金融セミナーの検索なら、金融セミナーのポータルサイト「セミナーサーチ」|コトラ

金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

セミナー検索結果 : 金融商品取引法

金融商品取引法に関するセミナー

開催日
2018-04-13(金) 09:00~17:00
セミナータイトル
新入社員・新規配属者向け【金融法務コンプライアンス基礎】
講師名
青木 茂幸
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
新入社員・新規配属者の方へ
金融法務コンプライアンスの基礎をわかりやすく教える、
通学制の研修です。

日本の業種の中で一番厳しいと言われる、
金融のコンプライアンスを1日で理解する研修です。

銀行・証券・保険など、
販売を含めすべての業務は、
金融商品取引法の管理下のもと実施されます。

その金融商品取引法を中心に、
運営や販売などビジネスにおいて押さえておくべき点を中心に、
わかりやすく解説いたします。

前提知識を持たない方でも、
無理なくついてこられるように構成されたテキストを用い、
金融業界におけるコンプライアンスに精通したベテラン講師が、
体験談、具体例などを交えながら分かりやすく講義を行う、
好評の講座です。

金融法務のコンプライアンスは、
金融関係者のみならず、
経営層、財務、金融、金融関連SEで活躍したい人にとって、
知っておいて損のない知識であり、
その基礎が短期間で習得できます。

ベースのプログラムは、
内外の大手金融機関、公官庁などで採用されている、
長年実績のあるプログラム、
を毎年ブラッシュアップしたものとなっており、
実績充分な講師により実施されます。
▲ページトップへ
開催日
2016-12-07(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
基礎から学ぶ金融商品取引法
講師名
中西 健太郎 弁護士(TMI総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法は、金融関連業務について広範な規制を有する、金融ビジネスのいわゆる基本法ともいうべき法律である。その意味で金融関連ビジネスを行うに際して、同法についての理解は不可避的に必要になるが、その内容は多岐に亘り、また、内容面においても複雑なものである点は否めない。
本講演は、立法作業に深く携わった講師による講演であり、金融商品取引法の基本構造を含む全体像を解説した上で、実務上特に留意すべき点について規制の具体的内容を確認して、今後の金融商品取引業のあり方、金融ビジネスの進め方についての理解を深めることを目的とする。
▲ページトップへ
開催日
2016-10-26(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
3 時間で押さえる金融商品取引法の基礎と実務
講師名
山下 聖志 弁護士 (山下総合法律事務所 ニューヨーク州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法(「金商法」)は、上場会社、金融機関、投資会社をはじめとする事業体にとって、資金調達・証券投資・M&A・組織再編を規律する、資本市場の基本法ともいうべき法律ですが、その条文構造の複雑さ故に、ともすれば習得が困難と思われがちです。しかし、金商法は、実は、核となる重要概念や基本的な適用場面を一度押さえてしまえば、その後は独力でも専門的知見を深めていくことが可能な法律です。そこで、本講座では、金商法のエキスパートへの第一歩として、企業の証券投資等における法務アドバイスに長年従事してきた講師が、具体的事例を織り交ぜながら、金商法の「使える」基礎と実務を、分かりやすく解説します。
▲ページトップへ
開催日
2014-06-11(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
2014年金融商品取引法改正のすべて ~市場活性化(規制緩和)と信頼性確保(規制強化)対策~
講師名
香月 裕爾 弁護士 (小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2014年に改正される金融商品取引法(以下「金商法」という)の改正案が閣議決定され、その全貌が公表された。市場の活性化という観点から、(1)投資型クラウドファンディングの利用促進のための規制緩和、(2)新たな非上場株式取引制度の創設、(3)金融取引業者の事業年度の見直し、(4)新規上場に伴う負担軽減、(5)上場企業の資金調達の円滑化等が立法化されることになった。他方、市場の信頼性確保の観点から、(6)ファンド販売業者に対する規制強化、(7)金融指標に係る規制の導入、(8)電子化された株券等の没収手続の整備が併せて立法化されることとなっている。
そこで、改正法案の概要等を説明し、実務的影響や対応について考えてみたい。
▲ページトップへ
開催日
2008-07-14(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国籍私募投信の法的諸問題 ~金融商品取引法の施行状況を踏まえての実務的解説~
講師名
猪木 俊宏 弁護士(三井法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、金融商品取引法下での外国籍私募投信について、主として外国籍私募投信の組成、販売や外国籍私募投信への投資に関係される方々及び今後関係される方々を対象に、基本的概念を整理しつつ実務上検討すべき法的諸問題について解説します。また、金融商品取引法、その他の適用法令・規則上必要となる手続きについて、届出等のスケジュールや届出申請書類などの作成にあたっての実務上の留意点を説明します。ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制や仕組みなどについても、募集方法の違いによる外国籍私募投信の組成への影響など、実務上検討すべき法的問題を検討します。
▲ページトップへ
開催日
2008-07-15(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品広告規制の実務対応 ~パブリックコメントとQ&Aから推測する広告の限界~
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法は、初めて金融商品広告規制を導入した。同法が金融広告の実務に与えた影響は大きいが、法令だけでは、その限界が不明確である。金融商品広告規制の限界を読み取るには、金融庁のパブリックコメントの読み込みが必要となる。また、本年2月21日に公表された金融庁のQ&Aには、規制の限界を示す回答も指し示されている。その他、広告媒体の多様化による広告自体の多様化が法規制とどのように適合するかが問題となっている。そこで、金融商品広告に関する諸問題をパブリックコメントおよびQ&Aの回答を検討することにより解き明かすとともに、新聞広告を中心に具体的な広告に関する法的な評価を試みる予定です。
▲ページトップへ
開催日
2008-05-29(木) 13:00~17:00
セミナータイトル
金融商品取引法の下における 不動産ビジネスのための態勢整備の進め方
講師名
泉 典孝(あずさ監査法人 アソシエイトパートナー)
開催地
東京都港区芝浦(JR田町駅 徒歩5分)
ステータス
締め切り
概要
 昨年の9月30日に「金融商品取引法」が施行され、これに合わせ、金融庁からは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」が、証券取引等監視委員会からは「金融商品取引業者等検査マニュアル」が公表されています。
 金商法の下では、金融商品を取り扱う金融商品取引業者は金融当局の検査対象となり、検査の結果、法令違反や投資家保護の観点から業務の運営に問題があれば、行政処分の対象にもなり得ます。それゆえ、不動産金融ビジネスを展開するプレーヤーの方々においては、内部管理、コンプライアンス、リスク管理等の有効な態勢の整備・高度化は、重要な経営課題になってきております。
 そこで、本セミナーでは、不動産金融ビジネスを展開している方々やその他マーケットでご活躍のプレーヤーの皆様方に向け、金融商品取引業者としてのあるべき姿と態勢整備の進め方のポイントなどを、金融庁の監督指針、検査マニュアル等を参考に、講師が実務経験を基に、分かりやすく、実践的に解説いたします。
▲ページトップへ
開催日
2008-05-19(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品取引法下におけるアセットマネジメント業務と金融検査
講師名
増田 英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所 代表パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年9月に金融商品取引法の本格施行がなされて以来、約6ヶ月が経過しようとしているが、投資助言業・運用業(以下総称するときは「アセットマネジメント」)においては新法下における事例も少なく、実務的にもやや混乱が生じている傾向がみられる。そこで、今回のセミナーでは、アセットマネジメントにおける法的問題を整理し、同時に金融検査に備えて取り組むべき課題及びその対策についても検討を加え、アセットマネジメント業務の一層のコンプライアンス態勢(体制)の強化充実を促すこととしたい。
▲ページトップへ
開催日
2008-03-03(月) 13:00~17:00
セミナータイトル
だれでもわかる金融商品取引法 ~不動産業の各プレーヤーにとっての必須知識~
講師名
渡辺晋(山下・渡辺法律事務所 弁護士)
開催地
東京都港区
ステータス
締め切り
概要
 金融商品取引法が平成19年9月30日に施行されました。この法律は、不動産ファンド関連プレーヤーにとって極めて大きな影響をもたらしましたが、その他の不動産関連会社も知っておかなければならないことが多々あります。その影響は、不動産投資に関わることはもちろん、売買、賃貸、運営・管理など広範囲に及びます。
 アセットマネジメント会社、不動産流通・仲介会社、プロパティマネジメント会社、コンサルティング会社などにとって、何が金融商品取引業に該当するのか。取引業者の参入規制、行為規制は何か。業務を行う上での留意点は何か。宅建業法、不動産特定共同事業法、資産流動化法、投資法、金販法への影響は?
 今回は、この分かりにくい金融商品取引法を、月刊リアルエステートマネジメントジャーナル(RMJ)で10回にわたり易しく解説していただいた渡辺晋弁護士に平易に講義していただきます。本講座は、これから金融商品取引法を学ぼうとしている人を対象にしています。
▲ページトップへ
開催日
2008-04-09(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品取引法下における外国籍私募投信の実務対応
講師名
猪木 俊宏 弁護士
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、金融商品取引法下での外国籍私募投信について、主として外国籍私募投信の組成、販売や外国籍私募投信への投資に関係される方々及び今後関係される方々を対象に、基本的概念を整理しつつ実務上検討すべき法的諸問題について解説します。ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制や仕組みなどについても検討します。
▲ページトップへ
開催日
2008-04-10(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品取引法と政省令に準拠した金融商品広告の限界 ~金商法パブリックコメントを参考に広告を見る~
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2007年9月30日に施行された金融商品取引法は、金融商品に関する広告に多大な影響を与えた。金融商品広告に初めて業法による規制がなされたからである。投資信託などの有価証券関連の金融商品のみならず、特定預金、特定保険契約についても金商法が準用されているため、銀行や保険会社が取り扱う金融商品にまで広告規制が拡大している。金融商品取引法、同施行令、金商業等府令には、広告における表示事項が詳細に列挙され、特にリスクの存在については、文字の大きさにまで規制が及んでいる。他方、広告媒体の多様化により、広告自体も多様化しており、インターネット等の媒体においては、どのような表示方法が許容されるのかなどの問題もあって、明確な基準も立てられていない状況にある。そこで、金融商品広告に関する諸問題をパブリックコメントに寄せられた意見および回答を検討することにより解き明かすとともに、新聞広告を中心に多様な具体的な広告に関する法的な評価を試みる予定です。
▲ページトップへ
開催日
2008-03-12(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品別・販売勧誘ルール ~個々のリスク商品の特性に適合した販売に向けて~
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
07年9月30日から金融商品取引法が施行され、リスク商品に関する販売勧誘ルールが大きく変った。「貯蓄から投資へ」とのスローガンに反するような多くの厳格な規制が加えられている。もちろん、自己責任原則をまっとうさせるためには、厳格なルールを遵守することが前提になるのは自明だが、厳格な規制が販売促進の枷となっているようである。そこで、本セミナーでは、代表的なリスク商品である「投資信託」、「特定預金」、「特定保険契約」の3種に関する具体的な販売・勧誘ルールを実務に即して解説し、各商品の販売勧誘における実務ポイント解き明かすことを試みる予定です。
▲ページトップへ
開催日
2008-03-17(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品取引法の要点と今後の改正に向けた論点
講師名
横山 淳 氏(株式会社大和総研 制度調査部 統括次長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2008年3月には、各種の経過措置も期限を迎えて、いよいよ金融商品取引法が本格的に適用されることとなる。その一方で、金融審議会などでは更なる改正に向けた議論が進められている。本講演では、金融商品取引法の要点を再確認した上で、施行後に議論となっている論点を、法案審議時の国会附帯決議や昨年末の金融審議会金融分科会第一部会報告なども踏まえて整理し、今後の改正の方向性を検討する。
▲ページトップへ
開催日
2007-12-20(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品の広告規制と諸問題 ~金融商品取引法パブリックコメントから見る広告規制の限界~
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 本年9月30日から金融商品取引法が施行され、投資信託などの金融商品取引のみならず、特定預金、特定保険契約についても多くの広告規制が現実化している。
 金商業府令には、「広告類似行為」という言葉の定義があるが、広告については定義規定が存在せず、広告か否かが規制の有無を決することから、その語義が問題となるところ、金融庁のパブリックコメントによれば、広告の定義が極めて広く採られたことに留意すべきである。かかる解釈により、金融機関が行う広告宣伝活動にどのような規制がかかるのか、広告等行うにつき、どのような事項に留意すべきなのか、などの諸問題をパブリックコメントに寄せられた意見および回答を検討することにより解き明かすことを試みる予定です。
▲ページトップへ
開催日
2007-11-30(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品取引法下の外国籍私募投信の法務
講師名
猪木 俊宏 弁護士
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、金融商品取引法施行後の外国籍私募投信について、主として外国籍私募投信の組成、販売や外国籍私募投信への投資に関係される方々及び今後関係される方々を対象に、基本的概念を整理しつつ実務上検討すべき法的諸問題について解説します。ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制や仕組みなどについても検討します。
▲ページトップへ
開催日
2007-11-29(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品取引業者の行為規制
講師名
伊藤 哲哉 弁護士
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 金融商品取引法は金融商品取引業者の行為規制について多くの規定を設けている。それらの多くは証券取引法、投資顧問業法、投信法又は金先法から受け継いだものであるが、対象が金融商品取引契約に拡大されたことに伴い、実際の適用について疑問が生じることも少なくない。
 また、有価証券の定義の拡大により新たに規制対象となっていない業種については、実務的な疑問も少なくないであろう。そこで、本セミナーでは、金融商品取引業者の行為規制に焦点を当てて解説する。
▲ページトップへ
開催日
2007-11-14(水曜日) 13:30〜16:30
セミナータイトル
日本における金融商品取引法・金融検査の最新動向(英語セミナー)
講師名
増田 英次 弁護士(新村総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 The new Financial Products and Exchange Law (Kinyu Shohin Torihiki Ho, or “FPEL”), which will be enforced in this September, has a great impact not only on the operation of financial institutions but also on the inspection conducted on them by Financial Services Agency (Kinyuu Chou, or ”FSA”) .
 
