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セミナー検索結果 : AML

AMLに関するセミナー

開催日
2018-05-15(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
AIを活用したAML業務の高度化
講師名
長谷川 貴博 氏(株式会社オメガ・パートナーズ 代表取締役 社長 取締役 金融工学事業部 事業部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
反社会的勢力への資金提供や脱税目的のマネーロンダリングが世界的に問題になっており、その対策であるAML(アンチマネーロンダリング)を怠ることで、巨額の制裁金を支払うだけではなく、最悪の場合には免許の取り消しもあり得ます。加えて、FATF対日相互審査などのグローバル基準を踏襲した規制は年々厳しくなっており、AML業務の高度化が求められています。
本講演では、AI技術を活用した最新のAML対策事例を紹介し、FATF対日相互審査などのグローバル基準の規制対応に対して、AI技術の有効性や業務高度化の可能性を考察します。
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開催日
2018-03-06(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
避けては通れないアンチマネーロンダリング対応の要点
講師名
石川 慎一郎 氏(アビームコンサルティング株式会社 ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
わが国においては、2019年10月よりFATF 第四次対日相互審査が行われることが予定されています。FATFの対日審査は、日本の“国自体”に対する審査ですが、法制度の運用面に関する実施責任は銀行が担うことになり、入念に準備することが求められています。その一方で、犯罪収益等移転防止法などのわが国の法令を遵守するだけではFATF の要件を充たすことができない項目があります。このため、金融機関は法令を遵守するだけでは不十分で、FATF の要件に合致したAML/CFT 態勢整備の見直し及び強化を行なうことが求められています。本セミナーでは、わが国の法令には具体的指針が示されていない項目も含まれている「FATF メソドロジー(第四次相互審査の基準)」を中心に、法令および金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」とも関連付けて、各金融機関における要対応事項等について解説します。【主要行等を除く金融機関向け】
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開催日
2018-02-01(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
AML・CFT 対策に関する法的留意点
講師名
白根 央 氏(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関等の特定事業者においては、アンチ・マネーローンダリング(AML)・テロ資金供与対策(CFT)のために、犯罪収益移転防止法に基づき、取引時確認の実施や疑わしい取引の届出等を的確に実施することが求められます。昨今は、Fintech等の取り組みによって、金融分野への新規の事業者の参入が増加しているところですが、2017年には仮想通貨交換業者が新たに特定事業者に追加されるなど、これらの取り組みにあたっても犯罪収益移転防止法への対応が必須となります。
また、2019 年には、FATF(金融活動作業部会)による、第4 次対日相互審査の実施が予定されており、警察庁及び金融当局において、特定事業者における態勢整備の浸透・強化は重要な関心事となっております。2016 年に改正された犯罪収益移転防止法では、犯罪収益移転危険度調査書の作成をはじめ、リスクベース・アプローチによる態勢の整備が求められているところですが、これらは実際の取引状況等も踏まえた随時のアップデートが求められます。
本セミナーでは、特定事業者において対応すべき規制の解説とともに、実務対応上悩ましいと思われる態勢整備の構築にあたっての留意点を中心に解説します。
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開催日
2018-05-08(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
2019年FATF第四次対日相互審査に向けた金融機関の実務対応
講師名
國吉 雅男 氏(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近時、2019年に予定されているFATFによる第四次対日相互審査に向けて、AML/CFT態勢の高度化の必要性が急激に高まっています。金融庁は本年2月6 日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定の上、同日より適用を開始しており、金融機関における取組みの強化が急務となっています。同ガイドラインでは、リスクベース・アプローチを核としたAML/CFT態勢の構築や経営陣の積極的な関与などが求められており、従来の犯罪収益移転防止法等の関連法令のコンプライアンスだけでは十分とは言えなくなってきております。本セミナーでは、FATFによる第四次対日相互審査の枠組みの理解を踏まえて、FATFが求める要求水準についてFATF勧告や他国での相互審査結果を分析し、金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説いたします。
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開催日
2018-04-04(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関の取り組むべきAML/CFT態勢強化
講師名
和家 泰彦 氏(EYアドバイザリー・アンド・ コンサルティング株式会社 エグゼクティブディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融活動作業部会(FATF)の第4次対日審査を来年に控え、金融機関のAML/CFT態勢の強化は喫緊の課題となってきています。また、金融庁は同審査に対応するための新しいAML/CFTガイドラインを公表・施行するなど、金融機関を巡る状況は大きく変化してきています。
