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セミナー検索結果 : 金融庁

金融庁に関するセミナー

開催日
2018-07-09(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の取組み
講師名
稲田 拓司 氏 (金融庁 監督局総務課 監督管理官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
サイバー攻撃が日々、高度化・大規模化し、サイバーセキュリティのリスクが一層高まっている中、金融機関におけるサイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のための喫緊の課題となっている。
金融庁では、このような状況の下で、2015年7月に策定・公表した「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」に沿った取組みを推進しているほか、2017年に公表した「金融行政方針」の中では、対応が遅れがちな中小金融機関のサイバーセキュリティの底上げを課題として掲げ、中小金融機関を中心としたサイバーセキュリティ対策の実態把握等の取組みを進めている。
本セミナーでは、担当官の立場から、金融分野のサイバーセキュリティ強化のため金融機関に求められるサイバーセキュリティ態勢整備等について詳説する。
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開催日
2008-12-18(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融をめぐる現下の事態 ~検証と対応~
講師名
大森 泰人 氏(金融庁 総務企画局 企画課長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
世界の金融市場が一生に一度見られるかどうかという事態になっている。アメリカと日本の金融システムの歩みを振り返り、現在生じている事態を検証し、今後の日本の対応を展望する。
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開催日
2008-10-01(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融庁の政策転換が与えるインパクト ~潜在リスクが業界を揺さぶる~
講師名
丹羽 哲夫 氏(経営企画研究所 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
不良債権処理の完了を見据えて、金融庁の政策は大きく転換させた。それが、「べター・レギュレーション」である。金融規制の質的向上は、従来にない影響を金融機関の及ぼすことになる。一方、べター・レギュレーションには、欠けている視点がある。それが、消費者の相談・苦情を情報源とする消費者庁(創設予定)である。金融庁の政策転換と消費者庁の動きが、『隠れリスク』を顕在化させ、大きな影響を及ぼすと予測される。海外の事例も参考にしながら、その影響について大胆に予測し、今後の対策の参考とする内容である。
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開催日
2017-12-01(金) 10:00~12:30
セミナータイトル
10月公表の「金融レポート」を読み解く
講師名
渡邊 隆彦 氏 (専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は8月31日、監督・検査体制の大幅な再編を発表した。来夏には検査局を廃止し、その機能の大部分を監督局に統合して、各業態に対するモニタリングを一体化する(オン・オフ一体)。現在の3局体制は企画市場局・総合政策局・監督局に再編され、金融行政改革はいよいよ大詰めを迎える。このような「金融処分庁」から「金融育成庁」に向けての金融庁のスタンス移行に伴い、金融機関側にも発想の転換が求められている。
かかる流れのなか、10月25日に金融庁は「金融レポート」を公表した。これは昨年公表の「平成28事務年度 金融行政方針」で打ち出した施策の進捗評価や現状分析と、今後の課題をとりまとめたものであり、現時点での金融庁の問題意識がフルに反映されたレポートである。
本セミナーでは、この「金融レポート」を読み解きながら、今後の金融行政の方向性と金融機関に求められる具体的な対応について、わかりやすく解説する。特に重要なテーマについては、金融庁が重視するに至った背景も含めて、くわしく解説する。
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開催日
2014-07-02(水) 13:30~16:00
セミナータイトル
【東京開催】反社会的勢力対応に係る監督指針等の改正
講師名
金澤 浩志 氏(金融庁 監督局 総務課 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、今般の提携ローンの問題も踏まえ、平成25年12月26日、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」を公表した。これを受けて、平成26年2月25日、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案を公表し、パブリックコメントを実施した。本セミナーでは、かかる監督指針等改正案のポイントについて解説し、反社対応に関して必要とされる態勢整備の内容等について講演する。
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開催日
2013-11-25(月) 13:30~16:00
セミナータイトル
我が国金融機関におけるFATCA対応の留意点
講師名