In this seminar, the lecturer will speak about the newest trend on the impact of the enforcement of the new FPEL on the operation and selling system for financial products as well as internal control system and corporate governance of financial institutions.
 He will also refer to how financial institutions should prepare for FSA’s Inspection, and will help them secure these systems that will fully meet the new FPEL and FSA’s Inspection Manual.
▲ページトップへ
開催日
2007-11-05(月曜日) 13:30〜16:30
セミナータイトル
金融機関における顧客保護態勢の確立 〜金融商品取引法や改訂金融検査マニュアルを踏まえて〜
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 本年2月に「預金等受入機関に係る金融検査マニュアル」(以下、「金融検査マニュアル」という)が大幅に改訂されました。そして、新たな大検査項目として、「顧客保護等管理態勢」が登場しました。

 これは金融機関の対顧客戦略を大きく転換するものと考えられます。金融検査マニュアルにおける顧客保護の内容は主として、?説明管理、?サポート等管理、?情報管理、?外部委託管理からなりますが、特に?のサポート等に関しては、専ら苦情の受付とされていた分野をより拡大し、お客様の声を真摯に受け止める必要があります。本講演では、金融検査マニュアルを中心に主たる法令等にも言及し、あるべき顧客保護等管理態勢について解説いたします。
▲ページトップへ
開催日
2007-10-05(金) 13:30〜16:30
セミナータイトル
金融機関の宣伝・広告を巡る法的諸問題とその対応策
講師名
伊藤 憲二弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 近時、金融機関の提供する広告表示について景品表示法上問題があるとして公正取引委員会が警告・排除命令を行う事例が相次いでおり、公正取引委員会は消費者保護の観点から金融業界の広告表示の適正化に強い関心を示している。

