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セミナー検索結果 : BCP

BCPに関するセミナー

開催日
2020-07-08(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関におけるオペレーショナルレジリエンス
講師名
辻田 弘志 氏(PwCあらた有限責任監査法人 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
オペレーショナルレジリエンスという言葉が、英国をはじめ海外の金融機関で近年、注目されています。
オペレーショナルレジリエンスはリスク事象(COVID-19のようなパンデミック、南海トラフ地震などの自然災害リスクや国家によるサイバーテロなど多岐にわたる)が生じた場合にも企業が提供するサービスを継続できる、もしくは速やかに回復することができる能力のことを指します。金融機関のサービスの広がりに伴う他社(サードパーティ)との連携、デジタル・テクノロジーの活用に伴う新たなリスクの発現に対し、従来のBCPのみでは顧客の求める水準での事業継続力が維持できない事例も発生しています。それらの事例を踏まえつつ、欧米の監督当局はレジリエンス力の強化に向けて動きだしています。これらの当局動向を確認しつつ、本邦金融機関の今後のレジリエンス力強化に向けた方向性について、PwCのフレームワークも用いて対応の方向性について説明します。
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開催日
2016-09-06(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化
講師名
青木 洋 氏(プロティビティ合同会社 アソシエイトディレクタ)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関におけるオペレーショナル・リスクは、その管理手法が進歩・発展している一方で、その管理対象範囲もオーソドックスな事務リスク等からシステムリスクやBCP態勢等まで広範になりつつある。また個別の管理対象も、例えばコンプライアンス分野においては海外コンプライアンス等、管理の深度を高める必要性が見受けられる。本研修においては、そのような高度化し、重要性も高まっているオペレーショナル・リスク管理について、まず基本的な内容を確認した上で、国内外における最近の事例を踏まえつつ、高度化のポイントを解説する。また、オペレーショナル・リスクについては、本年3月にバーゼル銀行監督委員会から、「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の見直し」に関する市中協議文書案が公表されている。そこで、新たな計測手法である標準的手法(SMA)の内容について概説する。
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開催日
2011-07-07(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
危機管理経営シンポジウム2011 ~経営の視点から見た実効性のある企業の対策~
講師名
篠原 雅道 氏(株式会社インターリスク総研 研究開発部 主任研究員/BCI日本支部 代表理事 BCMSユーザーグループ代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
東日本大震災は日本経済に甚大な被害をあたえた。山積する問題に企業はどう対処していくべきか。 未曾有の大災害に直面して企業は今後のBCPをどう見直していくべきか。本シンポジウムでは、震災後4ヶ月を経て明らかになってきた諸問題を整理・分析し、議論してまいります。
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開催日
2015-12-01(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化
講師名
青木 洋 氏 (プロティビティ合同会社 アソシエイトディレクタ)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関におけるオペレーショナル・リスクは、その管理手法が進歩・発展している一方で、その管理対象範囲もオーソドックスな事務リスク等からシステムリスクやBCP態勢等まで広範になりつつある。また個別の管理対象も、例えばコンプライアンス分野においては海外コンプライアンス等、管理の深度を高める必要性が見受けられる。本研修においては、そのような高度化し、重要性も高まっているオペレーショナル・リスク管理について、まず基本的な内容を確認した上で、国内外における最近の事例を踏まえつつ、高度化のポイントを解説する。また、オペレーショナル・リスクについては、昨年10月にバーゼル銀行監督委員会から、計測手法改訂と「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」の市中協議文書案が公表されている。そこで、新たな計測手法である改訂標準的手法(rSA)と、「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」の内容について概説する。
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開催日
2009-10-02(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
新型インフルエンザパンデミック・災害等に備えた企業の事業継続策(BCP)の再検討
講師名
中野 明安 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本年春に日本でも発症例が確認された新型インフルエンザが、予想以上に早い時期から再び猛威をふるい始めております。また、この夏の集中豪雨では各地で被害が続出し、さらに本年8月に起きた静岡沖地震では、東名高速道路の一部が通行止めとなるなどの事態も生じており、改めて災害等に備えた企業の対応策策定の重要性が浮き彫りにされたといえます。
新型インフルエンザ等各種ウイルスによるパンデミック(爆発的流行)、大地震等の自然災害、あるいは大規模なシステム障害が発生した場合等に、製品や役務の提供を中断させず、中断しても可能な限り短時間で再開させ、顧客に迷惑をかけず、経営に重大な支障を生じさせないための経営戦略として、BCP(事業継続計画)の策定は必須です。
本セミナーでは、“事業の継続を図る”という側面を中心に、BCP策定に当たっての留意事項および具体的な各種方策(例えば、工場・事業所閉鎖の場合の対応や、代替品供給の手法による場合の民法・契約上の法的諸問題とその解決策)、事前の基本取引契約書上に盛り込んでおくべき事項等について検討していくほか、労務の問題についても取り上げます。
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