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セミナー検索結果 : 金融行政方針

金融行政方針に関するセミナー

開催日
2017-12-01(金) 10:00~12:30
セミナータイトル
10月公表の「金融レポート」を読み解く
講師名
渡邊 隆彦 氏 (専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
金融庁は8月31日、監督・検査体制の大幅な再編を発表した。来夏には検査局を廃止し、その機能の大部分を監督局に統合して、各業態に対するモニタリングを一体化する(オン・オフ一体)。現在の3局体制は企画市場局・総合政策局・監督局に再編され、金融行政改革はいよいよ大詰めを迎える。このような「金融処分庁」から「金融育成庁」に向けての金融庁のスタンス移行に伴い、金融機関側にも発想の転換が求められている。
かかる流れのなか、10月25日に金融庁は「金融レポート」を公表した。これは昨年公表の「平成28事務年度 金融行政方針」で打ち出した施策の進捗評価や現状分析と、今後の課題をとりまとめたものであり、現時点での金融庁の問題意識がフルに反映されたレポートである。
本セミナーでは、この「金融レポート」を読み解きながら、今後の金融行政の方向性と金融機関に求められる具体的な対応について、わかりやすく解説する。特に重要なテーマについては、金融庁が重視するに至った背景も含めて、くわしく解説する。
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開催日
2017-03-01(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成28事務年度金融行政方針と金融行政・金融モニタリングの展開
講師名
江平 享 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー  元 金融庁検査局専門検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年10月21日に金融庁が公表した平成28事務年度金融行政方針では、「形式から実質へ」、「過去から将来へ」、「部分から全体へ」重点を移した新しい検査・監督への転換を推し進めていくことが謳われています。また、昨年10月25日には、証券取引等監視委員会が、平成28事務年度証券モニタリング基本方針を初めて公表し、「金融モニタリング」の考え方が証券検査にも広がっています。この点については「金融モニタリング有識者会議」において引き続き議論されており、近く整理され、新しい金融モニタリングの姿が打ち出されることが予想されます。同時に、金融行政方針では、「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」、「持続可能なビジネスモデル」といった独特なキーワードなどを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が多数示されており、こうしたキーワードに込められた金融当局の考え方・背景を探ることは、金融機関の業務運営に際して重要となります。また、本事務年度において、すでに金融行政方針に基づいた具体的な動きが多数見受けられるところです。
本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、金融行政方針を紐解いた上で、その後の金融行政・金融モニタリングの展開をフォローし、変貌する金融モニタリングの行方とそれを受けた金融機関の課題について解説します。
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開催日
2016-12-20(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成27事務年度 金融レポート・平成28事務年度 金融行政方針について
講師名
久米 均 氏(金融庁 総務企画局 政策課 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁では、本年9月、「平成27事務年度 金融行政方針」の進捗状況等を評価した「平成27事務年度 金融レポート」を公表した。また、本年10月には、平成28事務年度にいかなる方針で金融行政を行っていくかをとりまとめた「平成28事務年度 金融行政方針」を公表した。
本セミナーでは、担当官の立場から、「平成27事務年度 金融レポート」及び「平成28事務年度 金融行政方針」について、講演日時点の情報に基づき解説する。
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開催日
2015-12-11(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融行政方針と金融機関の課題
講師名
江平 享 弁護士 (森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
9月18日、金融庁から「平成27事務年度金融行政方針」が公表されました。金融庁は、新しい金融検査・監督手法である「金融モニタリング」を導入し、過去2年間にわたり展開してきましたが、金融庁全体の方針を示す金融行政方針の下、さらなる進展が予想されるところです。また、金融庁は、これまでの金融モニタリングの成果をまとめたものとして、「金融モニタリングレポート」と「金融検査結果事例集」を公表しており、当局の関心や着眼点、他社動向をうかがい知ることができる貴重な資料となっています。しかしながら、大部にわたるこれらの書面をご自身で読み解き、真意を理解するのは必ずしも容易ではないかもしれません。そこで、本セミナーでは、検査官経験者である講師が、金融行政方針・金融モニタリングレポート・金融検査結果事例集などを紐解き、その含意や当局のメッセージを解説しながら、金融機関が対処すべき課題を浮き彫りにします。