 また、金融商品取引法制のもとでも顧客保護及び利用者利便の観点から広告等に関する規制が新たに設けられている。一連の制度改革及び規制緩和によって金融業界の競争環境が厳しくなる中、一般顧客に提供する金融商品は多様化・複雑化しており、各金融機関としても金融商品に関する広告表示及び広告審査体制の見直しは喫緊の課題となっている。

 本セミナーでは、景品表示法と公正取引委員会における実務、金融商品取引法制における広告規制等を踏まえ、金融機関としての実務対応上のポイントをわかりやすく解説します。
▲ページトップへ
開催日
2007-09-27(木) 13:30〜16:30
セミナータイトル
新しい金融商品販売・勧誘ルールの対処法
講師名
香月 裕爾弁護士(小沢・秋山法律事務所) 
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 本年9月30日から金融商品取引法、改正金融商品販売法、改正銀行法および保険業法が施行されます。これにより、我が国における金融商品の販売・勧誘ルールが大きく変化することになります。

 また、本年2月に改訂された金融検査マニュアルでは、顧客保護等管理が大検査項目とされ、顧客説明管理がその内容とされていますから、各金融機関は管理責任者を設置して態勢整備を行う必要があります。本講演では、上記法令等のすべてを考慮のうえ、金融機関が何をすべきかを解説します。
▲ページトップへ
開催日
2007-09-10(月) 13:30〜16:30
セミナータイトル
保険商品の販売・勧誘と金融商品取引法政省令
講師名
上柳 敏郎氏(東京駿河台法律事務所、早稲田大学大学院法務研究科客員教授)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
銀行・保険・証券の各分野にわたる大改正となった金融商品取引法等は、政省令の内容が固まり、いよいよ今秋から施行される。とりわけ、広告や契約前交付書面、説明義務をめぐっては、消費者保護の観点から、業者規制が強化された。このセミナーでは、新しい金融の流れと消費者・投資者、規制当局の動向をふまえ、金融商品取引法政省令施行のもとでの金融・証券・保険商品販売における消費者保護を検討する。
▲ページトップへ
開催日
2016-02-19(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
新ファンド規制を踏まえた投資事業有限責任組合の組成の実務と法務
講師名
龍野 滋幹 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
投資事業有限責任組合を通じた投資は、大型買収、PE投資、中堅企業への投資に加え、コーポレートベンチャーキャピタルにおける利用も顕著に増加してきていますが、関係者にとっては、投資事業有限責任組合契約特有の条項について実務に沿った十分な理解が不可欠です。また、組成から運営に至るまで多くの金融規制に服する投資事業有限責任組合においては、さらに、2015年11月の適格機関投資家等特例業務に関する政府令案の公表により、厳格なファンド規制の適用が待ったなしの状況であり、より一層の慎重な検討が必要になります。本セミナーでは、ファンド組成やファンド投資に多くの経験を有し、また金融庁においてファンド規制の立案に従事した講師が、その豊富な経験に基づき、金融規制法上の論点、及びファンド契約の条項に関し、実践的解説を行います。
▲ページトップへ
開催日
2016-01-28(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
匿名組合ファンド・投資事業有限責任組合ファンドの実務担当者向け金商法改正対応
講師名
金田 繁 弁護士 (弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
適格機関投資家等特例業務、いわゆる「プロ向けファンド」の見直しに関する金融商品取引法の改正が平成27年6月3日に公布されました。施行時期は公布から1年以内とされており、想定より早まる可能性も考えられます。実務上は、各種ファンドのうち、合同会社などのSPCを用いた匿名組合ファンド(TK-GK)のほか、それ以上に投資事業有限責任組合ファンド(LPS)が大きな影響を受け、新規に組成されるファンドのみならず、既存ファンドも含めて、スキームの選択から根本的な見直しを迫られるかもしれません。その際、TK-GK・LPSそれぞれにおける実務や議論が、もう一方にとっても参考になり得ると思われます。そこで本講では、この両者を中心として、改正法の内容を見据えた現状分析を行った後、各ファンドのご担当者が近々に直面されるはずの実務対応に焦点を当てて、様々な視点から法務上の考察を試みます。とくに本講では以下のトピックを中心に採り上げるほか、セミナー当日までの間に政令案・内閣府令案等が公表された場合には、これらも解説を試みる予定です。このほか、既に施行された平成26年の金商法改正(協会加入、投資型クラウドファンディング等)に係る直近の実務についても、可能な限りフォローアップする予定です。
▲ページトップへ
開催日
2015-04-14(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国籍ファンドの最新法務 ~最近の金融商品取引法、投資信託法の改正を踏まえて~
講師名
橋本 雅行 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
外国投資信託は、外国の法制度に基づき設立された投資信託で、設立地における法制度や実務により様々な法的構成がとられています。外国投資信託を国内で販売するためには、私募・公募の方法に応じて要件・手続が定められています。さらに、最近施行された金融商品取引法および投資信託法の改正により運用報告書が二段階化されたほか、日本証券業協会の選別基準が改正され、デリバティブ取引の制限や信用リスク管理が導入されました。そこで、これらの実務への影響を踏まえつつ、外国投資信託の取扱いにおける法務上の留意点について解説します。

※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。
▲ページトップへ
開催日
2014-12-09(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品および保険商品における不当表示と課徴金による制裁~広告等表示規制の強化と対応~
講師名
香月 裕爾 弁護士 パートナー(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
登録金融機関を含む金融商品取引業者等は、金融商品取引法による広告規制および虚偽表示・誤解を生ぜしめる表示の禁止義務を負っている。保険会社も変額保険などの特定保険契約については、金融商品取引法の広告規制等の準用があるほか、いずれも不当景品類及び不当表示防止法による不当表示規制を受ける。ところで、今般同法が改正され、不当表示に対する制裁として課徴金が賦課されることになる予定である。そこで、不当表示規制および課徴金制度の概要を説明するともに、各業法等による広告表示規制のアウトラインおよび過去の行政処分等の具体例を挙げて、広告表示規制への対応を考えてみたい。
▲ページトップへ
開催日
2011-07-06(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点
講師名
内海 英博 弁護士(TMI総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士/米国公認会計士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法改正後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資顧問会社がPE(恒久的施設)に該当するかという論点についても、PEについての新立法を踏まえて解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。また、今回は質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。

▲ページトップへ
開催日
2010-04-20(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国籍ファンドの税務とストラクチャー ~平成21年の金融商品取引法改正および平成22年の税制改正を含む~
講師名
小野 雄作 弁護士
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
外国籍ファンドの仕組とそれぞれの税法上の取扱を検討し、平成21年の金融商品取引法の改正および平成22年の税制改正後の法律上および税法上の実務上の問題点を分かりやすく解説して、外国籍ファンドの商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。
▲ページトップへ
開催日
2009-07-30(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
ファンド法制近時の動向
講師名
伊東 啓 弁護士(西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区丸の内
ステータス
締め切り
概要
2007年に施行された金融商品取引法も、実務の定着が見られていますが、その後も実務のニーズや経済の実情に合わせて様々な改正がなされています。そのような中で、証券投資信託、外国籍ファンド、集団投資スキーム等に影響のあるファンド法制に関する近時の動向を解説します。  
▲ページトップへ
開催日
2009-07-09(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融ADR制度創設のインパクトと金融業界各社が取るべき対策
講師名
野村 修也 氏(中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
今期通常国会に金融ADR法案が提出され成立の見込みである。金融商品取引法、銀行法、保険業法等の金融関連業法の改正法という形式を取りながら、各業法横断的に同一の金融ADR(裁判外紛争解決)制度を創設するものであり、業界に与える影響は極めて大きい。
このセミナーでは、現在金融審議会委員などを務めている立場から、制度創設の背景・その狙いと制度の具体像について解説するとともに、金融業界各社がとるべき対応などについて検討を加える。

