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セミナー検索結果 : 資金決済

資金決済に関するセミナー

開催日
2019-12-03(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
【DOKODEMO】資金決済・送金・ファンディングビジネスに係る法規制のまとめ
講師名
佐々木 修 氏(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
開催地
オンライン受講
ステータス
お申し込み可
概要
近時、資金決済・送金・ファンディングに関するさまざまなFinTechビジネスが展開されてきていますが、これらのビジネスは、そのビジネスの内容に応じて、銀行法、出資法、資金決済法、貸金業法、割賦販売法又は金融商品取引法などの様々な法律の規制の適用を受けることとなっており、これらの規制の適用関係は複雑で分かりづらくなっています。2019年7月に公表された金融制度スタディ・グループの「決済」法制に係る報告書では、同一の機能・同一のリスクには、同一のルールの適用を目指すことが示され、「規制の横断化」、「規制の柔構造化」のための検討を行うこととされています。このように、決済法制については、今後、改正がなされることが予想されるところ、改正後の規制を理解するためにも、現状の規制を理解しておくことが重要となります。今回のセミナーでは、今後の改正も見据えて、現状の資金決済・送金・ファンディングビジネスに係る法規制を横断的にまとめて解説します。
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開催日
2019-12-03(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
資金決済・送金・ファンディングビジネスに係る法規制のまとめ
講師名
佐々木 修 氏(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
近時、資金決済・送金・ファンディングに関するさまざまなFinTechビジネスが展開されてきていますが、これらのビジネスは、そのビジネスの内容に応じて、銀行法、出資法、資金決済法、貸金業法、割賦販売法又は金融商品取引法などの様々な法律の規制の適用を受けることとなっており、これらの規制の適用関係は複雑で分かりづらくなっています。2019年7月に公表された金融制度スタディ・グループの「決済」法制に係る報告書では、同一の機能・同一のリスクには、同一のルールの適用を目指すことが示され、「規制の横断化」、「規制の柔構造化」のための検討を行うこととされています。このように、決済法制については、今後、改正がなされることが予想されるところ、改正後の規制を理解するためにも、現状の規制を理解しておくことが重要となります。今回のセミナーでは、今後の改正も見据えて、現状の資金決済・送金・ファンディングビジネスに係る法規制を横断的にまとめて解説します。
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開催日
2019-09-10(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
資金決済サービスの法務<基礎>
講師名
藤池 智則 氏 (堀総合法律事務所 パートナー 弁護士 (千葉大学大学院専門法務研究科講師))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近時、いわゆるFintechの進展に伴い、新たな資金決済サービスが登場している。新たな資金決済サービスを開発し又は導入するに当たっては、私法上の契約関係・リスク等を分析するだけでなく、公法上の規制も検討する必要がある。
とりわけ、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。また、現在開催されている金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」においては、決済分野に関して「規制の横断化」、「規制の柔構造化」が議論されているところ、資金決済サービスに関連する法規制を理解するにあたっては、各種サービス間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠についての理解も欠かせない。
そこで、本セミナーでは、各種資金決済サービスの私法上の位置付けやリスク等を検討するとともに、決済関連規制の基礎に立ち返り、各種資金決済サービスに係る規制の異同を明らかにしつつ、関連規制の全体像を示す。
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開催日
2015-05-11(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正を踏まえた金融機関及び決済サービス提供事業者の実務対応
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法務省の法制審議会(債権関係)部会において検討が進められてきた民法・債権法改正について、平成27年2月10日、同部会において、「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」が決定され、近く、同要綱案の内容を反映した民法改正法案が通常国会に提出され、早ければ、今通常国会において、改正民法が成立するとも言われている。その改正内容には、定型約款に係る規律の新設や、個人保証の制限、債権譲渡に係る規律の修正等、金融機関の実務に重要な影響を及ぼす内容が多く含まれており、同法案が成立した場合、金融機関の預金業務、為替業務、貸付業務等において幅広い対応が求められる。また、クレジットカード会社、資金移動事業者、電子マネー発行会社、収納代行会社等の決済サービス提供事業者の業務にも同様の対応が不可避的に迫られる。そのため、改正民法の施行を睨んで、金融機関及び決済サービス提供事業者が、改正民法への的確な対応を行うためには、改正内容をいち早く把握して、対応方針の検討を開始する必要がある。そこで、本セミナーでは、改正民法の内容について、現行民法の下での金融機関及び決済サービス提供事業者の実務と対比しつつ、解説した上で、改正民法に対する金融機関及び決済サービス提供事業者の対応の方向性について具体的に解説する。
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開催日
2010-07-01(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済を中心とした金融インフラ改革 ~証券・資金・商品・デリバティブを中心に~
講師名
宿輪 純一 氏(株式会社三菱東京UFJ銀行 経済調査室 上席調査役 早稲田大学 非常勤講師)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
日本の決済システムを中心とした金融インフラ改革も第一フェイズを越えつつあり、次のフェイズに向かいつつある。さらに金融市場が大きく動くなか、リーマンショックによってCCP(清算システム)を始めとした決済システムのリスク削減および効率化の意義が世界的に再評価されている。金融システムに与える影響の大きい、証券・資金・商品・デリバティブ等の決済システムを中心とした金融インフラ改革の現状を説明の上、今後を展望する。

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開催日
2015-03-16(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済ビジネスの環境変化と法制変容が与える実務への影響 ~決済高度化SG、割賦販売小委員会での審議内容を踏まえつつ、決済ビジネスの実務への影響を検討~
講師名
堀 天子 弁護士 (森・濱田松本法律事務所 金融審議会 決済業務等の高度化に関する スタディ・グループ委員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2014年10月より、金融審議会の下で「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」が立ち上がり、決済をめぐる近年の環境変化と新たな展開を前提として、決済業務等の高度化に向けた必要な基盤整備等について審議が始まっている。新しい決済サービスの課題、銀行等の事業戦略、アジア・グローバル戦略など、新たな論点について、問題提起がなされ、法制が変容する可能性が出てきている。一方、2014年9月には、経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会の下で「割賦販売小委員会」が立ち上がり、クレジットカード取引の環境変化に対応して、マンスリークリアやペイメントサービスプロバイダー(PSP)のあり方などが議論されているところである。これらの議論の行方によって法制が変容すると、金融機関、資金移動業者、決済代行会社その他の事業会社が営む決済ビジネスの実務に大きな影響が生じる可能性がある。

本講演においては、金融審議会の専門委員でもある講師が、決済高度化SGや割賦販売小委員会での議論やパブリックコメントの状況を踏まえつつ、決済ビジネスの実務への影響について説明する。

本講演によって、各種決済ビジネスを営むご担当者に対し、最新の議論をキャッチアップし今後の事業戦略に向けて一考の機会を提供することを期待する。
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開催日
2010-09-30(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
カードビジネスの新展開 ~欧州で拡がるICカード、米国で拡がる磁気カード~
講師名
本田 元 氏(TIS株式会社 金融事業統括本部 エキスパート)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年4月1日に施行された「資金決済に関する法律(資金決済法)」により、わが国のリテールペイメントを取り巻くビジネス環境は大きく変わろうとしています。すでに欧米では電子マネーやクレジットカード決済スキームを利用した新しいペイメントサービスが次々に生まれています。本講演では、欧州のカード決済事情とICカードへの取組やその展開などICカードの最新事情、そして米国の新しいペイメントスキームの登場と新しいリテール決済の動きについて、最近海外視察から帰られたTIS株式会社の本田元氏にご講演いただきます。

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