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セミナー検索結果 : 法務・規制・リスク管理

法務・規制・リスク管理に関するセミナー

開催日
2016-09-02(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関担当者のための改正個人情報保護法の基礎講座
講師名
影島 広泰 弁護士(牛島総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
改正個人情報保護法の施行により、個人情報に関する社内規程の見直しが必要になります。また、昨年、マイナンバー関係の規程を作成する過程で、個人情報に関する社内規程を改めて確認し、改正の必要性を感じている企業も多いものと思われます。しかしながら、個人情報保護法は改正から10年が経過し、かつて社内規程を作った担当者は異動していて、個人情報に関する知識やノウハウに不安がある方が多いのが実態です。本セミナーでは、個人情報保護法の基礎から、金融庁のガイドライン、実務指針及びQ&A を前提とした業法を含めた実務的な対応、改正個人情報保護法により業務や規程を修正しなければならないポイントまでを分かりやすく解説します。
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開催日
2016-08-04(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における統合的リスク管理の実務≪基礎編≫
講師名
小西 仁 氏(有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理に加え、統合的リスク管理を行うことが求められています。さらに、2007年から始まる金融危機以降、リスクカテゴリー毎の管理の限界について議論が深められ、その重要性がより高まっています。一方で、概念としてはわかるものの具体的な管理手法や、その検証をどのように行っていくのかが漠然としてイメージが沸かないものと捉えられているケースが散見されます。本セミナーにおいては、統合的リスク管理の全容を概観しつつ、その基本的な考え方、実務を説明します。
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開催日
2016-06-13(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正個人情報保護法の実務対応
講師名
森山 裕紀子 弁護士 (早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
消費者との契約で様々な個人情報を得る業界にとって、個人情報保護法の改正への対応は不可欠である。個人情報保護法の完全施行から10年、個人情報のビックデータ、IoT(Internet of Things モノのインターネット)という企業からのニーズがあるのに対し、大企業の大量の個人情報の流出事件などを受け個人情報の保護への意識の高まりも強くなっています。このような中、個人情報の改正が行われました。利活用にばかり目が向けられますが、本改正では企業対応が必要な様々な改正がなされています。従前はどのようなセンシティブな情報も氏名、住所などといった基本的な情報と同じく「個人情報」にすぎませんでしたが、新たに病歴などは「要配慮個人情報」として特別な取扱いが必要になります。また、個人情報の第三者提供・受領をする場合の記録義務、外国の第三者に第三者提供する場合の処理など、企業内であらかじめ検討し対応を決めなければならないことも多数あります。個人情報を多数保有する企業に対して、改正法の概要をお伝えします。
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開催日
2015-12-02(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関のマイナンバー対応 直前チェック
講師名
影島 広泰 弁護士(牛島総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2015年10月5日にマイナンバー法が施行され、番号通知が始まりました。今後、2016年1月から個人番号の利用が開始されます。これに伴い、金融機関では、顧客や従業員等の個人番号を大量に取り扱うことになりますので、慎重かつ実務的な対応が必要となります。また、9月3日に成立した改正法の影響にも注意が必要です。金融機関においては準備を順調に進めているところかと思いますが、本セミナーでは、その準備に漏れや間違いがないか、全体をチェックしていきます。
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開催日
2014-12-19(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における投資用マンション・アパートローンの営業推進とリスク管理≪実践編≫【オンラインLiveセミナー】
講師名
杉本 好正 氏(NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 代表取締役社長)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
※東京会場の模様をオンラインLive中継します。

「アベノミクス」による異次元の金融緩和以降、金融機関において賃貸用不動産向けローン(投資用マンションローンとアパートローン)を積極的に推進する動きがみられる。賃貸用不動産向けローンといっても、顧客の投資目的(節税対策、事業承継、キャピタルゲイン)、債務者属性(給与所得者、年金生活者、資産管理会社)、物件属性(RCマンション、木造アパート、区分・一棟所有、満室保証)などさまざまな案件のタイプがあることから、一律に「アパートローン」と称して営業推進やリスク管理を行うことは、顧客ニーズに合致した有効なファイナンスの提案につながらないばかりか、適切なリスク評価、途上与信管理の実効性を損なう恐れがある。
本セミナーでは、金融機関のアパートローン推進担当者や審査担当者を対象に、実践的な視点から、投資用マンション・アパートローンの最近のマーケット動向、投資目的別・投資タイプ別の営業推進の切り口・提案のポイントから初期審査や途上与信管理のあり方まで網羅的に解説するとともに、賃貸マーケットの市場データを用いた定量的なリスク評価手法、初期審査基準や途上与信管理における今後の高度化要件を体系的に整理する。

※大阪会場の注意事項
オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2014-12-19(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における投資用マンション・アパートローンの営業推進とリスク管理≪実践編≫
講師名
杉本 好正 氏(NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 代表取締役社長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「アベノミクス」による異次元の金融緩和以降、金融機関において賃貸用不動産向けローン(投資用マンションローンとアパートローン)を積極的に推進する動きがみられる。賃貸用不動産向けローンといっても、顧客の投資目的(節税対策、事業承継、キャピタルゲイン)、債務者属性(給与所得者、年金生活者、資産管理会社)、物件属性(RCマンション、木造アパート、区分・一棟所有、満室保証)などさまざまな案件のタイプがあることから、一律に「アパートローン」と称して営業推進やリスク管理を行うことは、顧客ニーズに合致した有効なファイナンスの提案につながらないばかりか、適切なリスク評価、途上与信管理の実効性を損なう恐れがある。
本セミナーでは、金融機関のアパートローン推進担当者や審査担当者を対象に、実践的な視点から、投資用マンション・アパートローンの最近のマーケット動向、投資目的別・投資タイプ別の営業推進の切り口・提案のポイントから初期審査や途上与信管理のあり方まで網羅的に解説するとともに、賃貸マーケットの市場データを用いた定量的なリスク評価手法、初期審査基準や途上与信管理における今後の高度化要件を体系的に整理する。
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開催日
2014-12-17(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における高齢者取引および相続手続の実務対応~日証協ルール、改正監督指針および紛争事例等を踏まえて~
講師名
香月 裕爾 弁護士 パートナー(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
高齢者取引の問題が深刻である。特に独居老人の日常的な取引について、金融機関の営業店がどのように対応すべきかが悩ましい問題となっているようである。また、高齢者に対する投資信託販売については、昨年新たに制定された日証協ルールが営業現場に影響を与えている。加えて、保険商品についても監督指針が改正され、高齢者に対して慎重な姿勢を求めている。営業店では、近年相続手続に関するトラブル等も増えつつあり、難しい問題を提起している。特に、預金払戻しについて、最高裁判例の立場と伝統的な銀行実務に乖離があることから、問題を複雑にしている。また、最近は公正証書遺言も多いようであり、遺言執行者との悶着もあるようだ。そこで、高齢者と相続手続について、主に営業店で問題となるような具体例も取り上げて考えてみたい。
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開催日
2014-12-16(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるストレステスト≪基礎編≫
講師名
佐藤 隆行 氏(有限責任監査法人トーマツ マネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本講演では、金融機関でのストレステストについて、概念整理から具体的な計算方法、さらに金融機関経営やリスク管理における位置付けまでを含めて、包括的に解説いたします。本講演は、理想的なストレステストの在り方についての認識を深めると共に、自金融機関の現状における課題と今後の方向性を考えるための機会として活用頂くことを目的としています。前半では、教科書的なストレステストの説明よりは、具体的に現状をどう評価して今後のストレステストを高度化させてゆくことができるのか、といった観点から、ストレステストの態勢整備に関する基本的な考え方を解説いたします。シナリオ分析のベースとなるストレスシナリオの構築について解説した後、後半では、実際に金融機関においてストレスインパクトを計測してゆく手順と手法について解説いたします。数多くの金融機関での実例を基に、より精緻で現実感の高いストレステストを目指しつつも、目的合理的な観点から効率の良いインパクトの計測方法について解説いたします。ストレステストに関する新規ご担当者の方、現在のストレステストの高度化を検討されているご担当者の方、ストレステストに対する内部監査ご担当者の方、等々のご参加をお待ちしております。本講演は幅広い業態の金融機関を対象として想定しておりますが、部分的には特定の業態に特徴的な説明となり得ることを予めご了承下さい。
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開催日
2014-12-12(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
外部委託先管理態勢高度化のポイントについて【オンラインLiveセミナー】
講師名
岸 泰弘 氏(あらた監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 パートナー)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
※東京会場の模様をオンラインLive中継します。

昨今、クラウドビジネスの普及をはじめ、コスト最適化や外部委託先が保有する高度なノウハウの活用等を目的として、システムの開発、保守、運用や重要なビジネスプロセスの外部委託がより積極的に実施されています。しかしながら、委託先の企業において、「情報セキュリティの事故」や「システム等のトラブルによる業務の中断」などの問題も表面化しており、外部委託した業務に対する委託元としての管理強化が課題となっています。
本セミナーでは、金融当局出身者により当局の金融機関に対する期待及びそれに対する金融機関側の対応について説明するとともに、多くの金融機関へのサービス提供実績とノウハウに裏付けされた外部委託先管理態勢高度化のポイント、クラウドサービスを導入する際に検討するべきポイントをご紹介します。