▲ページトップへ
開催日
2009-04-09(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国籍私募投信の法的諸問題 ~課税関係を含めて~
講師名
猪木 俊宏 弁護士(三井法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、金融商品取引法下での外国籍私募投信について、主として外国籍私募投信の組成、販売や外国籍私募投信への投資に関係される方々及び今後関係される方々を対象に、基本的概念を整理しつつ実務上検討すべき法的諸問題について解説します。また、契約型、会社型又は公募、私募の別に応じて、外国籍ファンドの課税関係の概略についても説明し、タックスヘイブン税制やPEの問題についても解説します。ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制、税制や仕組みなどについても、募集方法の違いによる外国籍私募投信の組成への影響など、実務上検討すべき問題を検討します。
▲ページトップへ
開催日
2008-11-25(火) 10:30~16:30
セミナータイトル
金融商品取引法基礎講座 ~事業会社の視点から~<大阪>
講師名
川口恭弘 氏
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
▲ページトップへ
開催日
2008-11-13(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
東証プロ向け市場のインパクト ~英国AIMの考察から導かれる新市場~
講師名
田口 芳昭 氏(株式会社野村総合研究所 金融戦略コンサルティング部 グループマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
今年6月の金融商品取引法改正を受け、東京証券取引所は、市場参加者をプロ投資家に限定した自由度の高い新市場を来年早々にも開設する予定である。この新市場は、ロンドン証券取引所との提携で開設され、近年、急成長している新興市場として注目されるAIM(Alternative Investment Market)をモデルとしているが、新市場が具体的にどのような制度で運用されるかの詳細はまだ明らかになっていない。本講では、新市場が雛形とするAIMをケースに、新市場がどのような特長を持ちうるか、既存の国内新興市場とどのように異なるのかを考察することを通じて、新市場のインパクトを解説する。
▲ページトップへ
開催日
2008-08-28(木) 13:00~17:00
セミナータイトル
企業結合法の実務基本講座
講師名
遠藤美光 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
会社法・金商法下の企業グループの編成・運営の手法・規制のポイントを、総合的・有機的に解説致します。
▲ページトップへ
開催日
2008-07-30(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品取引法下の大量保有報告制度
講師名
根本敏光 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
課徴金制度下の5%ルールの正しい法律解釈と実務対応についてご説明致します。
▲ページトップへ
開催日
2008-07-01(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
ファンド運用における金融商品取引法制上の留意点 ~投資助言業務・投資運用業にかかる行為規制を中心に~
講師名
堀 弘 弁護士(西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年9月末より全面施行された金融商品取引法制においては、有価証券・デリバティブ取引を主な投資対象とする投資顧問・投資一任業務やファンド運用業務(投資信託・投資法人・集団投資スキーム持分の運用)につき、横断的な法規制が整備されております。当該法規制には、金融商品取引業にかかる登録義務等の業規制だけでなく、ファンド組成後の運営において遵守が求められる行為規制が含まれており、ファンドの組成にあたってもこれを踏まえたスキーム設計とすることが要求されております。本セミナーでは、投資助言業務・投資運用業にかかる行為規制を中心に、ファンド運用における法的諸問題及び実務上の留意点について解説します。また、第169回通常国会に提出された改正法案についても触れたいと思います。
▲ページトップへ
開催日
2008-06-02(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
私募投資ファンドをめぐる金融商品取引業規制
講師名
高子 賢 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法の施行後、半年強が経過した。同法施行が私募投資ファンドの実務に及ぼした影響は絶大なものがあり、規制の解釈、その具体的な運用等々をめぐる混乱は、いまだその終息の気配を見ない。とはいえ、近年の私募投資ファンド隆盛の傾向の中、その半年強の間にも事例が蓄積され、その過程で解決が見られたいくつかの論点も存在する。本講演においては、私募投資ファンドをめぐる金融商品取引業規制の全体像を概観するとともに、解決済みのものも未解決のものも含め、このような実務的な論点についても解説を加えたい。
▲ページトップへ
開催日
2008-05-01(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
不動産ファンドに関する金融商品取引法上の諸問題 ~実務での対応動向と代替ストラクチャーを中心に~
講師名
加畑 直之 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法(金商法)の不動産ファンドビジネスに与える影響の大きさ、そしてその対応策については、2006年6月の法案成立後、1年半以上の長きにわたり様々な議論・検討が積み重ねられてきたところであるが、これといった決め手のないまま、最も大きな影響があったと思われる、アセット・マネージャー等外部運用業者の登録に関する経過措置の期限である2009年3月末を迎えようとしている。本セミナーでは、不動産ファンドに関する金商法上の規制及び対応すべき問題点をいま一度簡単におさらいするとともに、実務における対応の方向性を概観のうえ、各種対応に関して留意すべき点、代替ストラクチャーの可能性などについて検討する。なお、実務での対応動向の分析にあたっては、可能な限り、コンプライアンスや金融検査の観点を意識しつつ検討を試みたい。
▲ページトップへ
開催日
2008-03-28(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険窓販の現状と課題
講師名
松岡 健 氏(フューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社 取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年12月22日、銀行窓口での保険商品の販売が全面解禁された。今回の全面解禁により、銀行窓口では、死亡保険などの生命保険商品、自動車保険などの損害保険商品に加え、いわゆる「第三分野商品」である医療介護保険、がん保険などの販売が可能になった。こうした商品の多くはこれまで保険会社が主力商品として扱ってきたものである。02年に解禁された個人年金保険は銀行の販売量の多さでその市場規模は既に10兆円を超え、銀行の営業力は実証済みであることから、「保険窓販の全面解禁で、銀行が本腰をいれれば、生保レディーはいらなくなるのではないか」という極端な意見も聞かれる。しかし、個人年金等の運用型保険と異なり、保障型保険については事情は少し異なるだろう。解禁後の大手行、地銀等の動向と銀行窓販の将来展望を主に、銀行側の業務プロセス面、コンプライアンス面の実務的な課題を中心に検討していく。
▲ページトップへ
開催日
2008-04-08(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
63条ビジネスの可能性と限界 ~適格機関投資家等特例業務(金融商品取引法63条)の適用範囲~
講師名
大橋 宏一郎 弁護士(ホワイト&ケース法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法の基本的な考え方の一つに、プロの投資家とそれ以外の投資家を区別して取り扱う考え方がある。金融商品のリスク等を熟知したプロ投資家に対しては、より少ない規制のもとでの取引を許容しようというものだ。その端的な表れが金商法63条の適格機関投資家等特例業務である。同条は、一定の金融商品の一定のプロ投資家等に対する自己販売及び自己運用について、販売業登録・運用業登録を経ることなく、自由に行うことを可能とするものである。常日頃から、オフショア・ファンドに対して助言している講師は、オフショア・ファンドにとって、金融商品の販売を企画するに当たって販売ライセンスの必要性は大きな障壁であり、その取得及び維持は多大な人的、経済的負担である旨との声に接しているだけに、ライセンスが不要なビジネスモデルができたのは朗報である。一方、あくまで、63条は、金融商品の販売・運用にはライセンス(登録)が必要であるという大原則の例外であるから、63条の適用には自ずと限界があり、その限界を知ることは遵法的なビジネスを展開するために必須である。そこで、本講演では、63条を適用するビジネスモデル、いわゆる「63条ビジネス」の可能性と限界について、現時点までの実務の展開、特に講師が頻繁に従事するオフショア・ファンドの実務・動向ならびに不動産ファンドの実務・動向を踏まえたうえで検討を加える。
▲ページトップへ
開催日
2008-02-28(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国籍ファンドの仕組と税務 ~金融商品取引法による改正点を含む~
講師名
小野 雄作 弁護士
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法施行後の外国籍ファンドの仕組とそれぞれの税法上の取扱を検討し、法律上および税法上の実務上の問題点を分かりやすく解説して、外国籍ファンドの商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。
▲ページトップへ
開催日
2008-02-08(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
不動産ファンドをめぐる金融商品取引業登録の申請実務 ~法施行日以降の動向を踏まえて~
講師名
金田 繁 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年9月末に金融商品取引法(金商法)が全面施行され、各種登録手続の開始から数か月が経過したことにより、その運用が明らかになって参りました。他方、新規の登録申請やみなし登録業者の変更登録申請に向けて、今もご準備中の不動産ファンド関連の各社様にとりましては、経過措置の期間満了(本年3月末)が迫っております。そこで、昨年9月に実施させて頂きました同テーマのセミナーのアップデート版として、今回は、より実務対応に重点を置いた講義を企画いたしました。昨年9月の時点では時間を割けなかった各種書類・文案などの作成手順の検討も、今回はできるだけ試みる予定です。また、不動産ファンドにおきましても、行為規制などを通じた一定の顧客対応は不可欠であり、登録申請に必要な態勢整備に影響いたしますので、この点にも触れたいと思います。
▲ページトップへ
開催日
2007-12-19(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品のインターネット販売における金融商品取引法対応
講師名
飯田 耕一郎 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法の本格施行を迎え、各金融機関は、広告規制や特定投資家制度、各種の書面交付義務や帳簿書類作成義務等、新しい規制内容に対応するための準備に力を注いできました。
その中では、まずは対面取引における対応を集中的に行い、システム改修が必要となるインターネット販売については当面サイトの一部を閉鎖する等の処置をとり、後送りの対応となっている金融機関も少なくありません。また、金融商品取引法の各規制内容がインターネット取引にどのように適用されるのか、一見しただけでは不明な部分も多く存在しています。
本セミナーでは、金融商品のインターネット販売に関し、どのような点に留意して金融商品取引法対応を進めればよいのかを、法・政省令の条文、監督指針、パブコメ回答等の原資料に触れつつ、実務的に解説します。また、必要な範囲で金融商品販売法、本人確認法等の関連法律にも言及します。最新知識と実務のカンどころをつかむのに最適な講義です。
▲ページトップへ
開催日
2017-05-18(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務
講師名
河俣 芳治 弁護士(西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、平成28年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、金融商品取引法改正における重要ポイントについても詳述する。
▲ページトップへ
開催日
2016-09-21(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
一人私募投信および一銘柄投信
講師名
山中 眞人 弁護士 (ベーカー&マッケンジー法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
一人私募投信について、講師はすでに2003年に法律専門誌に論文を掲載しました。しかし、その後も一人私募投信に疑問を持たれている方がいるようです。そもそも、一人私募投信は、理論的にこれを否定する方が難しいくらいで、かつ、現実のニーズも決して少なくないのですが、かかる状況下では、これを支える法的基盤を構築することも法律家の使命の一つと言えましょう。
そこで本セミナーでは、一人私募投信および一銘柄投信について、理論面のみならず、実務的な対応も視野に入れた講演を行います。皆様の業務の円滑化に少しでもお役立ちできれば光栄です。
▲ページトップへ
開催日
2016-04-11(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
一人私募投信および一銘柄投信
講師名
山中 眞人 弁護士 (ベーカー&マッケンジー法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
一人私募投信については、2003年に雑誌上で検討したが、その後も疑問を持たれている方がいらっしゃる模様である。そもそも、理論的には、一人私募投信を否定する方が難しいと考えられる。かつ、現実のニーズも決して少なくなく、かかる状況下では、これを支える基盤を構築することが法律家の使命の一つとも言える。2003年の雑誌の原稿では主として理論面の追究がなされている。本セミナーでは、理論面のみならず、実務的な対応も視野に入れた話をさせて頂きたい。今回、セミナーを行う機会を頂戴したが、本セミナーを通じて、皆様の業務の円滑化に少しでも役立つことができれば大変に光栄である。
▲ページトップへ
開催日
2011-10-18(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国投資信託の設立・募集および関連する日本の課税関係
講師名
竹野 康造 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本講座では、外国投資信託の構造と、外国投資信託に投資する場合の日本の課税関係の両者を基本的な点から理解し、外国投資信託の組成、運用に役立てていただきたいと考えています。このため、まず、外国投資信託の基本的な構造やその設立手続きを、ケイマン籍やルクセンブルグ籍等の外国投信を中心に説明し、国内で公募または私募を行う場合に関係する投資信託法、金融商品取引法および協会規則等、基本的な関係法令、設立・運用に際しての注意点や最近の動向を解説します。次に外国投信への投資に関する日本における課税関係を、租税の基本的な構造から解説します。

