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セミナー検索結果 : FATF第四次対日相互審査

FATF第四次対日相互審査に関するセミナー

開催日
2019-06-18(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
マネロン・テロ資金供与対策における実効的なリスク低減とリスク遮断
講師名
髙橋 瑛輝 氏(弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 (前金融庁監督局総務課課長補佐、金融証券検査官))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年の重要キーワードとして注目されてきた「FATF第四次対日相互審査」は、すでに走り始めています。また、金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の適用を開始してから1年以上が経過し、改正を経て顧客のリスク評価やそれに応じた継続的顧客管理等も求められるようになる中、焦点は、基礎的な態勢整備からその実効性へと移行しています。
本セミナーでは、リスクベース・アプローチの中で「実効性を決定付けるもの」と位置づけられる「リスクの低減」のうち、顧客管理(カスタマー・デュー・ディリジェンス)及びリスク遮断のあり方とともに、その実効性の向上についても解説していきます。
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開催日
2018-03-06(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
避けては通れないアンチマネーロンダリング対応の要点
講師名
石川 慎一郎 氏(アビームコンサルティング株式会社 ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
わが国においては、2019年10月よりFATF 第四次対日相互審査が行われることが予定されています。FATFの対日審査は、日本の“国自体”に対する審査ですが、法制度の運用面に関する実施責任は銀行が担うことになり、入念に準備することが求められています。その一方で、犯罪収益等移転防止法などのわが国の法令を遵守するだけではFATF の要件を充たすことができない項目があります。このため、金融機関は法令を遵守するだけでは不十分で、FATF の要件に合致したAML/CFT 態勢整備の見直し及び強化を行なうことが求められています。本セミナーでは、わが国の法令には具体的指針が示されていない項目も含まれている「FATF メソドロジー(第四次相互審査の基準)」を中心に、法令および金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」とも関連付けて、各金融機関における要対応事項等について解説します。【主要行等を除く金融機関向け】
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