※大阪会場の注意事項
オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2014-12-12(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
外部委託先管理態勢高度化のポイントについて
講師名
岸 泰弘 氏(あらた監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今、クラウドビジネスの普及をはじめ、コスト最適化や外部委託先が保有する高度なノウハウの活用等を目的として、システムの開発、保守、運用や重要なビジネスプロセスの外部委託がより積極的に実施されています。しかしながら、委託先の企業において、「情報セキュリティの事故」や「システム等のトラブルによる業務の中断」などの問題も表面化しており、外部委託した業務に対する委託元としての管理強化が課題となっています。
本セミナーでは、金融当局出身者により当局の金融機関に対する期待及びそれに対する金融機関側の対応について説明するとともに、多くの金融機関へのサービス提供実績とノウハウに裏付けされた外部委託先管理態勢高度化のポイント、クラウドサービスを導入する際に検討するべきポイントをご紹介します。
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開催日
2014-12-10(水) 13:00~17:00
セミナータイトル
金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務≪基礎~応用≫【オンラインLiveセミナー】
講師名
浅井 弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
※東京会場の模様をオンラインLive中継します。
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務・コンプライアンス上のリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。本セミナーでは、タブレット端末の利活用に関する論点を体系的に整理し、実務上の留意点等を含め解説する。

※大阪会場の注意事項
オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2014-12-10(水) 13:00~17:00
セミナータイトル
金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務≪基礎~応用≫
講師名
浅井 弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務・コンプライアンス上のリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。本セミナーでは、タブレット端末の利活用に関する論点を体系的に整理し、実務上の留意点等を含め解説する。
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開催日
2014-12-09(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品および保険商品における不当表示と課徴金による制裁~広告等表示規制の強化と対応~
講師名
香月 裕爾 弁護士 パートナー(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
登録金融機関を含む金融商品取引業者等は、金融商品取引法による広告規制および虚偽表示・誤解を生ぜしめる表示の禁止義務を負っている。保険会社も変額保険などの特定保険契約については、金融商品取引法の広告規制等の準用があるほか、いずれも不当景品類及び不当表示防止法による不当表示規制を受ける。ところで、今般同法が改正され、不当表示に対する制裁として課徴金が賦課されることになる予定である。そこで、不当表示規制および課徴金制度の概要を説明するともに、各業法等による広告表示規制のアウトラインおよび過去の行政処分等の具体例を挙げて、広告表示規制への対応を考えてみたい。
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開催日
2014-12-08(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
ヘルスケアビジネスのデューディリジェンス及び事業再編~直近及び今後の医療法改正動向等を踏まえて~
講師名
妹尾 かを里 弁護士(TMI総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
少子高齢化の流れを受けて、病院、介護施設及び製薬・医療機器事業等を中心とするヘルスケアビジネスにはさらなる注目が集まっています。今回は、ヘルスケアビジネスの中でも、特に医療機関及び介護事業者(有料老人ホーム設置事業者)に焦点をあてて、事業体の構造等を深く理解する目的で基本的な性質やガバナンスのあり方等について触れつつ、デューディリジェンス及び事業再編(M&A)を行う際のポイントについて、直近の実例等を交えながら、実践的な解説を行います。
また、直近の第6次医療法改正の概要に加え、年内には取りまとめが行われるとされる「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」の検討状況についても解説します。
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開催日
2014-12-05(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫
講師名
渋川 孝祐 弁護士(西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、昨今海運業界も復調の兆しをみせているものの、多様なリスク要因に晒される業界であり、当事者の倒産リスクについても検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。
本講演では、こうした船舶ファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶ファイナンスを取り扱う実務家が、船舶ファイナンスの全体像を掴むために必要十分な構成となっている。
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開催日
2014-12-04(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成26事務年度金融モニタリング基本方針の分析に基づく経営管理・内部監査の対応策
講師名
青木 茂幸 氏(東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
先般、金融庁は平成26事務年度「金融モニタリング基本方針」を公表しました。これは、昨年度までの年度監督方針、検査基本方針を統合した初の方針です。そこで、本セミナーでは、本方針の構成、内容の比較分析に基づき、当局の問題意識、構成、重点施策、真の意図を探りつつ、経営、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等の各視点から、重要な着眼点と有効かつ実践的な対応策について解説いたします。
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開催日
2014-12-03(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正が資金決済ビジネスに与える影響
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所 パートナー/千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法制審議会民法(債権関係)部会により本年8月26日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定され、同年9月8日に公表され、民法(債権法)改正の輪郭が明らかになってきた。今後、いよいよ改正要綱の取纏め及び法案作成の作業に入り、早ければ、来年の通常国会にも民法改正法案が提出される可能性がある。
この改正法案が成立すれば、民法の債権法全般にわたる改正となることから、金融機関の為替取引、電子マネー、クレジットカード、収納代行サービス、資金移動業等の資金決済ビジネスに対して一定の影響を及ぼすことは避けられない。特に、約款、債権譲渡、債務引受等に関する改正は、資金決済ビジネスにおける法的スキームの根幹に関わる可能性がある。
そこで、本セミナーでは、上記要綱仮案(定型約款については、要綱仮案の第二次案)の内容について、現行法の下での資金決済ビジネスの実務と対比しつつ解説した上で、来たるべき民法改正に対する資金決済ビジネスの法務対応の方向性について検討する。
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開催日
2014-12-02(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
最近のPPP/PFI 事業の展開と契約実務の留意点~公共施設等運営事業にかかる空港、上下水道、道路の動向と、東京都の一連の都有地活用事業を踏まえて~【オンラインLiveセミナー】
講師名
野本 修 弁護士(西村あさひ法律事務所)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
※東京会場の模様をオンラインLive中継します。

1999年のPFI法制定以来、多数の施設がPFIの事業方式で整備され、一定の成果を上げてきました。他方、PFI事業は「箱もの整備」中心との批判もあり、PFIの制度の改革が課題となっていたところ、民間事業者による公共施設の管理運営を可能にする公共施設等運営事業の制度が、2011年6月のPFI法改正により導入されました。このPFI法の改正に伴い、公共施設等運営事業のガイドラインが内閣府から公表されたほか、PFI関係のガイドラインが改定され、PFIは新しい局面を迎えています。特に公共施設等運営事業の実施に関し、上下水道事業については手引きやガイドラインが所轄省庁から公表されており、道路事業及び空港運営事業に関しては、実際の案件に関する考え方や公募資料が公表されています。本セミナーでは、これらの公表資料をもとに、新たに導入された公共施設等運営事業についてその内容と契約実務にかかる留意点を検討し、あわせて、改正PFI法や改正後のガイドラインのもとでのPFI事業契約に関する留意点を検討いたします。加えて、PPPはPFIを含む、官民協働の広い概念です。PREと呼ばれる公有地の有効活用事業において、官民協働のいろいろなスキームが検討され、適用されています。このような事業では、PFI法の枠にとらわれない柔軟な事業スキームの設計が可能です。本セミナーでは、東京都が主として都市整備局で実施している都有地活用事業を検討し、どのようなスキームで事業が実施され、どこに留意すればよいかを整理・解説し、あわせて最新動向を検討いたします。

※大阪会場の注意事項
オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2014-11-25(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における債権法改正対応【オンラインLiveセミナー】
講師名
須田 英明 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
※東京会場の模様をオンラインLive中継します。

法制審議会・民法(債権関係)部会により本年8月26日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定され、同年9月8日に公表されました。改正要綱案の取りまとめに向けた審議(第3ステージ)が佳境を迎え、法案提出が近づく中、金融機関の実務に関係の深い点を中心に、上記要綱仮案(定型約款については、要綱仮案の第二次案)の内容を解説します。また、要綱仮案では対象外とされましたが、従前の審議で取り扱われた重要論点についても概観します。

※大阪会場の注意事項
オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2014-11-14(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
インフラビジネスにおけるコンセッション手法の最新動向とスキームの重要ポイント~空港・上下水道分野の動向を中心に~【オンラインLiveセミナー】
講師名
福田 隆之 氏(新日本有限責任監査法人/エグゼクティブディレクター)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
※東京会場の模様をオンラインLive中継します。

2011年6月にPFI法改正によって公共施設等運営権が導入されて以降、PFIの世界は大きく変化を遂げている。PFI法改正と同時に制定された関空伊丹統合法に基づいて関西国際空港と大阪国際空港(伊丹空港)の運営権を民間に委ねることが可能になり、2013年6月には民活空港運営法が成立し、全国の国管理空港・地方管理空港にも同様の制度の導入が可能となった。また、上下水道の世界でも大阪市や浜松市を中心に活用を検討する動きが現れてきており、本格的な「官業の民間開放」の時代が到来してきている。こうした動きに合わせる形で、内閣府は公共施設等運営権の活用についてガイドラインをまとめると共に、PFI法を再度改正し、官民インフラファンドを組成するなどの支援体制の構築に動いている。本講演では、徐々に輪郭を現し始めているコンセッションのスキームについて、内閣府の運営権ガイドライン、仙台空港特定運営事業等募集要項、国交省の下水処理場の運営におけるPPP/PFI の活用に関する検討会、大阪市水道局民営化基本方針(案)などを踏まえ、特にここ1年間の動きが著しい上下水道分野を中心に解説し、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを企図している。