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開催日
2017-07-24(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融モニタリング最前線
講師名
江平 享 弁護士 (森・濱田松本法律事務所 パートナー 元金融庁検査局専門検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年10月に公表された平成28事務年度金融行政方針では、「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」といった独特なキーワードを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が示されました。同方針を受けて実施されたこれまでの金融行政活動を振り返ることは、これからの金融機関の業務運営にとって有益といえます。
また、3月17日に公表された「金融モニタリング有識者会議報告書」は、金融庁の内部組織の見直しや検査マニュアル・監督指針の統合といった踏み込んだ課題も提起しています。これを受けて、金融庁は具体的な改革作業の検討に着手しています。
本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融モニタリングを検証した上で、大きく変わる今後の金融モニタリングの姿と金融機関の課題について検討します。
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開催日
2017-06-09(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融行政方針下の内部管理態勢と最近の不祥事件の傾向と新たなリスク
講師名
宇佐美 豊 氏 (金融監査コンプライアンス研究所 代表 CFE(公認不正検査士))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
現在の金融行政は過去の規制中心、検査中心から各金融機関の規模・特性等に応じ、本来あるべき金融仲介機能の発揮状況がどうか、顧客志向へ対応がどのようになっているかといった点に重点が置かれつつあります。こうした中、内部管理態勢についても、これまでの「金融検査マニュアル」に依拠したものから各金融機関がそれぞれ適切な内部管理態勢を構築するといった方向に向かいつつあります。また「金融検査マニュアル」そのものについてもいろいろな議論がなされているところです。
本セミナーではこうした中、金融機関の内部管理態勢について、そのあるべき方向性を可能な限り具体的に示唆していこうと思います。また、最近増加しつつある不祥事件について、その傾向と新たなリスク等についても言及し、今後の内部管理・内部監査の対応等についても言及します。
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開催日
2017-02-03(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融行政方針とサイバーセキュリティ強化の事例
講師名
三輪 信雄 氏(S&J株式会社 代表取締役社長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融行政方針にはサイバーセキュリティの強化が挙げられており、セキュリティ対策が喫緊の課題とされている。一方で、世界規模で発生しているサイバー攻撃は、攻撃者が有利な状況で変化を続けており、また、世間の注目も厳しさを増していることから、従来の対策では不十分となってきている。ところが、最新のセキュリティ対策を標榜するベンダーに振り回されて、対策予算が増大しているのに、対策効果が見込めない事例も散見される。
本講演では、セキュリティ対策の形式的な手法だけでなく、対策の考え方について解説する。
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開催日
2016-11-15(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融モニタリングレポートと金融行政方針を踏まえた金融機関の課題
講師名
岩井 浩一 氏(有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センター シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁の監督行政が大きく転換しつつあります。本講演では、「金融モニタリングレポート」と「金融行政方針」、及び、金融審議会等における議論、更には、国際的な監督行政の方向感を踏まえたうえで、金融庁が目指している行政の姿や金融機関に求められる対応について解説します。具体的にはまず、金融モニタリングレポートで示された「環境認識」「モニタリング結果」「取組み事例」の内容を踏まえて、金融行政の目線・着眼点を整理します。次に、金融行政方針の考え方を分かりやすく解説します。特に、金融庁の重点施策については、金融庁が重要と考える背景も含めて詳細に解説します。また、前事務年度との比較考察も交え、金融庁の重点施策の変化やそれが金融機関に与える影響についても考察します。最後に、内外の監督行政に係る注目点にもふれつつ、金融機関の課題について検討します。