高山 菜月 氏(金融庁 監督局 総務課 国際監督室 室長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁、財務省及び国税庁は、2013年6月11日に「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」(日米共同声明)を公表した。我が国金融機関においては、2014年1月からの米IRSへの登録作業等に備え、FATCA対応を本格化させているところ、本セミナーでは、FATCA対応において留意すべきポイント等について解説する。
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開催日
2012-07-23(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるシステムリスクの総点検について
講師名
網干 立身 氏(金融庁 検査局 統括検査官 兼 監督局 システムリスクモニタリング管理官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、平成23年7月に、預金取扱金融機関に対し、経営陣の積極的なリーダーシップの下、システムリスクの総点検を要請した。その後、総点検への取組状況や要請したリスク点検項目の状況について、金融機関等に対するヒアリングを実施し、その結果を取りまとめ、平成24年1月に公表した。今般、システムリスクの総点検の結果を踏まえ、金融機関に共通的な課題・問題点について、着眼点及び検証項目として、監督指針及び検査マニュアルに取り込むこととした。本セミナーでは、システムリスクの総点検の背景・目的、総点検の結果に加え、今回の改正案のポイントについて解説する。
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開催日
2008-03-27(木) 14:00~17:00
セミナータイトル
電子マネーの法整備と行動情報活用マーケティング
講師名
杉浦 宣彦(すぎうら のぶひこ)氏 中央大学大学院 戦略経営研究科(ビジネススクール) 教授/法学博士
開催地
東京都港区
ステータス
締め切り
概要
<1>電子マネーをめぐる法的現状と将来的課題
-「決済に関する論点の中間的な整理」を足がかりに-
中央大学大学院 戦略経営研究科(ビジネススクール) 教授/法学博士
(金融庁 金融研究研修センター「決済に関する研究会」委員)杉浦 宣彦 氏

<2>電子決済の行動情報分析とマーケティング
(株)野村総合研究所 金融コンサルティング部 副主任 上田 恵陶奈 氏
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開催日
2017-11-28(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
地域金融機関の稼ぐ力
講師名
岡 宏 氏 (株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「金融レポート」(金融庁H28年9月)によると、「2025年3月期の顧客向けサービス業務について、6割の地域銀行で利益率がマイナス」というシミュレーション結果が示されている。こうした状況をうけ、金融庁による地域金融機関への検査では、人口減少や低金利環境下でも持続的に収益をあげられるビジネスモデルづくりに重点をおいたチェックに軸足が移され、事業性評価やコンサルティング機能の発揮による「地域密着型金融」をビジネスモデルとして確立することが求められる見通しとなっている。本セミナーでは地域金融機関の生き残り・持続的成長に向け、地域密着型金融を中心とした「稼ぐ力」の確立について、できるだけ具体的に解説する。
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開催日
2014-07-30(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
機関投資家のための「日本版スチュワードシップ・コード」実務対応
講師名
有吉 尚哉 弁護士 (西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁が設置した有識者検討会によって策定された「日本版スチュワードシップ・コード」の運用が始まっており、6月10日には、初回の期限までにコードを受け入れる旨を表明した機関投資家のリストが公表されている。日本版スチュワードシップ・コードは、機関投資家に対して、投資先企業との間の建設的な対話などを通じて投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す責任を果たすことを求める原則である。名宛人となる「機関投資家」には、投資運用会社などの資産運用者と年金基金、保険会社などの資産保有者を含むことが想定されている。既にコードの受入れを表明した機関投資家の中にも、期限とされている9月上旬のリストの更新時を目途に、方針の策定などコードによって求められる対応を進めている機関投資家も多く、また、初回のリストを踏まえてコードの受入れの当否を検討している機関投資家もまだ多いと思われるが、本講演では、日本版スチュワードシップ・コードの下での機関投資家の実務の一助となるべく、「スチュワードシップ」概念や本家(英国)のスチュワードシップ・コードにも触れつつ、日本版スチュワードシップ・コードの内容及び実務対応について、解説を行う。
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開催日
2014-07-11(金) 13:30~16:00
セミナータイトル
【大阪開催】反社会的勢力対応に係る監督指針等の改正
講師名