※大阪会場の注意事項
オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2014-11-25(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における債権法改正対応
講師名
須田 英明 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法制審議会・民法(債権関係)部会により本年8月26日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定され、同年9月8日に公表されました。改正要綱案の取りまとめに向けた審議(第3ステージ)が佳境を迎え、法案提出が近づく中、金融機関の実務に関係の深い点を中心に、上記要綱仮案(定型約款については、要綱仮案の第二次案)の内容を解説します。また、要綱仮案では対象外とされましたが、従前の審議で取り扱われた重要論点についても概観します。
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開催日
2014-11-20(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における外部委託先管理の法的論点~委託先の選択・管理から顧客情報漏えい等の危機管理対応~
講師名
香月 裕爾 弁護士 パートナー(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
外部委託には功罪の両面がある。コストダウンや企業経営の効率化を図ることができるものの、反面で第三者に業務を委ねることとなるから、顧客情報漏えい等のリスクを抱えることになる。昨年は銀行融資において、申込、審査、融資、管理、回収までの全過程を子会社であるノンバンクへ外部委託をした事例にて、反社会的勢力に対する融資を行っていた多数の事案が発覚し、社会的な問題とされた。今年は外部委託において、大規模な顧客情報の漏えい事案や委託先の職員の犯罪行為等の問題事案が散見されることになっている。本年9月11日に公表された金融モニタリング基本方針においては、特に保険会社について委託先へのモニタリングや運用状況の監視体制等が問われている。そこで、このような外部委託先の管理につき、選択から管理果ては危機管理(有事対応)に関して考えてみたい。
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開催日
2014-11-18(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点
講師名
伊藤 雅浩 弁護士(弁護士法人 内田・鮫島法律事務所/パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
大規模な個人情報の漏えい事故や、位置情報、購買履歴情報の利用・提供といった個人情報・パーソナルデータに関する問題が注目されている。他方で、政府は本年6月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」(大綱)を発表し、個人情報保護に関する法制度の見直し準備が進められている。本セミナーでは、現行の個人情報保護法に関わる基本的事項を確認し、パーソナルデータの利活用に関わる現行法の留意点を、実例を挙げながら指摘するとともに、大綱で示されている法制度の見直しの方針、方向性についてポイントを解説する。
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開催日
2014-11-14(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
インフラビジネスにおけるコンセッション手法の最新動向とスキームの重要ポイント~空港・上下水道分野の動向を中心に~
講師名
福田 隆之 氏(新日本有限責任監査法人/エグゼクティブディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2011年6月にPFI法改正によって公共施設等運営権が導入されて以降、PFIの世界は大きく変化を遂げている。PFI法改正と同時に制定された関空伊丹統合法に基づいて関西国際空港と大阪国際空港(伊丹空港)の運営権を民間に委ねることが可能になり、2013年6月には民活空港運営法が成立し、全国の国管理空港・地方管理空港にも同様の制度の導入が可能となった。また、上下水道の世界でも大阪市や浜松市を中心に活用を検討する動きが現れてきており、本格的な「官業の民間開放」の時代が到来してきている。こうした動きに合わせる形で、内閣府は公共施設等運営権の活用についてガイドラインをまとめると共に、PFI法を再度改正し、官民インフラファンドを組成するなどの支援体制の構築に動いている。本講演では、徐々に輪郭を現し始めているコンセッションのスキームについて、内閣府の運営権ガイドライン、仙台空港特定運営事業等募集要項、国交省の下水処理場の運営におけるPPP/PFI の活用に関する検討会、大阪市水道局民営化基本方針(案)などを踏まえ、特にここ1年間の動きが著しい上下水道分野を中心に解説し、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを企図している。
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開催日
2014-11-13(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー法と金融実務への影響
講師名
榎並 利博 氏(株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
マイナンバーの導入まで、あと1年と少しとなりました。来年の10月から国民にマイナンバーが通知され、その3ヶ月後の2016年1月からマイナンバーの利用が始まります。税と社会保障という国家基盤に番号制度が導入されることで日本の社会が大きく変わり、金融実務にも大きな影響がでてくるでしょう。政府や自治体ではすでにシステム関係の調達も始まると同時に、特定個人情報保護委員会が設置され、特定個人情報保護評価ガイドラインも公開されました。マイナンバー法施行令や施行規則も整備されつつあり、金融業界においても本格的にマイナンバー対応をしていかなくてはなりません。講師は、行政の実務面から番号制度について長年研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ID)のすべて』などで早くから番号制度の必要性を訴え続け、近年では『マイナンバーがやってくる』(2013年)や『マイナンバー制度と企業の実務対応』(2014年)で実務的な対応や将来的な活用提案を行っているマイナンバーの第一人者が務めます。我が国における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーおよび特定個人情報保護評価への対応、金融実務における公的個人認証の活用、マイナンバーの民間利用、預金口座へのマイナンバー導入や個人情報保護の問題、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性などについて解説していきます。
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開催日
2014-11-10(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
新年度金融モニタリング基本方針の留意点~初年度「金融モニタリングレポート」も踏まえて~
講師名
渡邊 隆彦 氏 (専修大学商学部 専任講師/元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨事務年度は「金融モニタリング元年」と呼ばれるように、「オン・オフ一体」「水平的レビュー」の導入など、金融庁検査の枠組みが大きく変わった一年であった。本セミナーでは、金融モニタリングレポート(7月公表)に沿って金融庁の思考回路の変化を読み解きながら、9月11日に公表された平成26事務年度の金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)を評釈するとともに、金融庁検査(オンサイトおよびオフサイト・モニタリング)に金融機関が実際どのように対応すれば良いのか、国際金融規制の潮流や金融庁の真意を踏まえた上で、解説する。
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開催日
2014-11-05(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
海外オルタナティブ投資を巡るストラクチャーと税務~海外プライベートエクイティ、海外不動産・インフラ投資のストラクチャーを中心に~
講師名
三沢 信敬 氏(東京共同会計事務所 マネージャー/公認会計士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
国内の低金利環境が継続する中、金融機関や年金基金等といった日本の機関投資家は、投資ポートフォリオの分散とさらなる超過リターンを求めて、海外プライベートエクイティや海外不動産、海外インフラ設備といった非伝統的資産への投資への関心を高めている。今回のセミナーでは、こうした海外の非伝統的資産に本邦機関投資家が投資するにあたり、ストラクチャリングに当たっての税務上の留意点を解説し、上場株式や債券といった伝統的資産に投資する場合と比べて特にどのような点に留意する必要があるかについて解説する。また、投資先の国の現地税制がオルタナティブ投資のストラクチャリングにどのような影響を与えるかについて、米国・欧州の例を取り上げて具体的に解説する。
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開催日
2014-10-23(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における顧客情報管理~サイバー攻撃、内部不正の観点から~
講師名
丸山 満彦 氏(デロイト トーマツ リスクサービス株式会社/代表取締役社長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
サイバー攻撃は自分の能力を誇示するような愉快犯ではなく、明確な目的をもったグローバルに展開する犯罪組織による攻撃へと明確にシフトしている。また、金融機関は外部からだけでなく自社のシステムに対してアクセス権を与えられた人によるいわゆる内部犯行の脅威にもさらされている。一方、それらに対抗するためのサービスや新しい製品の導入もめまぐるしい。金融機関はこのような攻撃や防御の両方において変化の激しい環境の中で、適切なセキュリティ対応をしていかなくてはならない。最新のトレンドは意識するものの、セキュリティの基本を抑えることがもっとも重要である。今回は、このような観点から金融機関における顧客情報の管理について概説をしたい。
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開催日
2017-06-08(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
匿名組合・投資事業有限責任組合による適格機関投資家等特例業務の法務対応
講師名
金田 繁 弁護士(弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
適格機関投資家等特例業務、いわゆる「プロ向けファンド」の見直しに関する金融商品取引法の改正が平成28年3月1日から施行されています。各種ファンドのうち、実務上多用されている匿名組合(TK)ファンドのほか、それ以上に投資事業有限責任組合(LPS)ファンドが大きな影響を受け、既存ファンドも含めて、スキームの選択から見直しを迫られているケースも多いはずです。その際、TK・LPSそれぞれの実務や議論が、もう一方にとっても参考になり得ると思われます。改正法施行から1 年余りが経った現在、改正法下での実務が積み重ねられつつある一方(事業報告書の作成に苦慮されているご担当者も多いかと存じます)、監督当局の動きにも十分留意すべきといえます。そこで本講では、このTK・LPS を中心として、改正法の内容を踏まえながら現状分析を行った後、各ファンドのご担当者が直面されているはずの実務対応に焦点を当てて、様々な視点から法務上の考察を試みます。とくに本講では以下のトピックを中心に進めて参りますが、レジュメや配布資料には、各種の文例や書式のサンプル等もできるだけご用意して、ご担当者のお役に立てるよう善処させていただく予定です。
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開催日
2016-08-03(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
AEOI・CRS の施行に伴う金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2017年1月、OECDのAEOI(自動的情報交換)・CRS(共通報告基準)の実施を内容とする改正租税条約実施特例法が施行される。同法は金融機関の事務・システムに種々の影響を与え、また、FATCA対応・犯収法対応との平仄を意識した実務対応が重要である。本セミナーでは、金融機関のFATCA対応・犯収法対応の実務・実情を踏まえ、業務ごとに分け、改正法の施行に伴う金融機関の事務・システムの見直しの着眼点について、私見を交えた解説を行う。また、「パナマ文書問題」を踏まえ、本年7月を目途に、OECDにおいて、AEOI/CRSの規制強化がなされるといわれている。本セミナーでは、こうした国際動向を踏まえ、多岐にわたる新制度対応のうち、金融機関がどの点に重点をおいてコンプライアンス対応を行うべきかについて、私見を交えた解説を行う。
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開催日
2016-06-06(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
ソルベンシーII、ICS および欧州保険会社によるEV 開示の動向解説
講師名
松平 直之 氏 (キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
EUでは、保険会社に対する健全性規制であるソルベンシーIIが2016年1月に適用開始となり、今年の2月以降には保険会社による2015年12月末のSolvency II ratio 等の開示が広がっています。
保険会社に対する国際的な資本規制であるICS(Insurance Capital Standard)については、到達目標や策定プロセスに関する文書および2015年の定量的フィールドテストの技術的仕様書が2015年に公表され、2016年には定量的フィールドテストとコンサルテーションが行われる予定です。また、今年の3月以降に欧州保険会社によって開示が行われている2015年末のEV(Embedded Value)では、1月に適用開始となったソルベンシーIIとの関係が意識されています。
本セミナーでは、ソルベンシーIIの概要を確認したうえで、実施基準のうち、技術的準備金(保険負債)の計算方法やSCR計算のための標準フォーミュラ、適格自己資本等の定量的な側面を、マイナス金利の取扱い等のトピックを含めて解説し、また本セミナー実施時点までの保険会社による開示状況の紹介も行います。ICSに関しては、全般的な動向を確認したうえで、2015年の定量的フィールドテストで示された保険負債評価およびリスク計量の方法を、ソルベンシーIIと比較しながら解説します。ICSに関して本セミナー実施時点までに追加的に公表された情報にも言及します。また、欧州保険会社によって開示された2015年末のEVに、ソルベンシーIIの実施基準の内容がどのように影響しているかを見ていきます。
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開催日
2016-05-24(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
医療機関の労務管理
講師名
棚瀬 慎治 氏(弁護士法人棚瀬法律事務所 代表弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
医療機関では他の業種にないような様々な労務リスクが潜んでいる。一般的な企業向けの労務リスク対策だけでは、これら医療機関に特有のリスクを回避することは難しい。今回は、長年にわたり医療専門弁護士として全国の顧問先医療機関における労務トラブルに対処してきた経験から、実例を基に医療機関の労務リスクと対策を解説する。
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開催日
2015-12-01(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
最新デリバティブ市場動向
講師名
富安 弘毅 氏 (モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 債券統括本部チーフリスクオフィサー マネジングディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
クライアントクリアリングの対象拡大、電子取引基盤規制、証拠金規制等、デリバティブ取引に係る規制の導入が我が国でも急速に進み始めました。今後数年にわたって、こうした規制による影響が徐々にマーケットに表れてくるものと思われます。また、規制によって追加資本や所要担保金が増えると同時に、LCRやNSFRといった他の規制の影響も重なり、ますます金融緩和の効果が行き届きにくくなっていくことが予想され、金利動向にも影響を与え始めることが予想されます。海外では、こうした規制による環境変化を見誤り、急速なコスト増、収益率の悪化等から一部業務撤退を余儀なくされる金融機関も増えております。本セミナーでは、各種重要規制の概要と対応方法を説明するとともに、マーケットに表れ始めた規制の影響についても考察を加え、今後のデリバティブビジネスの方向性を実務家の観点から解説します。
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開催日
2014-11-12(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
シップファイナンス実務に必要な法律知識と注意点≪実践編≫
講師名
山口 伸人 弁護士(東京山王法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