▲ページトップへ
開催日
2011-07-28(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
プロ投資家向けファンド業務と規制対応の留意点 ~適格機関投資家等特例業務を中心として~
講師名
青木 茂幸 氏(東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法施行後の様々な市場環境を踏まえ、いわゆるプロ投資家向けファンド業務(適格機関投資家等特例業務)とその関係者に対する監督・検査当局の関心が高まりつつある。本セミナーでは、当該業務に対する規制当局の問題意識、取り組み方針等を確認しつつ、当該業務の関係者が、現時点で十分に認識しておくべき重要事項を実務的に解説する。

▲ページトップへ
開催日
2011-05-10(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国投資信託の組成・販売および国内投資信託関連の留意点
講師名
竹野 康造 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本講座ではまず、外国投資信託の基本的な構造やその設立手続きを、ケイマン籍やルクセンブルグ籍等の外国投資信託を中心に説明し、国内で公募または私募を行う場合に関係する投資信託法、金融商品取引法および協会規則等、基本的な関係法令を解説します。次にこれらの基本的な知識をふまえ、外国投資信託を利用した国内投資信託を設定運用する場合の留意点を解説します。これにより、外国投資信託を設立し、国内で販売する場合、またこれを国内投資信託に組み入れる場合にはどのような点に注意する必要があるかを説明し、外国投資信託を有効に活用すると共に、トラブルを未然に防ぐことができるようにしていただきたいと考えています。  