本セミナーでは、FATF第4次審査及び金融庁の新しいAML/CFTガイドラインを中心に、金融機関のAML/CFT態勢強化に係る方策を解説します。
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開催日
2018-08-07(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
【DOKODEMO】マネロン対策・経済制裁リスク管理態勢の高度化とKYC・スクリーニング実務対応
講師名
高橋 大祐 氏(真和総合法律事務所 パートナー 弁護士)
開催地
インターネットが利用できるパソコン、タブレットPC、スマホ、iPhoneなど
ステータス
お申し込み可
概要
2019年に実施される予定のFATF対日相互審に向けて、日本企業・金融機関には、マネロン・テロ資金供与対策(以下AML)の強化が強く求められています。このような状況をふまえ、2018年2月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(「金融庁ガイドライン」)を発表し、経営陣のコミットメントの下でのリスクベース・アプローチによるAMLリスク管理態勢の整備を具体的に要求しています。
一方、米国OFAC規制などの経済制裁規制の域外適用が活発化している状況において、日本企業・金融機関には、経済制裁リスクを回避する観点からも、制裁対象者・制裁対象国に関するスクリーニングが求められており、金融庁ガイドラインも、このような要請をふまえた記載を多数の箇所で行っています。
そこで、本セミナーでは、企業・金融機関によるリスクベース・アプローチの実践を継続的に支援してきた講師が、FATF第4次対日相互審・金融庁ガイドライン・欧米規制動向のポイントを説明した上で、リスクベース・アプローチによるAML・経済制裁リスク管理態勢の高度化ステップや顧客確認(KYC)・スクリーニング実務対応のあり方について具体的に解説を行います。
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開催日
2018-08-07(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
マネロン対策・経済制裁リスク管理態勢の高度化とKYC・スクリーニング実務対応
講師名
高橋 大祐 氏(真和総合法律事務所 パートナー 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
2019年に実施される予定のFATF対日相互審に向けて、日本企業・金融機関には、マネロン・テロ資金供与対策(以下AML)の強化が強く求められています。このような状況をふまえ、2018年2月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(「金融庁ガイドライン」)を発表し、経営陣のコミットメントの下でのリスクベース・アプローチによるAMLリスク管理態勢の整備を具体的に要求しています。
一方、米国OFAC規制などの経済制裁規制の域外適用が活発化している状況において、日本企業・金融機関には、経済制裁リスクを回避する観点からも、制裁対象者・制裁対象国に関するスクリーニングが求められており、金融庁ガイドラインも、このような要請をふまえた記載を多数の箇所で行っています。
そこで、本セミナーでは、企業・金融機関によるリスクベース・アプローチの実践を継続的に支援してきた講師が、FATF第4次対日相互審・金融庁ガイドライン・欧米規制動向のポイントを説明した上で、リスクベース・アプローチによるAML・経済制裁リスク管理態勢の高度化ステップや顧客確認(KYC)・スクリーニング実務対応のあり方について具体的に解説を行います。
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開催日
2018-04-26(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備
講師名
大野 徹也 氏 (プロアクト法律事務所 パートナー弁護士・公認不正検査士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2018年12月、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます)案が公表されました。ガイドラインは、金融機関等に対し、経営陣による主体的かつ積極的な関与の下、リスクベース・アプローチによる実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備を求めており、旧来のルール・ベース型思考過程から脱却した発想で、経営陣・1線・2線・3線が一体となった取り組みを行う必要があります。
本講義では、リスクベース・アプローチの中核となる「リスクの特定・評価」プロセスを充実させる観点から、実際のマネロン事案を紹介するなどしつつ「マネロン・テロ資金供与リスク」の理解を深め、これら事案から看取されるリスクを念頭に、ガイドラインを踏まえたマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備のあり方について検討することとします。
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開催日
2018-04-17(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
テクノロジーを活用したリスク・コンプライアンス管理態勢の変革
講師名
古瀬 泰介 氏 (PwCコンサルティング合同会社 シニア・マネージャ)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
規制対応(Regulatory)にテクノロジーを活用する取組みとして、海外を起点にRegTechが盛り上がりを見せています。背景には、FinTechで活用されるような最新テクノロジーが、強化される規制への対応の効率化に寄与しうるという金融機関の期待と、一方で規制当局がテクノロジーを活用して新しい規制の枠組みを模索しているという状況があります。ただ規制、テクノロジーと一言でいっても内容は様々であり、具体的にどのような場面で何が有効なのか、個別に掘り下げないと実態を理解することは難しいと考えられます。
本セミナーでは、RegTechの全体像を概観した上で、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)とAI(人工知能)に焦点を当て、具体的にどのように取り組みどのような効果を享受できるかを検討します。
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