwCコンサルティング合同会社 テクノロジー マネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
企業のグローバル展開、IoTやビッグデータビジネスの台頭、クラウドサービスの普及などに伴い、国境をまたいでの個人情報の利用が増えています。一方で、標的型攻撃や内部不正などによって個人情報が漏えいする事案は後を絶ちません。欧州では、EUデータ保護規則が制定され、「忘れられる権利」や違反した場合の制裁金が注目を集めています。また、アジア各国でも、個人情報保護を目的とした法令が制定されています。
このセミナーでは、最新の国内や海外の個人情報に関する法規制、対応事例をもとに、どのように日本企業が個人情報保護対応を進めていくべきかをご説明します。
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開催日
2018-02-23(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
英国法最新規制動向と対応のポイント
講師名
藤岡 輝行 氏(TFC総合法律事務所 英国法弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
英国法・EU法の解釈とその運用に際して根底に流れている思想は”Proportionality”です。
今回のセミナーでは、この”Proportionality”の具体的意味・実践的な英国法規則の理解とその対応方法について、EU離脱・一般データ保護規則(GDPR)・英国現代奴隷法(Modern Slavery Act)を例に挙げてご説明します。
国と文化が違えば立法の思想や法律の運用も異なります。これらは日本と英国、さらに英国とEU でも異なります。例えば、許認可の申請については、日本では条例で事細かく手順や必要提出書類が記載されており、それに従えば認可が下り、その後の規制対応も条文に記載されています。一方、英国・EUでは認可を得る手順は明確にされていますが、必要書類の密度、認可後のコンプライアンスに関しては事細かく記載されていません。各会社・各人の規模応じて”Proportional”な対応をしなければならない為です。
長年ロンドンで英国弁護士(Solicitor)として実務を行ってきた経験に基づき、英国法務の対応について日系企業の視点から明確にご説明します。
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