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開催日
2016-03-22(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
最新の金融モニタリングレポート・金融行政方針に対応した内部監査の高度化手法
講師名
青木 茂幸 氏 (東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
最新の「金融モニタリングレポート」や「金融行政方針」等でも示されているとおり、金融機関の内部監査の重要性、内部監査機能の強化に対する要請は年々厳しくなっています。各金融機関は、顧客の信頼を土台とした成長を目指し、内部監査機能の高度化に継続的に取り組む必要があると言えるでしょう。今回のセミナーでは監督当局の問題意識を探りながら、経営品質の改善や真にお客様の信頼に応える業務運営を確保するための内部監査の高度化手法について実践的に解説を行います。
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開催日
2017-05-29(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
地域金融機関の競争力強化に向けた「新しいリスクアペタイト・フレームワーク」の活用
講師名
岡崎 貫治 氏( 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、「平成27事務年度 金融レポート(2016年9月)」を公表し、地銀の顧客向けサービス業務の利益率は、2025年3月期には6割の地域銀行がマイナスになる見通しを示しており、現行の量的拡大を前提としたビジネスモデルの限界を指摘しています。加えて、「平成28事務年度 金融行政方針(2016年10月)」では、今後、金融機関が目指すべき方向性として、顧客本位の経営・金融仲介機能の発揮に基づいた競争力強化を図り、持続可能性のあるビジネスモデルの構築を示しています。もっとも、これらを実現するためには、既存の経営管理・ガバナンス体制を抜本的に見直すことも必要となり、容易ではないことが想像されるところです。そこで、本セミナーでは、これら課題に取り組むためのツールとして、地域金融機関に適した新しいリスクアペタイト・フレームワークを再定義し、その活用について、解説を行います。
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開催日
2017-03-10(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における統合的リスク管理の実務≪基礎編≫
講師名
小西 仁 氏(有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理に加え、統合的リスク管理を行うことが求められています。さらに、2007年から始まる金融危機以降、リスクカテゴリー毎の管理の限界について議論が深められ、その重要性がより高まっています。一方で、概念としてはわかるものの具体的な管理手法や、その検証をどのように行っていくのかが漠然としてイメージが沸かないものと捉えられているケースが散見されます。本セミナーにおいては、統合的リスク管理の全容を概観しつつ、現状のマーケットの環境やそれに基づく金融当局のリスク管理に対する視点を踏まえ、その基本的な考え方、実務を説明します。
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開催日
2016-09-12(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
FinTechのもたらす金融機関の変革と戦略的M&A・業務提携
講師名
藤原 総一郎 弁護士(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
FinTechについては、金融のあり方を大きく変える可能性が議論され、金融庁の金融行政方針にも具体的施策として記載されたところです。しかし、FinTech企業が金融機関の業務に対し与える影響と金融機関としてFinTechへどのような取組みを行っていくべきかという展望は必ずしも明確ではありません。また、本年6月3日に公布された改正銀行法により、銀行によるFinTech企業への出資規制の緩和がなされましたが、今後生じうる金融機関による業務の変革と、その法的課題を踏まえたFinTech企業との「連携・協働等」の「有機的な対応」(金融行政方針より引用)についても、十分に議論がなされているとは言いがたい状況です。
そこで本講演では、FinTechのもたらす金融機関の業務の変革とインパクトを概説し、銀行法をはじめとする金融規制の観点から論じるとともに、今後活発化すると予想されるM&A・業務提携等について、改正銀行法を踏まえた、買収・出資・合弁会社の組成・業務提携等の手法による戦略的な取り組みについて解説します。
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開催日
2016-06-20(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
生命保険会社の資産運用高度化
講師名
