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セミナー検索結果 : FATF

FATFに関するセミナー

開催日
2018-05-08(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
【DOKODEMO】2019年FATF第四次対日相互審査に向けた金融機関の実務対応
講師名
國吉 雅男 氏(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
オンライン受講(DOKODEMOセミナー)
ステータス
お申し込み可
概要
近時、2019年に予定されているFATFによる第四次対日相互審査に向けて、AML/CFT態勢の高度化の必要性が急激に高まっています。金融庁は本年2月6日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定の上、同日より適用を開始しており、金融機関における取組みの強化が急務となっています。同ガイドラインでは、リスクベース・アプローチを核としたAML/CFT態勢の構築や経営陣の積極的な関与などが求められており、従来の犯罪収益移転防止法等の関連法令のコンプライアンスだけでは十分とは言えなくなってきております。本セミナーでは、FATFによる第四次対日相互審査の枠組みの理解を踏まえて、FATFが求める要求水準についてFATF勧告や他国での相互審査結果を分析し、金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説いたします。
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開催日
2018-05-08(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
2019年FATF第四次対日相互審査に向けた金融機関の実務対応
講師名
國吉 雅男 氏(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
近時、2019年に予定されているFATFによる第四次対日相互審査に向けて、AML/CFT態勢の高度化の必要性が急激に高まっています。金融庁は本年2月6 日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定の上、同日より適用を開始しており、金融機関における取組みの強化が急務となっています。同ガイドラインでは、リスクベース・アプローチを核としたAML/CFT態勢の構築や経営陣の積極的な関与などが求められており、従来の犯罪収益移転防止法等の関連法令のコンプライアンスだけでは十分とは言えなくなってきております。本セミナーでは、FATFによる第四次対日相互審査の枠組みの理解を踏まえて、FATFが求める要求水準についてFATF勧告や他国での相互審査結果を分析し、金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説いたします。
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開催日
2018-04-04(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関の取り組むべきAML/CFT態勢強化
講師名
和家 泰彦 氏(EYアドバイザリー・アンド・ コンサルティング株式会社 エグゼクティブディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融活動作業部会(FATF)の第4次対日審査を来年に控え、金融機関のAML/CFT態勢の強化は喫緊の課題となってきています。また、金融庁は同審査に対応するための新しいAML/CFTガイドラインを公表・施行するなど、金融機関を巡る状況は大きく変化してきています。
本セミナーでは、FATF第4次審査及び金融庁の新しいAML/CFTガイドラインを中心に、金融機関のAML/CFT態勢強化に係る方策を解説します。
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開催日
2015-10-30(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
改正犯収法・政省令案等の概要と実務対応における留意点
講師名
白根 央 弁護士 (森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
警察庁等は、平成27年6月19日に犯罪収益移転防止法に関する改正政省令案を公表し、パブリックコメント手続が既に終了しました。
改正政省令案は、一部を除いて昨年11月に公布された改正犯罪収益移転防止法とともに来年10月の施行が予定されていますが、その改正内容は、FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)の第3次対日相互審査での指摘事項に関する是正事項やFATF第4次勧告への対応事項など多岐に亘り、金融機関等の特定事業者においては、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する事務手続の見直し、継続的顧客管理のための態勢整備等の検討が必要になります。
本セミナーでは、改正犯罪収益移転防止法及び改正政省令案の概要とともに、政省令案と同時に公表された「犯罪収益移転危険度調査書」(案)や、平成27事務年度金融検査結果事例集を踏まえた今後の実務対応における留意点を解説します。
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開催日
2015-04-03(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法を踏まえたマネー・ローンダリング対策の実践
講師名
國吉 雅男 弁護士 (弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 前金融庁監督局総務課課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
警察庁は、第3次対日FATF相互審査結果のフォローアップや改訂FATF勧告への対応を見据え、我が国におけるマネロン等対策に関わる新たな制度設計について幅広く検討を行うため、平成25年6月に、「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会」を設置した。同懇談会においては我が国のマネロン等対策の在り方について議論が進められたところ、平成26年7月17日にその成果物として「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会報告書」(以下、「懇談会報告書」という。)が公表されるに至った。

その後、警察庁を中心に、犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正法案が取りまとめられ、国会における審議を経て、同法案は平成26年11月19日に可決成立した(公布は同月27日、施行日は公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日とされている)。また、同年12月18日には、リスクベース・アプローチの前提となるナショナル・リスク・アセスメント(NRA)の結果として、「犯罪による収益の危険性の程度に関する評価書」が公表された。

今後、早ければ本年2月頃に懇談会報告書の内容を踏まえた政省令案が公表されることが見込まれており、これにより改正犯収法令の全貌が明らかとなる。一方で、金融庁公表に係る金融モニタリング基本方針及び金融モニタリングレポートでは、反社対応とともにマネロン等対応が重点検証項目とされ、金融機関の態勢整備については高度化が求められている。

本セミナーでは、懇談会報告書の個別論点における検討結果及び改正犯収法の内容(政省令案が公表されていればその内容も含む)を解説し、今後、本邦金融機関に求められるマネロン等対策としてのリスクベース・アプローチや顧客管理等の態勢整備の在り方について解説を行う。
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開催日
2018-04-26(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備
講師名
大野 徹也 氏 (プロアクト法律事務所 パートナー弁護士・公認不正検査士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
2018年12月、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます)案が公表されました。ガイドラインは、金融機関等に対し、経営陣による主体的かつ積極的な関与の下、リスクベース・アプローチによる実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備を求めており、旧来のルール・ベース型思考過程から脱却した発想で、経営陣・1線・2線・3線が一体となった取り組みを行う必要があります。
本講義では、リスクベース・アプローチの中核となる「リスクの特定・評価」プロセスを充実させる観点から、実際のマネロン事案を紹介するなどしつつ「マネロン・テロ資金供与リスク」の理解を深め、これら事案から看取されるリスクを念頭に、ガイドラインを踏まえたマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備のあり方について検討することとします。
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開催日
2016-07-01(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
改正犯収法の概要と施行へ向けた実務対応上の留意点
講師名
白根 央 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成26年11月に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯収法)の改正法及び昨年9月に公布された同法の政省令は、既に施行されているものを除き本年10月1日に施行が予定されています。
改正法の内容は、主に、FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)の第3次対日相互審査での指摘事項に関する是正やFATF第4次勧告への対応事項などを反映したものとなりますが、マネー・ローンダリングやテロ資金の供与等の防止という国際的な要請を踏まえ、金融機関等の特定事業者において求められる対応は高度化しており、今回の改正法への対応においても、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する事務手続の見直し、継続的顧客管理のための態勢整備など検討すべき事項は多岐に亘っており、取引内容や業態を踏まえ対応を検討することが必要になります。
本セミナーでは、改正法施行後の犯収法の概要を現行法と比較しつつ解説するとともに、特定事業者における実務対応上のチェックポイントや留意点を解説します。
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