金融セミナーの検索なら、金融セミナーのポータルサイト「セミナーサーチ」|コトラ

金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

セミナー検索結果 : 相続法改正

相続法改正に関するセミナー

開催日
2018-12-06(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
相続法改正に伴う金融機関の実務対応
講師名
藤池 智則 氏(堀総合法律事務所 パートナー 弁護士 (千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)) 
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成30年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同月13日に公布された。相続法分野の大幅な見直しとしては、昭和55年以来、約40年ぶりの大改正である。また、9月28日付で、家庭裁判所の判断を経ずに預貯金の払戻しを受けられる制度(仮払い制度)に関して、個々の金融機関に係る払戻額の上限額を定める法務省令がパブリックコメント手続に付されている。
今回の改正は、我が国の急速な高齢化を受けて、残された配偶者の生活への配慮の観点から、相続に関する規律を見直すことを柱として、配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設や、長期間の婚姻関係にある配偶者が生前贈与等で取得した住居についての持戻し免除の意思表示の推定規定等が改正内容に含まれている。このほか、仮払い制度、自筆証書遺言の保管制度、相続人以外の被相続人の親族が被相続人の介護等を行った場合における特別寄与料の請求権、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権への変更など、新設の制度や内容が大きく変更された制度も多く、金融実務に対する影響は大きい。改正法の内容は早いものでは平成31年1月13日から施行されるため、現在、各金融機関では、事務フロー等の見直しが鋭意行われているものと思われる。
本セミナーでは、改正法の要綱段階でいち早く金融実務への影響を解説する本を刊行した筆者らが、各項目について改正点を明らかにするとともに、改正に伴う金融機関の今後の実務対応について検討する。
▲ページトップへ
開催日
2018-04-24(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
相続法改正に伴う金融機関の実務対応
講師名
藤池 智則 氏(堀総合法律事務所 パートナー弁護士 (千葉大学法科大学院講師 企業法務担当))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法制審議会の民法(相続関係)部会は、平成30年1月16日、「民法(相続関係)等の改正に関する要綱案」を取り纏め、これを受けて、今通常国会に相続法改正のための民法改正法案が提出されるといわれている。今国会で同改正法案が成立すれば、相続法分野の大幅な見直しとしては、昭和55年以来、約40年ぶりの大改正となる。
今回の改正は、我が国の急速な高齢化を受けて、残された配偶者の生活への配慮の観点から、相続に関する規律を見直すことを柱として、配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設や、婚姻期間が長期間の場合における、生前贈与等で取得した配偶者の住居についての遺産分割の計算対象からの除外等が改正内容に含まれている。このほか、相続人以外の被相続人の親族が被相続人の介護を行った場合、一定の要件の下で相続人に金銭請求できること、自筆証書遺言の財産目録をパソコンで作成することを可能とすること、相続預貯金の当然分割を否定して遺産分割の対象とする最高裁平成28年12月19日決定を踏まえた相続預貯金の取扱いを規定することなど、改正項目は多岐にわたり、金融実務に対する影響は大きい。
本セミナーでは、相続法改正に関する上記要綱案(国会に改正法案が提出された後は改正法案)について、各改正項目を概説して現行法からの改正点を明らかにするとともに、相続法改正に伴う金融機関の今後の実務対応について検討する。
▲ページトップへ
開催日
2016-12-13(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における最新の高齢者対応および相続法改正による実務的影響
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
高齢者取引の問題が深刻である。特に独居老人の日常的な取引について、金融機関の営業店がどのように対応すべきかが悩ましい問題となっているようである。また、高齢者に対する投資信託販売については、日証協ガイドラインが改正されるなどしている。
営業店では、近年相続手続に関するトラブル等も増えつつあり、難しい問題を提起しているところ、法制審議会民法(相続関係)改正部会にて公表された中間試案の内容を検討すると、営業店における相続手続に少なからぬ影響が出る可能性がある。そこで、金融機関における高齢者問題と相続法改正問題について、主に営業店で問題となるような具体例も取り上げて考えてみたい。
▲ページトップへ