▲ページトップへ
開催日
2010-07-05(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
第二種金融商品取引業者のコンプライアンス
講師名
東野 淳二 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法下では、証券取引等監視委員会(以下「証券監視委」)による検査が予定されています。検査は「市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護」を目的とし、「市場の仲介者たる金融商品取引業者等の業務や財産の状況」に関して「法令違反行為の有無の検証や、個別の問題点の背後にある内部管理態勢等の検証」等、広範囲に及ぶこととされています(以上「平成22年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」より)。    
そのため、当局対応の観点、コンプライアンス上の観点からは、投資者保護(顧客保護)等の趣旨を踏まえて、十分な社内態勢整備が必要となります。
本セミナーでは、幅広く第二種金融商品取引業者を対象に、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針、金融商品取引業者等検査マニュアル、過去の指摘事例等を踏まえながら、営業姿勢等に関わる論点を中心に、制度説明と態勢構築のポイント解説を行います。
▲ページトップへ
開催日
2009-09-09(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関の不祥事件をめぐるケーススタディ
講師名
今永 浩一郎 氏(有限責任監査法人トーマツ ディレクター 公認会計士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
過去数年の間に、会社法、金融商品取引法の施行に伴い、各金融機関において内部統制強化のための施策が実施されてきました。その一方でマスコミ報道に見られるとおり、金融機関における不祥事件は依然として発生しています。顧客の信用を生命線とする金融機関にとって、不祥事件の発生に伴なうイメージダウンは是非とも避けなければなりません。本セミナーでは、金融機関における「不祥事件」と当局による監督・検査との関係を整理した後、過去の事例研究を通して読み取れる教訓をもとに、具体的な対応策を受講者の皆様とともに検討してみたいと思います。
▲ページトップへ
開催日
2009-07-23(木) 13:30~15:30
セミナータイトル
利益相反管理体制の構築・ファイアーウォール規制の見直しに係る金融商品取引法の改正
講師名
鈴木 謙輔 氏(金融庁 総務企画局 市場課 専門官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成20年6月6日に成立し、同月13日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」では、利益相反管理体制の構築及びファイアーウォール規制の見直しに係る金融商品取引法の改正が行われている。この改正については、関係政令・内閣府令が平成21年1月23日に公布され、6月1日より施行されている。このセミナーでは、改正の背景、趣旨を紹介し、改正の基本的な考え方、具体的な内容等について解説する。
▲ページトップへ
開催日
2008-10-29(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
消費者庁創設の影響と金融行政の新潮流
講師名
野村 修也 氏(中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
福田首相は、4月23日に開かれた政府の消費者行政推進会議で、消費者行政の一元化組織として独立官庁型の「消費者庁」を創設する考えを表明した。内閣府の外局にする方針で、今秋の臨時国会に消費者庁設置法案(仮称)を提出し、来春の発足を目指す。
 このセミナーでは、今後の金融行政の方向性について解説し、消費者庁の創設が金融実務に与える影響について解説をする。
▲ページトップへ
開催日
2008-09-03(水) 13:00~17:00
セミナータイトル
金商法対応で改めて注目される不動産特定共同事業の組成実務入門
講師名
大島 義史 (株式会社ラ・アトレ 不動産管理事業部 部長)
開催地
東京都千代田区(JR/御茶ノ水駅徒歩5分・千代田線/新御茶ノ水駅徒歩0分)
ステータス
締め切り
概要
昨年9月30日に施行された金融商品取引法(金商法)により、不動産信託受益権がみなし有価証券とされたのを受け、不動産信託受益権を投資対象とするGK-TKスキーム等で不動産ファンドを営むものは金融商品取引業者の登録が義務づけられました。特に投資運用業はハードルが高く、登録の段階で不動産ファンド事業者の選別化が進んでいます。
 このような状況の中、不動産証券化の先駆的なスキームである不動産特定共同事業法(不特法)が注目されています。事業者としての許可を得る必要はあるものの、現物不動産を投資対象とするため、不特法スキームは金商法の規制外となります。また、米国サブプライム・ローン問題に端を発する金融収縮の影響によって、ノンリコースローンの資金調達が困難となり、特に中小物件の流動性が低下しています。しかし不特法を利用すれば、保有する中小物件を活用し、資金調達やフィービジネスといったメリットが見込める証券化の実現に道を開くことも可能です。
 本セミナーでは、今年5月に不特法のスキームを組成した、株式会社ラ・アトレの不動産管理事業部部長の大島義史氏を講師に招き、不特法スキームの組成実務を実践的な観点から解説していただきます。
▲ページトップへ
開催日
2008-07-28(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
銀行保険窓販全面解禁後の実際の動き
講師名
新村 純一 氏(株式会社オポチュニット 取締役営業部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年12月22日に銀行保険窓販が全面解禁となって半年が経過した。同じく昨年9月30日に施行となった金融商品取引法の影響や金融機関が死亡保障・医療保障の商品販売に慣れていない等の要因もあり全面解禁商品販売の立ち上がりはしごく慎重なものとなった。しかしながら最近になって、既に全面解禁に対応している金融機関については販売体制の見直しによる販売の本格化、未だ対応していなかった金融機関については新たに全面解禁商品の取り扱いを始めるところが増えてきた。市況悪化による投資信託販売の大不振、やがて始まる郵貯銀行との激烈な顧客の奪い合い、押し寄せる地域金融機関再編の波、等々、経営への収益性改善の圧力が一層高まっているため横並びで様子見という訳にはいかなくなってきている。全面解禁後、多数の金融機関本部の保険窓販担当者、来店型保険代理店本部にインタビューして実際の動きを取材してきた結果、水面下での動きが明らかになってきた。それらの動きをマスコミやジャーナリストとは異なる視点でレポートする。
▲ページトップへ
開催日
2008-08-08(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国籍公募・私募ファンドのストラクチャーと税務 ~金融商品取引法への対応を含めて~
講師名
小野 雄作 弁護士
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
今年の税制改正による外国籍ファンドに与える影響と金融商品取引法施行後の外国籍ファンドの仕組を検討し、税法上および法律上の実務上の問題点を分かりやすく解説して、外国籍ファンドの商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。
▲ページトップへ
開催日
2008-03-27(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
資産運用業における成功するコンプライアンス
講師名
原田 武嗣 氏(野村アセットマネジメント株式会社 研究開発センター 参事)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
資産運用業を取り巻く最近の環境は、新会社法、金融商品取引法等法令の改正、及び監督・規制等において、重要な節目を迎えている。その結果、わが国資産運用業にとって、コンプライアンスの取り組みの抜本的な見直しは喫緊の課題となっている。
このセミナーでは、金融商品取引法の実効性確保のための措置、利用者保護を図るために課せられる行為規制、投資運用業者に対する監督・検査体制の変化等の環境変化を踏まえて、資産運用業においてコンプライアンスが真に成功するためには、何が必要であるか、その要件を明らかにする
▲ページトップへ
開催日
2007-09-26(水) 13:30〜16:30
セミナータイトル
金融機関の不正リスクマネジメントと行政処分の事例検証
講師名
出塚 亨一氏(新日本監査法人 金融サービス部 シニアマネージャー 公認不正検査士) 
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 上場企業等を中心に、サーベインズ・オックスリー法・新会社法・金融商品取引法(日本版SOX法含む)等に基づく内部管理体制の整備・強化に取り組んできているものの、不正リスクに焦点を併せた内部管理の枠組み作りに苦慮している状況と推察されます。
 本講演では不正に焦点を合わせ、事例検証を織り交ぜながら金融機関における不正リスクマネジメント態勢構築に向けた課題と実務的対応方法について考察・解説します。  
▲ページトップへ
開催日
2016-07-14(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
ファンド・ビジネスの最新法務
講師名
川東 憲治 弁護士 (敬和綜合法律事務所 (日本・NY 州))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
パナマ文書の公表はファンド・ビジネスに影響を与えつつある。2015年金融商品取引法の改正をはじめ、外国籍を含めファンドの組成・運営に関する規制環境は大きく変わりつつある。数多くのファンドが立ち上げられるものの、規制当局による各種の監督・検査等をしっかり想定している業者は限られている。しかしながら、実際、法令違反等の懸念を規制当局から指摘された場合、ファンドの運営は大きな試練に見舞われる。そこで、規制遵守の基本に拠って、ファンドの組成・運営を、規制当局側で検査官として執務した経歴からファンド業者側に当局対応で恒常的に支援を行っている弁護士が、最新のノウハウとともに解説する。
▲ページトップへ
開催日
2014-07-04(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
シンセティックCDOの法務≪基礎編≫ ~信託ABLスキームを題材として~
講師名
江平 享 弁護士 (森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
クレジットデリバティブを利用した証券化・流動化取引であるシンセティックCDO(Collateralized Debt Obligation)は、近年では信託に対するABL(Asset Backed Loan)の形をとったクレジットリンクローンとして、国内でも多数組成されています。かかる商品の販売やかかる商品への投資に当たっては、クレジットデリバティブ特有のコンセプトや仕組み(決済方法等)を十分理解した上で、留意すべきポイントを整理しておくことが重要となります。
そこで、本セミナーでは、クレジットデリバティブの基本やシンセティックCDOの仕組みとリスクについて基礎からわかりやすく解説するほか、信託ABLスキームを題材として、関連法令とその実際の適用、ドキュメンテーションのポイント、これまでに国内外で議論された実務上の論点や最近の動向などについてもお話いたします。
金融技術コース≪基礎編≫として、これから関連業務に携われる方にも安心して受講していただけるようかみ砕いた解説を心掛けます。また、すでに実務経験をお持ちの方にとっても、知識の体系化や法律上・契約上の留意点の再確認ができる内容とする予定です。
▲ページトップへ
開催日
2014-03-14(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関のための各種組合契約の重要ポイント≪基礎編≫
講師名
伊藤 哲哉 弁護士 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関は、投資家として、あるいは、貸付人として、組合に関与することがある。組合には、民法上の組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合といった組合がある。さらには商法上の匿名組合契約もある。これらの内容は多岐にわたる。組合は法人格を有せず、組合員の権利義務の内容は契約によって定まる。このため、株式会社のような法人と比べ、理解しづらいとの印象があるかもしれない。しかし、組合は、とりわけ投資事業等においては、会計・税務面をも考慮して選択されることがあり、その実務的な重要性は高い。
 本セミナーでは、広義での投資事業を念頭に置いて、主に金融機関の立場に立って、組合の契約作成上の注意点を検討する。必要に応じ、海外法に基づくリミテッド・パートナーシップ契約から得られる示唆も取り入れる。
▲ページトップへ
開催日
2014-01-22(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
投資助言業における紹介行為の限界と広告規制 ~行政処分事例から学ぶ具体的対応~
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2013年10月、投資助言・代理業者に対する行政処分が相次いだ。その主たる原因は無登録でファンド等の募集または私募の取扱いを行ったことにある。助言と勧誘(販売)、前者を行うには投資助言・代理業の登録を行えば足りるが、後者を行うには別途金融商品取引業の登録を必要とする。
 しかし、助言と勧誘の限界はあいまいな部分もあり、現実に勧誘に類する行為を行っている業者もあるようだ。加えて、行政処分の原因として広告規制違反が挙げられた事例がある。
 広告規制については、金融商品取引法施行後、特に注目されている分野であるが、投資助言・代理業の行政処分においては、2007年10月以降10件近い行政処分が出されている分野でもあり、業界団体の自主規制ルールにおいても規制されているところである。
 そこで、本セミナーでは、行政処分事例を中心に投資助言業の限界や広告規制について、具体的な対応を考えてみたいと思う。
▲ページトップへ
開催日
2014-01-21(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
不動産特定共同事業法の改正と約款作成・社内体制整備にあたってのポイント
講師名
本村 彩 弁護士(稲葉総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年6月17日に、新しい倒産隔離型の不動産特定共同事業スキームの導入を内容とする不動産特定共同事業法の改正法が公布され、年内に施行される予定となっている。
 本セミナーでは、法改正を担当した元立法担当官が、改正の経緯や実務での議論を踏まえて、改正不動産特定共同事業法における倒産隔離スキームの法律・政省令のポイントを解説するとともに、実際の新スキームに係る不特事業許可申請にあたっての約款作成・社内体制整備等のポイントについても解説する。
▲ページトップへ
開催日
2012-08-29(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国籍ファンドに関する監督・検査上の留意点
講師名
鈴木 正人 弁護士 (長島・大野・常松法律事務所 (元)金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐、専門検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、外国籍ファンドについて、主として外国籍ファンドの分類、組成、販売・勧誘ルール、私募要件等について、基本的概念を整理しつつ監督・検査との関係で実務上検討すべき法的諸問題について、近時の法改正・ルール改正も踏まえて解説します。また、問題事例に対する行政処分勧告や行政処分が近時注目を集めておりますが、証券検査・監督の一般的な手続を説明した上で外国籍ファンドに絡んだ個別事例(無登録投資運用業等)などについても検討します。なお、告知後に生じた規制のあり方の動向や個別事例の内容等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。
▲ページトップへ
開催日
2012-01-13(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国籍ファンドのストラクチャーと税務 ~平成23年の金融商品取引法改正を含む~
講師名
小野 雄作 弁護士
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
外国籍ファンドの仕組とそれぞれの税法上の取扱を検討し、平成23年の金融商品取引法の改正(プロ向け投資運用業)および最近の法律上および税法上の実務上の問題点を分かりやすく解説して、外国籍ファンドの商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。

