金融セミナーの検索なら、金融セミナーのポータルサイト「セミナーサーチ」|コトラ

金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

セミナー検索結果 : 適格機関投資家等特例業務

適格機関投資家等特例業務に関するセミナー

開催日
2019-05-21(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
「適格機関投資家等特例業務の実務」Q&A【21選】
講師名
後藤 慎吾 氏(荒巻・後藤法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務との関係で遵守するべき金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の規制について概観した上で、以下に記載した21の疑問に答えつつ実務上陥りがちな法的問題点について解説します。また、特例業務を行うためには顧客管理票等や特定事業者作成書面等といった様々な書面を作成・保存する必要がありますが、それらについて講演者が実務で実際に使用しているひな形集に基づいて留意点を説明します。なお、ひな形集は参加特典として当日皆様のお手元にお配りいたします。(希望者にはデータも進呈いたします。)
▲ページトップへ
開催日
2016-03-14(月) 9:30~12:30
セミナータイトル
適格機関投資家等特例業務の制度改正への対応に際し留意するべき重要事項
講師名
浦山 周 弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
適格機関投資家等特例業務の制度全般を見直す内容の法令・監督指針は、本年3月1日より施行される予定です。
これまでも金融庁・財務局は問題業者に対し警告書を発出するなどの対応を行っていましたが、昨年9月の金融行政方針では、上記法令等の施行後、(1)過去に警告書を発出した等の問題業者に対し、必要に応じて、検査や監督上の対応を行う、(2)問題業者に適格機関投資家として出資している金融商品取引業者等についても、厳正に対処するとの方針が明記されています。
本セミナーでは、金融商品取引業者や適格機関投資家等特例業者の検査・監督に従事したほか、適格機関投資家等特例業務に係る法令等改正の企画立案にも従事した講師が、検査・監督に関する知識・経験に基づき、上記改正法への対応に際し特に留意すべき重要事項について解説します。
▲ページトップへ
開催日
2011-07-28(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
プロ投資家向けファンド業務と規制対応の留意点 ~適格機関投資家等特例業務を中心として~
講師名
青木 茂幸 氏(東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法施行後の様々な市場環境を踏まえ、いわゆるプロ投資家向けファンド業務(適格機関投資家等特例業務)とその関係者に対する監督・検査当局の関心が高まりつつある。本セミナーでは、当該業務に対する規制当局の問題意識、取り組み方針等を確認しつつ、当該業務の関係者が、現時点で十分に認識しておくべき重要事項を実務的に解説する。

▲ページトップへ
開催日
2017-06-08(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
匿名組合・投資事業有限責任組合による適格機関投資家等特例業務の法務対応
講師名
金田 繁 弁護士(弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
適格機関投資家等特例業務、いわゆる「プロ向けファンド」の見直しに関する金融商品取引法の改正が平成28年3月1日から施行されています。各種ファンドのうち、実務上多用されている匿名組合(TK)ファンドのほか、それ以上に投資事業有限責任組合(LPS)ファンドが大きな影響を受け、既存ファンドも含めて、スキームの選択から見直しを迫られているケースも多いはずです。その際、TK・LPSそれぞれの実務や議論が、もう一方にとっても参考になり得ると思われます。改正法施行から1 年余りが経った現在、改正法下での実務が積み重ねられつつある一方(事業報告書の作成に苦慮されているご担当者も多いかと存じます)、監督当局の動きにも十分留意すべきといえます。そこで本講では、このTK・LPS を中心として、改正法の内容を踏まえながら現状分析を行った後、各ファンドのご担当者が直面されているはずの実務対応に焦点を当てて、様々な視点から法務上の考察を試みます。とくに本講では以下のトピックを中心に進めて参りますが、レジュメや配布資料には、各種の文例や書式のサンプル等もできるだけご用意して、ご担当者のお役に立てるよう善処させていただく予定です。
▲ページトップへ
開催日
2016-09-02(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
投資ファンドに関する規制の最新動向と注意点
講師名
中村 克利 弁護士(虎門中央法律事務所 元関東財務局統括法務監査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年金商法改正による適格機関投資家等特例業務の制度改正、平成26年金商法改正によるクラウドファンディングの導入等、ファンドに対する法規制は近年めまぐるしく変更しています。また、ファンドの実情に目を向けると、レセプト債ファンドを始めとした出資金流用を知りながらファンド募集をしたことによる行政処分事例が頻出するなど、ファンドに対する当局の監督・検査の動向も引き続き注目されています。さらに、改正犯罪収益移転防止法が10月から施行されることにより、ファンド募集の際の本人確認の厳格化や疑わしい取引の拡張など、ファンド運営者が対応しなければならない事項が増えることが予想されます。このような近時の制度改正やファンド規制の動きを踏まえ、ファンド規制に関する最新動向とその注意点を解説いたします。
▲ページトップへ
開催日
2014-09-19(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
近時のプライベート・エクイティ・ファンドの契約実務と関連する法改正の動向
講師名
福田 匠 弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
今年8月に施行予定の適格機関投資家等特例業務に関する改正をはじめ、プライベート・エクイティ・ファンドをめぐる制度の変更が相次いでおります。また、ファンドの組成件数が増加する中で、今後は組合契約をめぐる紛争が発生することも予想され、交渉も従来に比べ激しくなっているようです。平成22年の投資事業有限責任組合モデル契約作成にあたり中心となって関与いたしました経験のほか、裁判例、関与した紛争事例や契約交渉を踏まえつつ、契約書の作成及び検討において留意すべき点を、制度改正への対応と契約交渉の実務の両面から解説いたします。
▲ページトップへ