金澤 浩志 氏(金融庁 監督局 総務課 課長補佐)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、今般の提携ローンの問題も踏まえ、平成25年12月26日、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」を公表した。これを受けて、平成26年2月25日、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案を公表し、パブリックコメントを実施した。本セミナーでは、かかる監督指針等改正案のポイントについて解説し、反社対応に関して必要とされる態勢整備の内容等について講演する。
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開催日
2014-06-09(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関による反社対応の実務と最近の検査結果事例集の分析
講師名
木内 敬 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、2013年12月26日に「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について」を公表し、また、2014年2月25日に反社会的勢力に関する監督指針と金融検査マニュアルの改正案をパブリックコメントに付し、近々、監督指針及び金融検査マニュアルが公表される予定となっている。また、金融庁から定期的に公表されている検査結果事例集には、近年の金融庁の検査の姿勢が厳しくなっていることを窺わせる指摘が多数掲載されている。
本セミナーは、昨年までの金融庁検査局での勤務経験があり、金融機関の反社会的勢力対応を数多く経験した講師が、反社会的勢力排除のための実務対応について解説する。
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開催日
2014-03-06(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
提携ローン問題等を踏まえた反社対応に係る今後の検査・監督の目線 ~平成25年12月26日金融庁「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」等を踏まえた今後の反社対応の要点の解説、具体的論点の検討~
講師名
國吉 雅男 弁護士(弁護士法人中央総合事務所 パートナー 前金融庁監督局総務課課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、平成25年12月26日に、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について」(以下、「反社対応パッケージ」という。)を公表し、預金保険機構も、これに平仄を合わせるかたちで、同日に、「特定回収困難債権買取制度の改善策の実施について」を公表した。平成19年の政府指針のとりまとめ、平成20年の監督指針の改正以降、各金融機関においては、契約約款への暴力団排除条項の導入、データベースの整備等の取組みを進めてきたところであるが、今後は、より実践的な反社排除への対応が求められることになる。本講演では、金融庁において反社対応を担当し、実際にこれらのとりまとめに携わっていた講師が、今後の反社対応の要点について解説した後、具体的に問題となりうる論点について解説を行う。
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開催日
2013-09-24(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
自己資本比率規制(国内基準)に関する告示の一部改正等について
講師名
緒方 俊亮 氏(金融庁 監督局 総務課 健全性基準室 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、平成25年3月8日、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正を公表した。今般の改正は、主に国内基準行について、平成26年3月末から段階的に導入される。
 本講演では、担当官の立場から、今般の自己資本比率規制(国内基準の第1の柱)に関する告示の一部改正に関し、その趣旨等とともに内容を、講演日時点の最新の公表情報に基づき解説する。
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開催日
2012-04-19(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
反社対応にかかる態勢整備等の取組みのポイント
講師名
國吉 雅男 氏(金融庁 監督局 総務課 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、平成20年3月に、各業態における監督指針について「反社会的勢力による被害の防止」に関連する改正を行い、平成23事務年度主要行等向け監督方針、同中小・地域金融機関向け監督方針および同金融商品取引業者等向け監督方針においては、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み」や「反社会的勢力排除の徹底」を監督に当たっての重点事項とした。本セミナーでは、かかる監督指針・監督方針を踏まえた反社対応にかかる態勢整備等の取組みのポイントについて解説する。

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開催日
2009-08-05(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融ADR制度の創設と行く末
講師名
中沢 則夫 氏(金融庁 総務企画局 企画課 金融ADR推進室長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融分野におけるトラブル解決のためにADR(裁判外紛争解決制度)が有効であると言われて久しい。今次通常国会において金融ADRが法制化され、平成22年度からいよいよ発足することとなるが、日本の金融ADRの特徴、ポテンシャルなどについて、制度立案に当たった担当官が解説する。