シップファイナンス(船舶金融)とは、海運事業者への融資である。海運事業者は多種類にわたるが、融資先となるのは船主事業者と船主兼定期傭船事業者が中心である。返済原資は海運事業からの収益であること及び担保に供される物及び権利が船舶自体及び船舶に関連する諸権利であるところに特徴がある。日本領域内のみを航行する内航船が対象となる場合もあるが、外航船向けの融資も多く、その場合様々な国の法律や条約が関係するため、すぐれて国際性、渉外性に富んだ専門分野である。本講義は、シップファイナンス実務において必須な法律知識を解説し、法的に注意すべき点を指摘することで実務の助けとなることを意図するものである。
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開催日
2016-03-07(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
組合型ファンドの 組成、運用、投資に関わる法的留意点
講師名
増島 雅和 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
組合型投資ファンドによるリスクマネー供給が活発化しており、金融機関や独立系ファンド事業者による投資ファンド組成・投資に加え、事業会社によるコーポレートベンチャーキャピタルの組成やベンチャーファンドへの戦略的投資の実例も増加しています。
他方で、金融商品取引法の改正により、適格機関投資家等特例業務(いわゆるプロ向けファンド)に対する規制が強化されます。改正法は、ファンド運営業者におけるこれまでの実務プロセスに一定の変更を求めるほか、金融当局における運用態勢の強化と相まって、適切な法令等遵守が果たせない場合のダメージもこれまで以上のものとなることが見込まれます。
本セミナーでは、国内外の組合型投資ファンドの組成に多くの経験を持ち、金融監督の現場を熟知する弁護士が、GP、LPのそれぞれの立場から重要と考えられる、国内外の規制や契約実務における論点・留意事項、法改正に向けた実務対応等について分かりやすく解説を行います。
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開催日
2015-11-13(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関におけるシナジー効果発揮のための施策導入・推進と法務・コンプライアンス上の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
保険会社・銀行などの金融機関では、国内・海外のグループ会社、提携企業等との資本関係・提携関係、外国にある本社の機能等を有効活用してシナジー効果を発揮し、金融グループ全体の収益力を高めるための施策の検討・導入・推進が、中・長期経営計画上の重要課題の一つになっており、こうした取組みの実施に係る法務・コンプライアンスリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。また、経営統合を行う地域金融機関において
も、統合後のグループ全体の収益力強化と法務・コンプライアンスリスクの管理が課題になっている。
本講演では、シナジー効果の発揮を目的とする施策を整理した上で、それぞれの施策ごとの法務・コンプライアンス上の留意点について、最近の法令改正等を踏まえ、分かりやすく検討を行う。

