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セミナー検索結果 : AML

AMLに関するセミナー

開催日
2018-03-06(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
避けては通れないアンチマネーロンダリング対応の要点
講師名
石川 慎一郎 氏(アビームコンサルティング株式会社 ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
わが国においては、2019年10月よりFATF 第四次対日相互審査が行われることが予定されています。FATFの対日審査は、日本の“国自体”に対する審査ですが、法制度の運用面に関する実施責任は銀行が担うことになり、入念に準備することが求められています。その一方で、犯罪収益等移転防止法などのわが国の法令を遵守するだけではFATF の要件を充たすことができない項目があります。このため、金融機関は法令を遵守するだけでは不十分で、FATF の要件に合致したAML/CFT 態勢整備の見直し及び強化を行なうことが求められています。本セミナーでは、わが国の法令には具体的指針が示されていない項目も含まれている「FATF メソドロジー(第四次相互審査の基準)」を中心に、法令および金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」とも関連付けて、各金融機関における要対応事項等について解説します。【主要行等を除く金融機関向け】
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開催日
2018-02-01(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
AML・CFT 対策に関する法的留意点
講師名
白根 央 氏(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関等の特定事業者においては、アンチ・マネーローンダリング(AML)・テロ資金供与対策(CFT)のために、犯罪収益移転防止法に基づき、取引時確認の実施や疑わしい取引の届出等を的確に実施することが求められます。昨今は、Fintech等の取り組みによって、金融分野への新規の事業者の参入が増加しているところですが、2017年には仮想通貨交換業者が新たに特定事業者に追加されるなど、これらの取り組みにあたっても犯罪収益移転防止法への対応が必須となります。
また、2019 年には、FATF(金融活動作業部会)による、第4 次対日相互審査の実施が予定されており、警察庁及び金融当局において、特定事業者における態勢整備の浸透・強化は重要な関心事となっております。2016 年に改正された犯罪収益移転防止法では、犯罪収益移転危険度調査書の作成をはじめ、リスクベース・アプローチによる態勢の整備が求められているところですが、これらは実際の取引状況等も踏まえた随時のアップデートが求められます。
本セミナーでは、特定事業者において対応すべき規制の解説とともに、実務対応上悩ましいと思われる態勢整備の構築にあたっての留意点を中心に解説します。
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開催日
2018-04-04(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関の取り組むべきAML/CFT態勢強化
講師名
和家 泰彦 氏(EYアドバイザリー・アンド・ コンサルティング株式会社 エグゼクティブディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
金融活動作業部会(FATF)の第4次対日審査を来年に控え、金融機関のAML/CFT態勢の強化は喫緊の課題となってきています。また、金融庁は同審査に対応するための新しいAML/CFTガイドラインを公表・施行するなど、金融機関を巡る状況は大きく変化してきています。
本セミナーでは、FATF第4次審査及び金融庁の新しいAML/CFTガイドラインを中心に、金融機関のAML/CFT態勢強化に係る方策を解説します。
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開催日
2018-04-26(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備
講師名
大野 徹也 氏 (プロアクト法律事務所 パートナー弁護士・公認不正検査士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
2018年12月、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます)案が公表されました。ガイドラインは、金融機関等に対し、経営陣による主体的かつ積極的な関与の下、リスクベース・アプローチによる実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備を求めており、旧来のルール・ベース型思考過程から脱却した発想で、経営陣・1線・2線・3線が一体となった取り組みを行う必要があります。
本講義では、リスクベース・アプローチの中核となる「リスクの特定・評価」プロセスを充実させる観点から、実際のマネロン事案を紹介するなどしつつ「マネロン・テロ資金供与リスク」の理解を深め、これら事案から看取されるリスクを念頭に、ガイドラインを踏まえたマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備のあり方について検討することとします。
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開催日
2018-04-17(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
テクノロジーを活用したリスク・コンプライアンス管理態勢の変革
講師名
古瀬 泰介 氏 (PwCコンサルティング合同会社 シニア・マネージャ)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
規制対応(Regulatory)にテクノロジーを活用する取組みとして、海外を起点にRegTechが盛り上がりを見せています。背景には、FinTechで活用されるような最新テクノロジーが、強化される規制への対応の効率化に寄与しうるという金融機関の期待と、一方で規制当局がテクノロジーを活用して新しい規制の枠組みを模索しているという状況があります。ただ規制、テクノロジーと一言でいっても内容は様々であり、具体的にどのような場面で何が有効なのか、個別に掘り下げないと実態を理解することは難しいと考えられます。
本セミナーでは、RegTechの全体像を概観した上で、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)とAI(人工知能)に焦点を当て、具体的にどのように取り組みどのような効果を享受できるかを検討します。
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