▲ページトップへ
開催日
2009-08-06(木) 13:00~17:00
セミナータイトル
内部統制報告制度の2年目以降の対応と近時の裁判動向等にみる内部統制システム構築の再検討
講師名
丸山満彦 公認会計士・公認情報システム監査人(監査法人トーマツパートナー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
▲ページトップへ
開催日
2008-09-10(水) 13:00~17:00
セミナータイトル
開発型証券化の基礎と応用
講師名
福地 健一 (東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社 取締役副社長 (社)不動産証券化協会認定マスター)
開催地
東京都千代田区(JR/御茶ノ水駅徒歩5分・千代田線/新御茶ノ水駅徒歩0分)
ステータス
締め切り
概要
オフィスビル、マンション、商業施設などの開発段階で資金調達を図る「開発型証券化」の普及は目覚ましいものがあります。
 「開発型証券化」とは、不動産開発事業において、プロジェクトファイナンスの概念を取り入れ、その事業の収益性、すなわち将来のキャッシュフローに着目し、これを担保に資金を調達するものです。無格付け企業でも、開発企画力を備え、適切なスキーム組成を行うことができれば、事業として成り立つ点が大きな特徴です。他にもさまざまなメリットがあり、1998年のSPC法施行後、さまざまな形で取り組みがなされてきました。その後、優良物件の取得価格の高騰、投資利回りの低下等によって物件取得が困難な状況が続いた時期に「開発型証券化」の案件が増加したほか、昨夏以降のサブプライムローン問題に端を発した不動産金融市況下においても、事業会社の信用力に頼らない「開発型証券化」への関心は高く、多くの期待が寄せられています。
 本セミナーでは、不動産証券化市場に初期の段階から携わり、さまざまな立場での「開発型証券化」実績を多く持つ福地健一氏を講師に招き、開発型証券化の歴史の概括、わが国の不動産証券化市場の現況、開発型証券化の基礎知識と事例を解説、紹介していただきます。さらに、オフバランスや連結といった会計リスクの問題や、2007年9月に施行された金融商品取引法の問題、そして今話題の不動産デリバティブにも触れていただきます。
▲ページトップへ
開催日
2008-09-10(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国籍公募・私募投資信託についての法務 ~金融商品取引法による改正点を含む~
講師名
吉井 一浩 弁護士 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、外国籍投資信託に関する法務について、代表的な法域の外国籍投資信託の構造を説明し、日本における販売(公募・私募)をめぐる法規制を、特に、金融商品取引法施行後の外国投資信託の受益証券や外国投資法人の投資証券の販売に関する法務を中心に解説するとともに、外国籍私募投信特有の個別問題点も含め、外国投資信託の設定及び日本における販売に関する基本的な問題を幅広く取り上げます。
▲ページトップへ
開催日
2008-09-09(火) 午前8:00~9:30
セミナータイトル
金融機関経営のための法務戦略 2008年度モーニングセミナー 
講師名
野村 修也 氏(中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
このセミナーは朝食会を兼ねた全6回のセミナーです。講師には金融庁・総務省等の各種委員を歴任され、コンプライアンス・内部統制がご専門の野村修也教授をお招きして、金融行政の今後の方向や新たな法制化にむけた動き、対応等についてご解説いただきます。金融機関のトップマネジメント、および経営企画、法務、コンプラアインスなどの部門の担当役員・部長クラスの方々をおもな参加対象としており、参加の皆様との相互交流を活発に進めさせていただきます。
▲ページトップへ
開催日
2008-05-14(水) 13:00~17:00
セミナータイトル
不動産私募ファンド組成実務入門~GK-TKスキームを中心に仕組みから組成実務に至るまでをわかりやすく解説~
講師名
脇本和也(中央三井信託銀行 不動産投資開発部 投資開発第4G 主席調査役)
開催地
東京都港区芝浦(JR田町駅 徒歩5分)
ステータス
締め切り
概要
  順調に拡大してきた不動産ファンド市場ですが、サブプライム問題を契機にしたデット資金の調達難など、曲がり角を迎えているとされています。一方で、国内外の投資家による不動産投資ニーズは底堅いものがあり、不動産ビジネス拡大の一つの選択肢として、不動産私募ファンド事業への新規参入を検討したいというニーズは引き続き多く聞かれます。
 私募ファンドを組成するには、ソーシング、デューデリジェンス、ストラクチャリング、資金調達、ヴィークルセットアップ、 ドキュメンテーション、クロージングと複雑な手順を円滑に進めていかなければなりません。また、市況が厳しいなかでは、投資家だけでなく、レンダーや信託など関連プレイヤーの意向を踏まえた商品組成もより重要になってきます。このほか、昨年9月には金融商品取引法が施行されており、組成に必要な登録要件のクリアなど、最低限知っておかなければならない留意事項も多くなっています。
▲ページトップへ
開催日
2008-02-05(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
ヘッジファンドの最新トレンド
講師名
白木 信一郎 氏(あすかアセットマネジメントリミテッド エグゼクティブディレクター マネックスオルタナティブインベストメンツ株式会社 取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本講演では、現在見られるヘッジファンドの投資戦略について解説する。さらに、投資家がそれらのファンドにどのような経路、ストラクチャで投資を行っているか、また、新商品の形態などに焦点をあてる。一方、運用者の観点、投資家の観点双方から、ヘッジファンドのリスク管理がどうあるべきかを議論する。最後に、ヘッジファンドが現行の規制、税制の枠組みの中でどのように活動し、今後どのような方向を模索しているかについて議論する。近年、ヘッジファンド投資が普及するにつれて、世界の多くの機関投資家はそのポートフォリオの一部として投資を定着させてきた。日本でも多様な投資家層にヘッジファンド商品が提供され始めている。これまで銀行をはじめとする金融機関だけに限定されていた投資が、ここ数年の間に、年金基金、個人富裕者層、さらには一般の個人投資家層にまで裾野を広げてきた。日本におけるヘッジファンド投資が本格化したのはおよそ10年ほど前であり、それ以来、投資戦略の増加と共にストラクチャも多様化してきた。最近では、投資可能なヘッジファンドインデックスや、デリバティブを活用したヘッジファンド複製商品、ヘッジファンドとプライベートエクイティファンドを組み合わせたファンド・オブ・ファンズ投信なども登場している。一方、金融商品取引法や、パーマネント・エスタブリッシュメント(PE)の問題は、これらのストラクチャにも影響を与えると予想される。グローバルのヘッジファンドへの資金流入が継続する中、日本・アジアを対象としたファンドも日々新たに設定されている。ただし、日本国内の規制や税制が国内から海外への資金シフトを引き起こしている側面も見られる。結果として、新たな運用会社は、日本国内のみならず、香港、シンガポール等に拠点を置くことが多く、各国政府もこれを後押ししている。
▲ページトップへ
開催日
2018-05-29(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務
講師名
河俣 芳治 氏(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、平成28年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、金融商品取引法改正における重要ポイントについても詳述する。
▲ページトップへ
開催日
2016-03-07(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
組合型ファンドの 組成、運用、投資に関わる法的留意点
講師名
増島 雅和 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
組合型投資ファンドによるリスクマネー供給が活発化しており、金融機関や独立系ファンド事業者による投資ファンド組成・投資に加え、事業会社によるコーポレートベンチャーキャピタルの組成やベンチャーファンドへの戦略的投資の実例も増加しています。
他方で、金融商品取引法の改正により、適格機関投資家等特例業務(いわゆるプロ向けファンド)に対する規制が強化されます。改正法は、ファンド運営業者におけるこれまでの実務プロセスに一定の変更を求めるほか、金融当局における運用態勢の強化と相まって、適切な法令等遵守が果たせない場合のダメージもこれまで以上のものとなることが見込まれます。
本セミナーでは、国内外の組合型投資ファンドの組成に多くの経験を持ち、金融監督の現場を熟知する弁護士が、GP、LPのそれぞれの立場から重要と考えられる、国内外の規制や契約実務における論点・留意事項、法改正に向けた実務対応等について分かりやすく解説を行います。
▲ページトップへ
開催日
2015-02-03(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における顧客情報管理態勢の現状と将来的課題 ~マイナンバー制度における態勢整備と個人情報保護法改正への対応~
講師名
香月 裕爾 弁護士 (小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関における顧客情報管理は、極めて重要な課題である。内部管理のみならず外部委託先の管理を含む厄介な問題でもある。加えて、マイナンバー制度が平成28年(2016年)1月から施行され、すべての国民に社会保障と税に関する番号が付けられることとなる。金融機関は利息等につき、源泉徴収税を付していることから、顧客に対するマイナンバー制度上の義務を負うこととなる。さらに、個人情報保護法が改正される予定であり、平成26年10月7日には、大綱に対する1000件を超える大量のパブリックコメントの結果が公表されている。同法については、平成27年の通常国会に改正法案が上程されることになっている。
そこで、本セミナーでは、企業の顧客情報管理態勢について、法令等のルールを確認し、外部委託管理を含めた対応策を検討するとともに、近い将来に施行されるマイナンバー制度と個人情報保護法改正対策についても言及する。
▲ページトップへ
開催日
2013-04-05(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国私募ファンド投資・組成・販売の最新実務 ~AIJ問題後の制度見直し、処分事例も踏まえた対応のポイント~
講師名
清水 啓子 弁護士 (長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2012年に発覚したいわゆるAIJ問題以降、投資一任業者に対する調査・検査の実施、関連する制度の見直し、投資運用業者に対する行政処分など、制度・監督・検査のいずれにおいても、外国ファンド投資を巡る環境に著しい変化が起きている。本講演では、これらの最新の動向を交えて、日本の投資家による外国私募ファンド投資に関して、ファンドの組成・販売勧誘・顧客サービスを含め、実務上の法的問題を概説する。外国ファンドはその形態・投資対象・対象顧客により、日本法上の各種規制の適用が大きく異なるところ、外国籍投資信託を中心に、リミテッド・パートナーシップなどの実務上用いられるスキームごとに、関係当事者の役割も踏まえながら、金融商品取引法、投信法、外為法、協会ルール等の関連する規制の基本的な枠組み、実務上の留意点を解説する。また、投資一任契約に基づく外国ファンドの組入れに関しては、2012年末に公表されたAIJ事案を踏まえた投資一任業者に関わる内閣府令・監督指針改正の内容、最近の投資運用業者に対する行政処分事例等、最新の動向も踏まえて、求められる実務対応の分析を行う。
▲ページトップへ
開催日
2011-01-12(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点
講師名
内海 英博 弁護士(TMI総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士/米国公認会計士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法改正後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資顧問会社がPE(恒久的施設)に該当するかという論点についても、PEについての新立法を踏まえて解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。また、今回は質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。