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※大阪会場の注意事項
オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2015-11-13(金) 13:00~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるシナジー効果発揮のための施策導入・推進と法務・コンプライアンス上の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社・銀行などの金融機関では、国内・海外のグループ会社、提携企業等との資本関係・提携関係、外国にある本社の機能等を有効活用してシナジー効果を発揮し、金融グループ全体の収益力を高めるための施策の検討・導入・推進が、中・長期経営計画上の重要課題の一つになっており、こうした取組みの実施に係る法務・コンプライアンスリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。また、経営統合を行う地域金融機関においても、統合後のグループ全体の収益力強化と法務・コンプライアンスリスクの管理が課題になっている。
本講演では、シナジー効果の発揮を目的とする施策を整理した上で、それぞれの施策ごとの法務・コンプライアンス上の留意点について、最近の法令改正等を踏まえ、分かりやすく検討を行う。
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開催日
2014-12-02(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
最近のPPP/PFI 事業の展開と契約実務の留意点~公共施設等運営事業にかかる空港、上下水道、道路の動向と、東京都の一連の都有地活用事業を踏まえて~
講師名
野本 修 弁護士(西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
1999年のPFI法制定以来、多数の施設がPFIの事業方式で整備され、一定の成果を上げてきました。他方、PFI事業は「箱もの整備」中心との批判もあり、PFIの制度の改革が課題となっていたところ、民間事業者による公共施設の管理運営を可能にする公共施設等運営事業の制度が、2011年6月のPFI法改正により導入されました。このPFI法の改正に伴い、公共施設等運営事業のガイドラインが内閣府から公表されたほか、PFI関係のガイドラインが改定され、PFIは新しい局面を迎えています。特に公共施設等運営事業の実施に関し、上下水道事業については手引きやガイドラインが所轄省庁から公表されており、道路事業及び空港運営事業に関しては、実際の案件に関する考え方や公募資料が公表されています。本セミナーでは、これらの公表資料をもとに、新たに導入された公共施設等運営事業についてその内容と契約実務にかかる留意点を検討し、あわせて、改正PFI法や改正後のガイドラインのもとでのPFI事業契約に関する留意点を検討いたします。加えて、PPPはPFIを含む、官民協働の広い概念です。PREと呼ばれる公有地の有効活用事業において、官民協働のいろいろなスキームが検討され、適用されています。このような事業では、PFI法の枠にとらわれない柔軟な事業スキームの設計が可能です。本セミナーでは、東京都が主として都市整備局で実施している都有地活用事業を検討し、どのようなスキームで事業が実施され、どこに留意すればよいかを整理・解説し、あわせて最新動向を検討いたします。
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開催日
2019-04-17(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関の事務リスク管理
講師名
田宮 秀樹 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関における事務リスク管理は、顕在化事象の報告と原因分析を中心に、多くの金融機関で一定の態勢が構築されています。一方、事務リスク管理部門からは現場からの報告の蓄積に留まり、報告を十分に活用できていないことや、全体的な発生傾向の分析、原因分析の深度に不安を持つ声も聞かれます。また、再発防止に向けた改善策の効果やフィードバックの必要性も新たな課題として認識されています。
本セミナーでは、管理フェーズごとの疑問点を金融機関の事例を基に解説いたします。
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開催日
2018-11-30(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
ICSの開発経緯と今後の見通し、 IFRSおよびソルベンシーIIとの関係
講師名
川﨑 俊彦 氏(EYアドバイザリー・アンド ・コンサルティング株式会社 アソシエイトパートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社に対する国際的な資本規制であるICS(Insurance Capital Standard)については、昨年Ver1.0が完成し、2019年に予定されているVer2.0の策定に向けたフィールドテストが本年から開始されたところです。Ver2.0についてはその後5年間のモニタリング期間を経て正式実施に移行する予定であり、これは現在金融庁が導入を目指している国内の経済価値ベースのソルベンシー規制にも大きな影響を与えるものとみられます。
本セミナーでは、7月に公表されたICS Ver2.0のコンサルテーション文書およびフィールドテストの仕様書に基づき、ICS Ver2.0のドラフトの仕様を解説し、Ver1.0との違いや変更の背景について紹介するとともに、コンサルテーション文書に対する国内保険会社の反応についても情報入手が可能な範囲で触れたいと考えています。合わせて、欧州の保険会社に対する資本規制として既に実施されているソルベンシーIIとの比較や、2021年から適用開始予定のIFRS17号(保険契約)との関係に関する解説も行います。
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開催日
2017-01-18(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業務への人工知能(AI)導入と運用・管理に関する法務・コンプライアンス上の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険業務に高度なシステムが導入され、大量の事務・情報の迅速な処理が実現して久しいが、近時、人工知能(AI)の革新が進み、大手金融機関を中心として、こうした成果の業務への取り込みに関心が集まり(InsTech/FinTech)、そのフィージビリティスタディ(FS)などが行われている。
本セミナーでは、保険業務のうち後記3と4の業務をとりあげ、これらの業務に関する法規制(業法等・監督指針・検査マニュアル等)を概観した上で、これらの業務に人工知能(AI)を導入し運用・管理する際の法務・コンプライアンス上の留意点について、私見を交えた解説を行う。併せて、将来の人工知能(AI)の利用分野の拡大を見据え、後記5の業務をとりあげ、事務・システム・金融規制法の観点からFSを行う。
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開催日
2016-12-20(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成27事務年度 金融レポート・平成28事務年度 金融行政方針について
講師名
久米 均 氏(金融庁 総務企画局 政策課 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁では、本年9月、「平成27事務年度 金融行政方針」の進捗状況等を評価した「平成27事務年度 金融レポート」を公表した。また、本年10月には、平成28事務年度にいかなる方針で金融行政を行っていくかをとりまとめた「平成28事務年度 金融行政方針」を公表した。
本セミナーでは、担当官の立場から、「平成27事務年度 金融レポート」及び「平成28事務年度 金融行政方針」について、講演日時点の情報に基づき解説する。
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開催日
2016-10-03(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における個人情報保護法対応
講師名
加藤 伸樹 弁護士 (和田倉門法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
個人情報保護法が平成27年9月に改正されました。今後、個人情報保護法施行令の改正、個人情報保護法施行規則の新設等が予定されており、改正の具体的内容が明らかになってきます。金融実務において本改正の内容を理解することがとても重要ですが、改正による金融実務へのインパクトを正確に把握するためには、改正点だけを追うのではなく、業法の運用も含めた従前の実務を理解することが、遠回りに見えて、実は近道だと思います。また、応用できる知識をつけるためには、実務における具体例と知識を結びつけることが有用です。
そこで、本セミナーでは、金融機関における個人情報の取扱いについて、条文順ではなく、取得、管理、利活用といった場面ごとに、実務において見られる場面を意識しながら、改正点も含めて解説します。
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開催日
2016-06-20(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
生命保険会社の資産運用高度化
講師名
森本 祐司 氏 (キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「資産運用の高度化」というキーワードは、金融行政方針で取り上げられたことや、マイナス金利政策とも相俟ってか注目を集めています。ただし、収益が苦しくなったから資産運用の高度化を目指すというのは本末転倒であり、本来、高度化して企業価値を高めようと思うのであれば、資産運用機能を日ごろから高める努力が必要となります。それに加え、特に生命保険会社の場合、ただ単に資産サイドを高度化すればそれでうまくいくという訳ではなく、生命保険負債の構造を理解し、その負債をベンチマークとして考える、という、ALMの基本的な考え方に準拠することが極めて重要です。
本セミナーでは、何故こうした考え方が重要なのか、といった基本的な事項に加えて、保険負債、特に生命保険負債の構造の基本的概念を、数値例を交えて説明したうえで、ALMとは何か、目指すべき資産運用の高度化とはどうあるべきかについて解説します。
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開催日
2016-06-17(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
 『不正行為発生のメカニズム』を踏まえた従業員不祥事の早期発見・抑止に向けたポイント
講師名
梅林 啓 弁護士 (西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
従業員による不正行為が発生すると、企業は事実関係の調査や再発防止策などの対応に追われることとなり、ダメージを最小限に抑えるためには、できるだけ早期の発見、また、組織全体での抑止が必要である。しかしながら、従来は事後対応策ばかり論じられることが多く、「なぜ、従業員は不祥事を起こすのか」という根本的な原因の解明には行き着かないために、再発防止策もその場限りのものになってしまいがちである。
本講座では、特に金融機関において発生することが多い金銭的な不祥事の具体的事例を挙げながら、動機・機会・正当化という3つの要素から『不正行為発生のメカニズム』を解明することで、不正行為の早期発見に向けて日頃から着目すべき視点や、抑止策を講じるうえでのポイントについて、実践的に解説する。
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開催日
2016-05-13(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融監督指針等を踏まえた金融機関のシステム監査≪実践編≫
講師名
福島 雅宏 氏(有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今の金融機関は、成長戦略に向けてのITのさらなる活用、FinTechに代表されるイノベーションへの期待、サイバー攻撃といった新たなリスクへの対応、ビジネスのグローバル化への対応など、大きな変革の中にあります。また、システム障害や情報漏えい等が経営戦略の実現に影響を及ぼす事例も引き続き発生しています。このような中で金融機関の内部監査としてのシステム監査は、「第三の防衛線」としての経営管理上の期待役割がますます高まっています。システム監査がその期待役割を果たすためには、監査の実効性の向上、最新動向に対応した監査の実施、および経営視点での監査の実現といった観点での高度化が必要と考えられます。本セミナーでは、内部監査部門において一定の経験を有するシステム監査担当者向けに、システム監査の基礎事項を再確認したうえで、監査の実効性向上に向けての実践上の主要論点や、最近の環境動向に対応するためのポイント、および経営視点での監査の実現のための方向性等について、金融監督指針等を踏まえて解説します。
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開催日
2016-05-10(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
国内外における非清算店頭デリバティブ・ 証拠金規制の動向と実務対応
講師名
河合 健 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
非清算店頭デリバティブ取引・証拠金規制については、2016年9月からの実施に向けて、近日中に日米欧の規制最終化が行われるものと思われます。本講演ではその時点における本邦(最終)規制(案)について解説するとともに、本邦の市場参加者にも適用され得る米国及びEUの証拠金規制(案)の最新情報をお伝えします。また、(最終)規制案を踏まえたドキュメンテーション等の実務対応についても解説する予定です。
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開催日
2015-01-19(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるシステムリスク管理≪基礎編≫
講師名
室井 裕喜 氏(株式会社 野村総合研究所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響により主要行の1つでシステム障害が発生しました。この教訓を活かし、金融庁によりシステムリスク総点検が要請され、その結果を受け、2012年6月に主要行等向けの総合的な監督指針のシステムリスク管理態勢の内容が強化されました。同様の強化が2013年7月には貸金業者向けの総合的な監督指針、2014年9月には保険会社向けの総合的な監督指針と他業界に広がっています。このことから、強化されたシステムリスク管理態勢の要求水準は金融商品取引業者等を含めた金融業界全体のスタンダードとなっていくと考えられます。本講演では金融業界全体へ波及しつつある、強化されたシステムリスク管理態勢の要求事項を解説します。加えて、コンサルテーションサービスを提供させていただく中で見られた課題とその課題に対する改善の方向性についてご紹介させていただきます。
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開催日
2014-10-28(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
船舶ファイナンスの実務
講師名
鈴木 秀彦 弁護士(クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業/パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