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開催日
2014-10-31(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
本邦保険業界における統合的リスク管理(ERM) ~監督指針改正、ERM ヒアリング、ORSA レポートの関係等について~
講師名
西本 幸弘 氏 (金融庁 監督局 保険課 統合リスク管理専門官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、保険会社の統合的リスク管理(ERM)を促進するため、平成22事務年度以降、ERMヒアリングを実施し、統合的リスク管理態勢の実態把握及び結果概要の公表を行って来たが、平成26年2月2日に「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、リスクとソルベンシーの自己評価(ORSA)を含む統合的リスク管理態勢に関する指針を整備した。本講演では最新の公表情報に基づき、担当官の立場からORSAやERM等の内容とその関係等について解説する。
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開催日
2014-04-04(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業法改正の方向性について
講師名
玉川 英資 氏(金融庁 総務企画局 企画課保険企画室 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁では、昨年6月に公表した金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書を踏まえ、保険業法の改正など、具体的な制度改正の検討を進めているところである。本セミナーでは、担当官の立場から、具体的な制度改正の内容について、講演日時点の最新の公表情報に基づき解説する。
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開催日
2009-12-16(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
証券市場と日本経済
講師名
大森 泰人 氏(金融庁 証券取引等監視委員会 事務局次長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
日本とアメリカの経済や金融システムを見比べると、証券市場の果たしている機能に大きな違いがある。2007年夏に金融・経済危機が顕在化するまでは、アメリカの市場型金融システムが目指すべきモデルとされ、現在では逆に、ウォール街の強欲や市場原理主義に染まらない日本の伝統が賛美されている。歴史を振り返りながら、日本における今後の金融と実体経済の望ましいモデルを考えてみたい。
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開催日
2017-03-01(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成28事務年度金融行政方針と金融行政・金融モニタリングの展開
講師名
江平 享 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー  元 金融庁検査局専門検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年10月21日に金融庁が公表した平成28事務年度金融行政方針では、「形式から実質へ」、「過去から将来へ」、「部分から全体へ」重点を移した新しい検査・監督への転換を推し進めていくことが謳われています。また、昨年10月25日には、証券取引等監視委員会が、平成28事務年度証券モニタリング基本方針を初めて公表し、「金融モニタリング」の考え方が証券検査にも広がっています。この点については「金融モニタリング有識者会議」において引き続き議論されており、近く整理され、新しい金融モニタリングの姿が打ち出されることが予想されます。同時に、金融行政方針では、「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」、「持続可能なビジネスモデル」といった独特なキーワードなどを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が多数示されており、こうしたキーワードに込められた金融当局の考え方・背景を探ることは、金融機関の業務運営に際して重要となります。また、本事務年度において、すでに金融行政方針に基づいた具体的な動きが多数見受けられるところです。
本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、金融行政方針を紐解いた上で、その後の金融行政・金融モニタリングの展開をフォローし、変貌する金融モニタリングの行方とそれを受けた金融機関の課題について解説します。
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開催日
2012-10-29(月) 13:30~16:00
セミナータイトル
監督指針・監督方針を踏まえた利用者保護のための態勢整備のポイント
講師名
國吉 雅男 氏(金融庁 監督局 総務課 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近時、金融庁は、利用者保護のための取組みとして、平成21年6月の金融ADR制度の創設(平成22年10月本格施行)、平成22年4月のデリバティブ取引等に関する各監督指針の改正、平成24年2月の投資信託の販売・勧誘等に係る「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正などを行ってきた。本セミナーでは、最近の監督指針の改正や監督方針を踏まえた金融機関に求められる利用者保護のための態勢整備のポイントについて解説する。