森本 祐司 氏 (キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「資産運用の高度化」というキーワードは、金融行政方針で取り上げられたことや、マイナス金利政策とも相俟ってか注目を集めています。ただし、収益が苦しくなったから資産運用の高度化を目指すというのは本末転倒であり、本来、高度化して企業価値を高めようと思うのであれば、資産運用機能を日ごろから高める努力が必要となります。それに加え、特に生命保険会社の場合、ただ単に資産サイドを高度化すればそれでうまくいくという訳ではなく、生命保険負債の構造を理解し、その負債をベンチマークとして考える、という、ALMの基本的な考え方に準拠することが極めて重要です。
本セミナーでは、何故こうした考え方が重要なのか、といった基本的な事項に加えて、保険負債、特に生命保険負債の構造の基本的概念を、数値例を交えて説明したうえで、ALMとは何か、目指すべき資産運用の高度化とはどうあるべきかについて解説します。
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開催日
2017-04-14(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険商品の販売勧誘実務に関する業法上・私法上の諸問題
講師名
錦野 裕宗 弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所 社員弁護士 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社・保険代理店にとって、保険商品の販売勧誘、即ち保険募集に係るコンプライアンスを徹底し、適正な保険募集態勢を構築することが重要であることは論をまたない。保険募集は、まさに保険の「入口」である。顧客と直接的に接点を持ち、顧客の契約締結判断に重要な影響を及ぼすのが通常で、そこで不適切な行為が行われれば顧客被害が生じ、トラブルに直結することとなる。
いわずもがな保険募集は保険業法によって規律されるところ、このような業法面については、近時、平成26年改正保険業法の施行・顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)等の当局の金融行政に係る考え方の打ち出し・特別の利益の提供の禁止に係る当局の考え方の変更等、保険募集の実務に大きな影響を与える事象があったところである。
一方、保険募集上のトラブルにおいて、保険会社等が顧客から被害回復を求められた場合、その回復の法的責任が発生するか否か、という問題がある。これは私人間の権利義務に関するもので、最終的には裁判所で決されるべき私法面に関する問題である。保険会社等が顧客からの苦情に適切に対処し、回復すべき被害は回復するという保険会社の適切な業務運営の観点からも、法的責任に関する見極めは実務上極めて重要といえる。
本講演では、保険商品の販売勧誘に関し、業法面・私法面の両観点からの論点につき検討を行う。近時の裁判例・金融ADR事例なども交えて、実務を念頭に解説する。
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開催日
2017-03-03(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社による代理店管理の重要ポイント
講師名
徳沢 清児 氏(デロイトトーマツコンサルティング合同会社 シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
明治以来となる募集分野にメスを入れた改正保険業法が昨年施行され、金融行政方針に則り新たな取り組みが始まっています。また銀行窓販現場では、一部の保険商品の販売手数料開示が始まった一方で、これまでに増して、苦情件数も増えているという実態も明らかになってきました。合わせて、一般代理店でも、販売手数料の開示を睨んだ現場の準備がなかなかおぼつかない状況となっています。支援をする立場の保険会社においても、現場では問題事案への個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。
本セミナーでは、募集現場で確認された顕在化事象に対し、世界各国の先進事例等も参考に、これを「他山の石」とし、モニタリングを通してどのように実効性のある対策と未然防止の融合手段を採っていくのかを紐解いてまいります。
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開催日
2017-05-16(火) 11:00~17:00
セミナータイトル
【2日間開催】ITソリューションベンダーや金融商品取引業者等がおさえておきたい証券の取引制度とシステムの重要ポイント
講師名
橋本 正明 氏 (株式会社フィナンシャル・ラボ 代表取締役社長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
【研修の対象者】
・証券会社にサービスを提供する企業の営業担当者、システムエンジニア、商品企画担当者
・証券会社においてシステム部門に従事する方
・証券業務のフローを学習し直したい方
・証券業界・証券業務の最新動向を確認したい方
など

【到達目標】
・証券業務に関する業務上のポイントが身につきます
・証券業界を取り巻く環境、経営課題、制度改革等を理解できます
・証券業務に係る各分野のシステムの役割を理解でき、全体像を把握できます
・証券システムの効率的な企画・開発、円滑な業務運営の実現に役立ちます
・新たな制度改正の動きを理解できます
・証券業務の理解を通し、ソリューション力が身につきます
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