船舶ファイナンスは、船舶の調達・運用のために不可欠となる取引であり、わが国でも海外でも造船・海運を支える金融の重要性は古くから広く認められているところです。また、最近では円高が是正されたことと日本の造船業への信頼から日本建造の船舶の海外輸出が伸びており、そのためのファイナンスの重要性も高まっています。もっとも、船舶を対象とするがゆえに特有のリスクや取引慣行が伴うこともあり、船舶ファイナンス取引への取組みにあたっては取引にかかわる幅広い専門的知識を備えることが必要となってきます。とりわけ、外航船を対象とするファイナンス取引においては取引当事者の所在地や関連する法令は日本に限定されないクロスボーダーの国際取引となり、主に英国法を準拠法とするローン契約等のドキュメンテーションの理解とクロスボーダーのファイナンス取引の経験が重要となるでしょう。本講演では、船舶を対象とするファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか船舶ファイナンスにおける契約実務上の論点を幅広くカバーします。船舶ファイナンスに関する業務に新たに携わる方、新入社員の方、実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などにも適した内容となっております。
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開催日
2014-10-29(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案のポイント~債権法改正が金融実務へ及ぼす影響~
講師名
香月 裕爾 弁護士 パートナー(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法制審議会民法(債権関係)部会が本年9月に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」(以下「要綱仮案」という)を取りまとめる予定である。
今後は、審議ではなく法案の作成に心血が注がれることになろう。来春には、要綱案が法制審議会にて採択され、通常国会にも改正案が提出されて、いずれ可決されるものと思われる。大改正であることから、相当程度の期間を待って施行されることになるであろうが、国民の生活に大きな影響を与える可能性も否定できない。
本セミナーでは、金融機関にとって重要であると考えられる改正点について、部会における審議を踏まえて解説し、実務的な影響についても言及するつもりである。ただし、要綱仮案の内容によって、本セミナーの内容が変更される可能性があることに留意されたい。
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開催日
2018-11-29(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関のコンダクトリスク管理高度化への実務とリスクカルチャーの醸成
講師名
勝藤 史郎 氏 (有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部 リスク管理戦略センター ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関においては、実効的なコンダクトリスク管理の見直しと高度化が急務となっています。
国際金融規制において「コンダクトリスク」に関する監督が強化されており、FSB(金融安定化理事会)ミスコンダクトリスク監督枠組みについて定期的にG20宛に報告を実施しています。本邦では金融庁が7月に「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)を公表しました。国内外のミスコンダクト事例は、ミスコンダクトが偶発的なものでなく、戦略やカルチャーに根差すものであることを示唆しています。
本セミナーでは、コンダクトリスクの概念、金融庁「コンプライアンス・リスク」基本方針の内容をご紹介するとともに、コンダクトリスクの更なる高度化の枠組みについて解説いたします。
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開催日
2017-11-06(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
FinTechにおけるビッグデータ利活用の実務
講師名
大井 哲也 弁護士 (TMI総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
個人情報保護法の改正の大きな柱として、ビッグデータの取り扱いに対する規制が導入されました。その中でも、特に、金融(FinTech)分野におけるビッグデータの有用性に着目される一方で、顧客の個人情報の保護、プライバシー侵害のリスクヘッジを如何に担保するかが金融機関にとって最重要課題となっています。今後、金融分野や取引決済の分野において、顧客の商品取引履歴、金融資産保有データ、クレジットカード決済履歴、顧客の属性、趣味・嗜好などのセグメント・データや、他の事業者における購買履歴などビッグデータの取扱いが重要なテーマとなっています。
本セミナーでは、ビッグデータ利活用を進める金融機関が留意すべき規制のみならず、最新のビジネス動向に照らした実務のスタンダードを解説します。
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開催日
2017-01-27(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント
講師名
内海 英博 弁護士(TMI総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士/米国公認会計士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとなるように配慮する。税務面では、日本の投資運用会社がPE(恒久的施設)に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段やファンド向け融資における留意点についても概説する。また、質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。
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開催日
2016-09-30(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
海外プロジェクトファイナンスの実務
講師名
井上 義明 氏 (オーストラリア・ニュージーランド銀行 スペシャライズドファイナンスジャパン本部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
日本企業による海外プロジェクトファイナンスの利用が広がっている。商社、電力・ガス会社、資源エネルギー会社、インフラ関連会社等々。日本企業の海外進出・海外投資が進展しているので、その資金調達手段としてのプロジェクトファイナンスの利用者層も広がっている。また、日本の金融機関は国内の融資需要が伸長しない中で、海外向け融資の機会を追求している。海外向け融資を追求しているのは大手金融機関だけにとどまらない。大手金融機関以外の日本の金融機関も成長著しい海外向け融資に注目している。つまり、資金の利用者および供給者の両面で、海外プロジェクトファイナンスへの関心が非常に高まってきている。
こういう昨今の状況を踏まえ、本講義では海外プロジェクトファイナンスのエッセンスを提供する。海外プロジェクトファイナンスの内容、特徴、沿革を概観したうえで、リスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析などのノウハウの具体例を引用しつつ詳細に且つ分かり易く解説する。海外投資事業に携わる事業会社の方々、海外融資に携わる金融機関の方々、海外プロジェクトファイナンスに関与する方々にとって受講必須の講義である。なお、講師は各国において、資源開発、発電、インフラ等の広範な案件を手掛けてきた経験豊富な現役バンカーである。
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開催日
2016-09-16(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
ケープタウン条約(航空機議定書)の概要と最新動向≪実践編≫
講師名
渋川 孝祐 弁護士(西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ケープタウン条約及び航空機議定書は、いわば国際的に統一された航空機に対する担保制度の構築を目的とする条約である。その批准国は既に60ヶ国を上回り、さらに昨年の英国、本年のデンマーク、スウェーデンなど先進国での批准・発効も増加している。現在のところ、我が国での批准については現実味を帯びていないものの、批准国に所在する航空会社向けのリース取引や、批准国において登録される航空機を対象とする取引などにおいては、我が国の当事者においてもその理解が不可欠なものとなっている。本講演は、近時の航空機のクロスボーダーファイナンス取引において必須となるケープタウン条約及び航空機議定書について概説し、具体的なストラクチャーを前提に実際の利用例を解説するものである。また、公表されている各国での実行例等についても紹介する。
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開催日
2016-06-27(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
カードビジネスにおけるビッグデータの利活用
講師名
飯塚 利行 氏 (経済産業省 商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課 市場監視官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
クレジットカードを含む我が国のキャッシュレス決済については、年々増加傾向にあるものの、諸外国と比べて利用率が低くまだ伸びる余地がある。また、訪日外国人の決済手段として、クレジットカードなどのキャッシュレス決済へのニーズが大きい。他方、キャッシュレス決済で得られるデータを利活用するメリットとして、例えば、訪日外国人の消費動向を分析し、それに見合った販売戦略を立てることで、訪日外国人の買物需要の拡大(インバウンド需要の取り込み)や、帰国後も通信販売などにより日本製品への需要が高まることが期待される。また、ビジネスのみならず、統計などの公的分野においても、キャッシュレス決済データの活用が期待される。そこで、経済産業省におけるキャッシュレス決済の普及に向けた環境整備や、キャッシュレス決済に伴い得られるデータの利活用に向けた取組みを紹介したい。
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開催日
2016-05-27(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
契約書作成のポイント≪基礎編≫
講師名
縫部 崇 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
『契約書』というと、難しい、とっつきにくいなどといったイメージを持つ方もいる方もいらっしゃると思います。また、日常的に契約書を扱っている方の中には、「何故契約書が必要なのか」「この条項にはいったいどんな意味があるのか」といったことを十分に理解しないまま業務を行っている方もいらっしゃると思います。そこで、本セミナーでは、いまさら人に聞けないようなごく簡単、基礎的な事項からご説明するとともに、日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約について、書式例を用いながら、より実践的な観点からその作成のポイントを解説いたします(書式例を用いることで、より分かり易く、また具体的なイメージを持つことが可能になります。なお、これらの契約書に関連する民法改正案もふまえて解説いたします)。加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、あわせて解説いたします。
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開催日
2016-05-26(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
医療用医薬品・医療機器のプロモーション/コンプライアンス実務上の留意点
講師名
立石 竜資 弁護士(ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士・中小企業診断士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
医薬品、医療機器の事業においては、製品のプロモーションが事業の成否において重要な役割を担っています。
しかし、同時に、医薬品、医療機器のプロモーション活動に対しては、厳しい法規制、業界規制が課されており、特に、医療従事者に対するプロモーションにおける公正競争の維持、汚職の防止が、コンプライアンス上の重要なテーマとなっています。また、製品の広告についても、他の業種に比べて厳格な規制が存在し、特に、昨今、大手製薬会社による医薬品の広告規制違反(誇大広告)が社会的にも大きな問題となったことからも、製品の情報提供において十分な法律の理解が求められます。さらには、新興国等への事業展開も盛んになっている状況下、外国の法規制についても目を向けることが必要になっています。
本セミナーでは、こうした状況を踏まえて、医薬品、医療機器の企業またはこれらの事業に参入されようとしている企業の法務・コンプライアンスご担当等を主たる対象として、プロモーション全般に関する規制動向について解説するとともに、具体的事例に触れながら、実務上の留意点について説明します。
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開催日
2016-05-13(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
英文契約の基本と交渉実務
講師名
本間 正人 弁護士 (ベーカー&マッケンジー法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
外国企業とのビジネスにおいて適切なリスクアロケーションを行い、安定的な取引関係を構築・継続するためには、そのツールである英文契約書の理解が欠かせません。英文契約は単なる契約書の英訳ではなく、特定のフォーマットとして理解されるべきものです。本セミナーを通じて、英文契約書を体系的に理解し、リスクアロケーションのための道具として使いこなす準備をして頂きたいと考えています。実践編として、契約交渉の実務についてもお話ししていきます。
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開催日
2016-05-11(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
航空機ファイナンスの実務≪基礎~実践≫
講師名
鈴木 秀彦 弁護士(クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
航空産業のさらなる市場成長を睨み、航空機の調達に関連するリース取引・ファイナンス取引への取組みは、金融機関、リース会社、商社などを中心に引き続き高い関心を集めており、これまで取り組みが少なかった又は全くなかった企業でも取組意欲が高まっているようです。最近話題の三菱リージョナルジェットの開発もこの流れを加速させているといえるでしょう。しかしながら、航空機を対象とする取引は、ほぼ必ず取引当事者の所在地や関連する法令が多数の国にまたがるクロスボーダーの国際取引となり、かつ、経験あるプレーヤーを中心とする業界において発達してきた特有で複雑な取引ストラクチャーが利用されることが多いため、法的な面での理解・検討を要する点が少なくありません。そのため、案件への取組みに際しては、関連する海外の法制度を含め、取引にかかわる幅広い専門的知識が必要とされます。また、スカイマークの例をみても明らかなようにエアラインの倒産リスクについても無視することはできず、リース取引等の法的な取扱いの理解は一層重要性を増しているといえます。