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開催日
2012-05-14(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険検査評定制度のポイントと保険会社における態勢整備上の留意点 ~金融検査の評定・検査結果事例集の分析を踏まえて~
講師名
吉田 桂公 弁護士(のぞみ総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、本年2月23日に「保険会社に係る評定制度(保険検査評定制度)(案)」を公表し、保険会社の検査の際に、保険検査マニュアルに基づき検証した検査結果の段階評価を行うことを明示した。評定制度の導入により、検査官と保険会社との双方向の議論の充実に加えて、保険会社の自主的・持続的な経営改善に向けた取組みが期待されるが、評定制度への対応や改善の方向性を誤ると、保険会社に対する厳しい処分に繋がりかねない。
本講演では、保険検査評定制度について解説を行うとともに、すでに施行されている預金等受入金融機関(銀行等)に対する検査の評定事例から、評定に影響を与える態勢上の事象を抽出する。そして、これを踏まえて、保険検査の評定のポイントについて考察し、これまでの保険検査事例を分析して、当該事例でいかなる評定になるのか、また、保険会社における態勢整備上の留意点は何かについて検討する。なお、本講演時に保険検査評定制度に関するパブリックコメントが公表されている場合は、併せて解説する。

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開催日
2009-07-23(木) 13:30~15:30
セミナータイトル
利益相反管理体制の構築・ファイアーウォール規制の見直しに係る金融商品取引法の改正
講師名
鈴木 謙輔 氏(金融庁 総務企画局 市場課 専門官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成20年6月6日に成立し、同月13日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」では、利益相反管理体制の構築及びファイアーウォール規制の見直しに係る金融商品取引法の改正が行われている。この改正については、関係政令・内閣府令が平成21年1月23日に公布され、6月1日より施行されている。このセミナーでは、改正の背景、趣旨を紹介し、改正の基本的な考え方、具体的な内容等について解説する。
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開催日
2011-01-20(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における外部委託先管理と監督方法 ~リスク管理の観点からの実務対応~
講師名
田宮 秀樹 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成22年6月4日に金融庁の監督指針が改正され、これに伴う平成22年度事務管理方針も発出されました。これらは、顧客等に関する情報管理態勢に重点を置く内容となっており、銀行、協同組織金融機関、保険会社、金融商品取引業者、信託会社、貸金業者等に対し、顧客等の情報管理態勢の整備を促すものです。なかでも、外部委託先等における顧客等に関する情報管理については、各金融機関で関心を集めています。金融機関に蓄積された顧客情報は膨大であり、多くの金融機関では外部委託先を利用することによって顧客情報管理の合理化を図っているものと思われますが、実際にどのような方法で管理し、監査するべきなのかについては、まだ未解決の課題といえそうです。そこで、本セミナーでは、委託先管理の取組事例や金融検査指摘事例等を紹介するとともに、個人情報保護ガイドラインにある組織的管理、人的管理、技術的管理のフレームワークを利用して、リスク管理の観点から、外部委託先の情報をどのように管理していくか、現実的に求められる外部委託先の管理態勢について解説することといたします。

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開催日
2009-12-08(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
資金決済法と今後のビジネスモデル ~法・政省令解説を踏まえて~
講師名
杉浦 宣彦 氏(中央大学大学院 戦略経営研究科 教授 金融庁 金融研究研修センター 特別研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2009年6月に資金決済法が可決し、従来、銀行しか行えなかった送金業務がついに一般に開放される。また、同時に、技術の進歩により法による利用者保護が不十分かつアンバランスになっていた電子マネーに関する法律の中身が改めて整理された。しかし、来年4月が予定される本法の施行後、どのようなビジネスが登場するのかについては、政省令や業界ルールの内容等が明らかでないこともあり、未だ様々な議論がある。本講座ではまず、資金決済法の概要さらには政省令案の内容の解説を通じて資金決済法を全体的に説明し、前払式支払手段や送金業務に具体的にどのような規制等が課せられるのかについて明らかにする。そのうえで、この法の下で新たに出てくるであろう、ビジネスモデルについて、いくつかのパターンを紹介することを通じて、資金決済法の登場がわが国の今後の決済ビジネスに与える影響について、わかりやすく検討・解説を行うことにする。
*政省令案(11月末から12月に公表予定)
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