▲ページトップへ
開催日
2017-05-11(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融規制の基礎講座
講師名
浦山 周 弁護士 (弁護士法人中央総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関の提供するサービスは絶えず進化し続けています。こうした進化に対応する形で、金融機関を取り巻く金融規制もまた絶えず変容し続けています。このような動きとは別に、金融庁自身が過去の金融規制を見直し、新たな観点に基づく金融規制を試みるという動きもあります。ここ数年だけ見ても、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが施行され、フィデューシャリー・デューティーの観点からの金融規制も実施の段階にあります。また、サイバーセキュリティやFintechがクローズアップされ、その結果として既に法令等の改正があり、また今後の改正等も見込まれる状況にあります。本セミナーでは、金融庁での勤務経験のある講師が、昨今クローズアップされているテーマに関する基本的な事項について、金融規制に関する基本的な事項を踏まえながら解説することを通じて、金融規制の基礎をご紹介することを目的としております。
▲ページトップへ
開催日
2009-06-30(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点 ~ストラクチャリングも踏まえて~
講師名
内海 英博 弁護士(アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士/米国公認会計士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法施行後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資顧問会社がPE(恒久的施設)に該当するかという論点についても、PEについての新立法を踏まえて解説する。また、クレジットクランチ下において、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。
▲ページトップへ