本講演では航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識・スキーム・法的な留意点を解説するほか、いわゆるJOL取引・EETCといった実践的な取引類型の本質や、契約書上のポイント、いわゆるケープタウン条約による国際的担保権の有用性、航空機のリポゼッションなど実務上の論点を幅広くカバーいたします。新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方はもちろん、実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などにも適した内容となっております。
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開催日
2014-10-30(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関による反社対応の実務と金融モニタリングレポートの分析
講師名
木内 敬 弁護士(長島・大野・常松法律事務所/元 金融庁検査局専門検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、2013年12月26日に「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について」を公表し、2014年6月4日に反社会的勢力に関する監督指針と金融検査マニュアルの改正を行った。また、金融庁では、昨年度から、これまでの金融検査を抜本的に見直す取組として、水平的レビューを実施しているが、その還元資料として、2014年7月4日、金融モニタリングレポートを公表した。この中では、反社会的勢力対応の取組が記載されている。
本セミナーは、昨年までの金融庁検査局での勤務経験があり、金融機関の反社会的勢力対応を数多く経験した講師が、反社会的勢力排除のための実務対応について解説する。
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開催日
2014-04-11(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
預金取扱金融機関の融資・預金等契約および保険会社の保険契約からの反社排除の実務 ~近時の金融検査結果事例集および行政処分事例を踏まえて~
講師名
鈴木 仁史 弁護士(鈴木総合法律事務所 代表弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
預金取扱金融機関および保険会社は各種約款等に暴力団排除条項を導入し、対応を進めているが、最近、注目すべき裁判例や金融検査結果事例・行政処分事例が出ている。また、金融庁は平成25年12月26日、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「反社等の問題を踏まえた今後の検査について」を公表している。このような動向も踏まえ、金融機関としては、各種取引からの排除や事前審査・情報収集態勢について、改めて態勢を検討する必要がある。本講演では、反社会的勢力への対策をめぐる最近の動きを踏まえた上で、金融機関の反社会的勢力対策に数多くの事例に携わってきた講師が、その対策の要諦について具体的事例を含めて解説する。
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開催日
2019-02-28(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
遺伝子検査のビジネス活用とその留意点
講師名
鈴木 景 氏 (GVA法律事務所 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今、技術の進歩に伴い、個人の遺伝情報を短い時間で取得することが可能となりました。これによって、個人の遺伝情報を投薬方針の検討に用いるなど、個人に最適化した医療を提供しようという「個別化医療」が注目を集めています。しかし一方で、個人の遺伝情報は「究極の個人情報」ともいうべきものとして、取扱については厳格なルールが敷かれています。また、法的な問題に加え、倫理上の問題も看過できません。
本セミナーでは、遺伝子を巡る規制を整理しながら、ビジネス活用における留意点について解説していきます。
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開催日
2019-02-25(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
船舶・海上コンテナファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫
講師名
渋川 孝祐 氏 (西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。また、海上コンテナボックスを対象とするファイナンス取引も近時多く行われているが、船舶と同様、複雑なストラクチャー、関連法令など、必須となる知識は多岐に渡る。
本講演では、こうした船舶ファイナンス・海上コンテナファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、そのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶・海上コンテナファイナンスを取り扱う実務家が、その全体像を掴むために必要十分な構成となっている。
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開催日
2019-02-22(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
資金決済サービス規制の基礎
講師名
藤池 智則 氏(堀総合法律事務所 パートナー 弁護士 (千葉大学大学院専門法務研究科講師)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近時、スマートフォン、SNS等の普及とともにいわゆるFintechの一つとして様々な資金決済サービスが登場している。キャッシュレス社会を見据えて、今後さらに多様な資金決済サービスが登場することが予想されるが、新たなサービスを提供するに当たっては、関連する法規制を検討する必要がある。
しかし、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。
また、現在開催されている金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」においては、決済分野に関して「規制の横断化」、「規制の柔構造化」が議論されているところ、資金決済サービスに関連する法規制を理解するにあたっては、各種サービス間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠についての理解も欠かせない。
そこで、本セミナーでは、決済関連規制の基礎に立ち返って、規制項目を整理した上で、各種資金決済サービスを比較しつつ、各規制項目における規制のあり方の異同を明らかにして、決済関連規制の全体像を示す。
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開催日
2019-02-22(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法(債権関係)改正が保険業界に与える影響
講師名
若狭 一行 氏(TMI 総合法律事務所 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2017年6月に「民法の一部を改正する法律」(いわゆる債権法改正)が公布され、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行されることとなっています。本セミナーでは、保険会社や保険代理店の業務に影響を及ぼす改正点について、実務家による議論の蓄積も参考にしながら、解説いたします。主として、保険会社の法務部門(あるいは経営企画部門)や資産運用部門にご所属の方々を対象としますが、保険代理店の業務に影響を及ぼすと思われる改正点についても解説いたします。
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開催日
2019-02-21(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
ノンフィナンシャルリスク管理高度化対応実務とRAFベースのリスクガバナンス構築の重要性
講師名
佐藤 里帆 氏 (ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 総合リスク管理部 マネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関においては、実効的なノンフィナンシャルリスク管理の見直しと高度化が急務となっています。ここで言う「ノンフィナンシャルリスク」は、金融取引により収益を得るために取らざるをえない信用リスクや市場リスク、流動性リスク以外のリスク、例えばコンンダクトリスク、コンプライアンスリスクなどをイメージしています。国際金融においてノンフィナンシャルリスクに関する監督が強化されており、FSB(金融安定化理事会)も監督枠組みについて定期的にG20宛に報告を実施しています。金融庁も「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」を公表しました。国内外の事例では、ノンフィナンシャルリスクが偶発的なものでなく、戦略やガバナンスやカルチャーに根差すものであることが示唆されています。本セミナーでは、ノンフィナンシャルリスクの概念、金融庁の基本方針や国内外における直近のトレンドをご紹介しながら、従来オペレーショナルリスクと呼ばれていた分野に限定せず、ノンフィナンシャルリスク全体を視野に、高度化の枠組みや直近の動向等を踏まえ、今後のトレンド(2019年前半の見通し)や目指すべきリスク管理のアプローチと態勢整備について考察します。
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開催日
2018-12-13(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
【金融リスク管理高度化対応実務】信用格付制度によるポートフォリオ信用リスク管理業務の基本と今後の展望
講師名
尾藤 剛 氏(日本リスク・データ・バンク株式会社 取締役常務執行役員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
お金の貸し借りで、貸した側にとって一番気になるのは、貸したお金が約束通りに返ってくるかどうか。信用リスクとは、この貸したお金が返ってこない可能性を、客観的・定量的に評価したものです。お金を貸すことが仕事の金融機関にとってはもとより、それ以外のビジネスにとっても、掛取引や割賦販売など、様々な場面でお金の貸し借りが発生します。現代のあらゆるビジネスにとって、信用リスクの管理は、決して避けて通ることのできない経営テーマの一つと言えます。
本セミナーでは、いまの金融機関が取り組んでいる信用リスク管理の手法を念頭に、その基本的な考え方と、具体的な方法、必要となる基礎知識について、全般的に解説します。信用リスク管理業務に携わって日が浅い担当者の方や、基本的な業務知識を頭に入れておきたい管理者の方などに理解を深めていただけるよう、具体的な事例をなるべく多く交えて説明を進めていきます。
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開催日
2018-12-12(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関の事務リスク管理におけるチェックリストの形骸化防止と事務ミス発見に役立つポイント
講師名
田宮 秀樹 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関の事務はRPA化がすすめられていますが、手作業の事務も多く残っています。このような事務プロセスでは多くのチェックリストが活躍していますが、形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、利用者からは維持管理や、他部門への展開手法なども新たな課題として認識されています。
本セミナーでは、チェックリストの見直し事例を通じ、主にヒューマンエラーの発見と事務ミスの未然防止に向けたチェックリストの好事例や失敗事例のご紹介を予定しています。
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開催日
2018-12-03(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
最近の不祥事から見た、金融行政方針下における内部管理・監査態勢の在り方
講師名
宇佐美 豊 氏(金融監査コンプライアンス研究所 代表 CFE(公認不正検査士))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今、地域金融機関の不祥事件が連続して発生しました。その原因について、営業・収益の偏重、コンプライアンス意識の欠如といった点であるといわれています。いわゆる「組織不正」です。
過去においてもこうしたことは言われてきました。また、各金融機関ではガバナンスの強化、内部監査等による適切な内部統制の実施といった対応を行い、不正の発生防止に努めてきたところです。では、なぜ同じ過ちが繰り返されるのでしょうか。
金融機関において、最初から「組織不正」を行うことはほとんどありません。その多くはトップを含めた個人、つまり「個人不正」から発生しているのです。
ここ10年で「個人不正」に係る対策はほぼ実施されてきた感があります。しかし、地域金融機関を中心に「個人不正」は引き続き発生しています。
本セミナーではこうしたことから、金融機関、特に地域金融機関における「組織不正」「個人不正」を中心に各種報告書等から読み解くことができる発生原因やその背景にあるものについて、可能な限り具体的に言及していこうと思います。
そのうえで、今後のあるべき内部管理・内部監査の在り方についても述べてみようと思います。
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開催日
2018-11-07(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
平成30事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」等が保険会社・保険代理店に及ぼす影響
講師名
吉田 桂公 氏(のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士/公認不正検査士(CFE))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成30年6月29日に、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」が策定され、パブリックコメントの結果も公表されました。また、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)も平成30年7月13日に公表されています(※平成30年8月13日までパブリックコメント手続きに付されています)。このように、金融庁・財務局による保険会社・保険代理店に対する検査・監督の方法・目線は、大きな変化を迎えています。また、平成30事務年度「金融行政方針」で新たな目線が示されることも想定されます。本セミナーでは、金融庁検査官の経験を有し、金融行政・金融実務に精通した弁護士が、平成30事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」等が保険会社・保険代理店に及ぼす影響について解説します。
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開催日
