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セミナー検索結果 : 金融レポート

金融レポートに関するセミナー

開催日
2018-04-06(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
「平成29事務年度金融行政方針」と 「検査・監督基本方針」が金融機関に与える影響
講師名
藤田 輝也 氏(新日本有限責任監査法人 金融事業部 マネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁では、いかなる方針で金融行政を行っていくかを示す「金融行政方針」を公表しています。
今後の各金融機関の業務運営を改善する観点や新しいステージに入った「金融行政」に対し適切な対応を図る観点からは、「平成29事務年度金融行政方針」のフレームワークや重点施策及びモニタリング上の着眼点・検証項目等を的確に理解する必要があります。
そこで本セミナーでは、当局検査・監督等の金融行政の実情に精通した講師によって、平成29事務年度金融行政方針の特徴、概要等とその背景を明確にし、昨年10月に公表の「金融レポート」や12月に公表された「検査・監督基本方針(案)」等も踏まえて、内部監査を含めた経営管理態勢、コンプライアンス・リスク管理態勢等の充実のためのポイントや着眼点等を分かりやすく解説いたします。
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開催日
2017-11-28(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
地域金融機関の稼ぐ力
講師名
岡 宏 氏 (株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「金融レポート」(金融庁H28年9月)によると、「2025年3月期の顧客向けサービス業務について、6割の地域銀行で利益率がマイナス」というシミュレーション結果が示されている。こうした状況をうけ、金融庁による地域金融機関への検査では、人口減少や低金利環境下でも持続的に収益をあげられるビジネスモデルづくりに重点をおいたチェックに軸足が移され、事業性評価やコンサルティング機能の発揮による「地域密着型金融」をビジネスモデルとして確立することが求められる見通しとなっている。本セミナーでは地域金融機関の生き残り・持続的成長に向け、地域密着型金融を中心とした「稼ぐ力」の確立について、できるだけ具体的に解説する。
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開催日
2016-12-20(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成27事務年度 金融レポート・平成28事務年度 金融行政方針について
講師名
久米 均 氏(金融庁 総務企画局 政策課 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁では、本年9月、「平成27事務年度 金融行政方針」の進捗状況等を評価した「平成27事務年度 金融レポート」を公表した。また、本年10月には、平成28事務年度にいかなる方針で金融行政を行っていくかをとりまとめた「平成28事務年度 金融行政方針」を公表した。
本セミナーでは、担当官の立場から、「平成27事務年度 金融レポート」及び「平成28事務年度 金融行政方針」について、講演日時点の情報に基づき解説する。
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開催日
2018-02-26(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
生命保険会社の資産運用の高度化に向けて
講師名
森本 祐司 氏 (キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成29事務年度金融行政方針でも、再度「資産運用の高度化」というキーワードが取り上げられています。ただし、この部分だけを取り上げて考えるのではなく、その前段に書かれている「リスク管理と一体となった」、さらには、「保険負債の質の改善」といったことも考慮に入れた資産・負債全体としての取組みが重要視されているということを忘れてはなりません。
本セミナーでは、真の意味の高度化を目指すために、まずは改めて「保険負債の質」とはどのようなものであり、その質を改善させるとはどういうことを意味し、どんなことが考えられるのか、そしてそれを目指しながら、リスク管理と一体になった資産運用の高度化の目指すべき姿について考えていきます。
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開催日
2017-12-01(金) 10:00~12:30
セミナータイトル
10月公表の「金融レポート」を読み解く
講師名
渡邊 隆彦 氏 (専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は8月31日、監督・検査体制の大幅な再編を発表した。来夏には検査局を廃止し、その機能の大部分を監督局に統合して、各業態に対するモニタリングを一体化する(オン・オフ一体)。現在の3局体制は企画市場局・総合政策局・監督局に再編され、金融行政改革はいよいよ大詰めを迎える。このような「金融処分庁」から「金融育成庁」に向けての金融庁のスタンス移行に伴い、金融機関側にも発想の転換が求められている。
かかる流れのなか、10月25日に金融庁は「金融レポート」を公表した。これは昨年公表の「平成28事務年度 金融行政方針」で打ち出した施策の進捗評価や現状分析と、今後の課題をとりまとめたものであり、現時点での金融庁の問題意識がフルに反映されたレポートである。
本セミナーでは、この「金融レポート」を読み解きながら、今後の金融行政の方向性と金融機関に求められる具体的な対応について、わかりやすく解説する。特に重要なテーマについては、金融庁が重視するに至った背景も含めて、くわしく解説する。
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開催日
2018-01-24(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融行政改革と金融機関の取り組むべき課題
講師名
江平 享 弁護士 (森・濱田松本法律事務所 パートナー 元金融庁検査局専門検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成25年に開始された金融行政改革は、総仕上げのときを迎えています。
まず、金融検査・監督の目標・手法が大きく変化し、「国民の厚生の増大の実現」という究極的目標の実現を目指し、「顧客本位の業務運営」、「日本型金融排除」、「共通価値の創造」といった独特のキーワードの下、「見える化」により金融機関の自主的な取組みを促す「プリンシプル・ベース」のアプローチが採用されています。
また、金融庁の組織体制の見直しについても、検査局の廃止を含む組織変更が予定されるとともに、金融検査マニュアル等の整理・統合が検討されており、最終段階に入っています。
本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、金融行政改革の流れを俯瞰した上で、金融機関に今求められる発想・行動様式の大きな転換や、各業態における直近の個別の諸課題について、各種の金融庁公表文書を踏まえて検討します。
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