2018-08-21(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
銀行勘定の金利リスク(IRRBB:Interest Rate Risk in the Banking Book)の 国内実施に伴う留意点と今後求められるリスク管理手法
講師名
近藤 篤 氏(有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による銀行勘定の金利リスク(IRRBB)に関する新しい規制は、自己資本賦課を直接的に求める第一の柱ではなく、内部管理を求める第二の柱にとして導入することに決定されました。
本邦では、2019年3月末より、BCBSの内容を踏まえた新しい銀行勘定の金利リスクに関する規制が国内基準行へ適用されることで、より実効性の高い当局モニタリングが実施されることが想定されています。対象金融機関においては、低金利下の現状と将来の金利変動局面を睨みつつ、投融資や調達といった金利リスクを有する資産・負債のリスク管理の高度化が求められるものと考えられます。
本セミナーでは、国内基準行に適用される新しい規制(監督指針)の概要、早期警戒制度における当該規制の位置付け等を現行のアウトライヤー規制との対比も含めて説明し、規制対応に向けた作業イメージを例示します。また、当局によるモニタリングの意図を読み解きつつ、今後求められるであろうリスク管理高度化のポイントを解説します。
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開催日
2018-08-06(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
遺伝子検査と生命保険
講師名
藤澤 陽介 氏(スイス再保険会社 日本支店  Senior Health Solutions Manager)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
個人の持つ遺伝子によって疾病の発生確率がわかる発症前診断は、今後の消費者行動ひいては生命保険市場にどのような影響を与えるでしょうか。本セミナー前半では、まず私たちが現在いる世界における「疾患」を様々な形でマッピングしていきます。そこから遺伝子検査にフォーカスし、遺伝子検査がどのように疾患のランドスケープを変えていくのか議論していきたいと思います。また今回は、エピジェネティクスやゲノム編集等に関する最新の議論を紹介し、検査という観点だけでなく、遺伝子関連技術の応用性、可能性についても議論をしていきたいと思います。そして、セミナー後半では、遺伝子検査という外部環境の変化が保険会社に影響を及ぼす可能性について、リスク管理の視点で説明します。保険会社にとってリスク(Risk)は機会(Opportunity)でもあります。海外では、遺伝子検査を既に付帯サービスとして提供する保険会社も少なからずあり、本セミナーではその最新動向についても紹介します。遺伝子検査に関連するリスクは、エマージング・リスクに分類されるかもしれません。一般的にエマージング・リスクは、定量化困難なリスクとされていますが、海外では、遺伝子検査の普及が保険会社に与えるリスクを定量化しようという試みがあります。本セミナーでは、そのような定量化手法の紹介も行います。
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開催日
2018-08-02(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
最新の動向を踏まえた金融機関におけるシステムリスク管理
講師名
加藤 俊直 氏(PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
現在、多くの金融機関では、クラウド技術の利用範囲の拡大、RPA(Robotic Process Automation)による業務の自動化といった新たな技術の活用が推進される一方で、多様化するシステムリスクを背景に、従来のシステムリスク管理の在り方について早急な見直しが求められています。こうした中、本年 3月に金融情報システムセンター(FISC)から、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」の改訂が公表され、ITガバナンスに基づくリスクベースアプローチの考え方を導入するなど、抜本的な改訂が行われました。
本セミナーでは、今回の改訂について、その背景と狙いを概説するとともに、最新の技術動向を踏まえて、システムリスク管理態勢の見直しや対応のポイントを纏めて解説し、デジタル・イノベーション時代のシステムリスク管理について考察します。
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開催日
2018-07-25(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における内部監査高度化に向けたインタビュースキル強化
講師名
武藤 制揮 氏 (PwCあらた有限責任監査法人 金融戦略推進部 ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ガバナンス重視の傾向に伴い、ガバナンスの補完機能として内部監査部門の役割が見直されており、経営陣からの期待度と要求度が非常に高まっています。
こうした中、内部監査の現場においては、指摘事項や根本原因について監査対象部署に激しく抵抗されて納得と合意に至らず、残り少ない時間の中で追いつめられている事例や、的確に実態を把握する必要があるにもかかわらず、監査対象部署の積極的な協力を得られない事例等が散見されます。
このような場合に最も効果的なインタビューの手法を、豊富な経験に基づいて、わかりやすく解説します。
さらに、内部監査の現場で活用できるインタビューのテクニックについて、各局面(序盤戦・中盤戦・終盤戦)におけるインタビューの成功事例・失敗事例を参照した演習を実施します。
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開催日
2017-11-21(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー預貯金付番の実務対応
講師名
大井 哲也 弁護士 (TMI総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2018年1月から、国税通則法などの定めに基づき、預貯金に関する金融機関の顧客情報とマイナンバーを紐付けて管理する、いわゆる「預貯金口座付番」が義務付けられます。これは、社会保障の資産調査や税務調査の際にマイナンバーを利用して照会できるようにすることにより資産調査や税務調査の実効性を高める目的に利用されます。金融機関は、2018年1月からの預貯金口座付番に対応するため、対顧客との関係でどのような対応をなすべきか、また、取得したマイナンバーをどのように管理、利用すべきかなど金融機関のマイナンバー管理業務フローの直前チェックを行います。
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開催日
2017-01-20(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
基礎から学ぶ不動産ノン・リコース・ローンの法務
講師名
酒井 紀子 弁護士 (丸の内国際法律事務所 弁護士 カリフォルニア州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
国土交通省による不動産証券化の実態調査の結果によると、平成27年度に不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約5.4兆円であり、そのうちGK-TKスキーム等によるものが約2.05兆円、TMKによるものが約1.1兆円であったとされています。ノン・リコース・ローンを中心とする金融機関からの借入は、これらのヴィークルによる不動産の取得の重要な資金調達手段のひとつとして貢献しています。
本セミナーにおいては、主流であるGK-TKスキームを念頭において、金融機関からの借入として一般的なノン・リコース・ローンの基礎についてこれから不動産証券化の実務に携わる方及び基礎に戻って理解を深めたい方のために実務家の目線から分かり易く解説します。
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開催日
2017-01-16(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
プロジェクトファイナンス・PFIの基礎と実務
講師名
浅野 裕紀 弁護士 (モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 /伊藤見富法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
プロジェクトファイナンスは、再エネ法の施行に伴う太陽光事業の活発化等により実績を積み重ね、国内においても確立されたファイナンス手法として認知されつつあるものと思われます。そこで、太陽光等の発電事業や、空港等のコンセッションを含むPFIの実例を踏まえて、プロジェクトファイナンスにおける法的な基礎知識や実務上問題となるポイントを概説致します。また、レンダーの視点のみならず、事業者や公共の視点からも、これらのプロジェクトの組成・運営に関連して実務上問題となるポイントについて解説させて頂きます。
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開催日
2016-10-14(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
信用リスク管理の基礎と実践
講師名
神崎 有吾 氏(新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
信用リスク管理は、古く長い歴史がありますが、格付制度や信用リスク計量化(信用VaRモデル)、ストレステスト等の実務は、直近10年~15年の間に、現在の姿が確立された経緯があります。今回の講演では、これらの信用リスクに係るツールの仕組みを基礎から説明する中で、技術的な限界点や留意事項を平易な言葉で説明する予定です。実務家の観点から「なぜ」にこだわりながら、解説を行うことで、参加者には深く理解して頂くことを想定しています。
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開催日
2016-10-13(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関におけるITサービス利用時の外部委託管理・監査のポイント
講師名
田中 淳一 氏(株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部 金融システムリスク管理部 上級コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関においてFintechによるビジネス変化やクラウドサービスの利活用等を受け、外部委託管理の形態も多様化・複雑化している。その中でITサービスを利活用する金融機関が効果的かつ効率的に外部委託管理を実践するためには、「第三者認証レポート」及び「SLA」をいかに活用できるか、が鍵を握る。今回は、これまであまり開示されることがなかった第三者認証レポートやSLAの事例を可能な限り具体的に紹介し、それらを活用した外部委託管理のあるべき姿と留意点について解説する。
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開催日
2016-09-29(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
3時間で学ぶ特殊不動産分析の基礎
講師名
小野 兵太郎 氏 (ディー・ディー・マイスター株式会社 専任不動産鑑定士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
不動産の中で、オフィスビルや賃貸マンションといった類型は投資実績も多く、市場におけるデータも豊富に整備されていることから、比較的容易に物件の管理・運営や収益力分析などができる状況になっています。
一方で特殊不動産と言われる有料老人ホーム、医療施設やビジネスホテルやリゾートホテル、日本旅館といった物件については、オペレーション能力が収益に反映される側面も強く、その詳細が分かりにくい側面があります。ただ一般的な不動産の投資利回りが低くなる中で、特殊不動産は比較的利回りが確保できることもあって注目を浴びてきており、証券化市場などでも資産組み込みが見られます。ただ、特集性なるゆえ比較的投資金額が小さい物件も多く、ある程度物件の見方のノウハウを習得しておく必要があるものと考えます。
また、今後日本で取り組んでいかなければならない地方再生やそのインバウンド戦略を行うには、特殊不動産を活用することが重要となり、これらへの投資・融資のために物件・事業の分析を行うことも不可欠な面があります。
本セミナーでは、この特殊不動産に焦点をあて、金融的側面からみた現状、基礎的な側面を中心とし、一般的な不動産との収益分析方法の違い、投資における注意点、取引における価格設定を行う際に必要な多面的な分析を、過去の実例などを交えながら比較的平易に解説します。
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開催日
2016-09-01(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関の外部委託先管理≪実践編≫
講師名
田宮 秀樹 氏 (有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関における外部委託の利用範囲は、システムの外部委託も含め拡大傾向にあります。一方、金融機関へのサイバー攻撃や外部委託先での情報漏洩事故が相次いで報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正対策なども引き続き課題として認識されています。本セミナーでは、従前のモニタリング手法に加え、品質管理として質問の多い委託先における事務リスク管理手法を検討いたします。後半ではリスクシナリオの設定による委託先の点検の実効性の向上や、外部委託に関する情報を一元管理するシステムとして関心が高まりつつあるGRC(Governance Risk Compliance)ソフトウェアを活用した委託先管理の効率化・リスクコントロールの手法についてご紹介します。
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開催日
2016-09-01(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
航空機ファイナンスにおける信用リスク評価
講師名
鶴見 将史 氏 (有限責任監査法人トーマツ 産業インフラ金融グループ 公認会計士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
日銀によるマイナス金利導入を受け、金融機関の運用環境は厳しさを増しています。そうしたなか、航空機ファイナンスマーケットは、アジアを中心とした航空機需要の拡大を背景に現在は約15兆円のマーケットが2019年には約19兆円に成長することが見込まれており、金融機関にとって今後の融資機会の拡大が見込まれる領域となっています。一方で、本格的に航空機関連融資に取り組むうえでは信用リスク評価での課題も多いことを踏まえ、信用リスク評価の態勢構築に向けた具体的なポイントを説明します。
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開催日
2016-08-31(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関リスク管理におけるストレステストの実務と課題
講師名
岡崎 貫治 氏 (有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
サブプライム問題に端を発したグローバル金融危機は、VaR(Value at Risk)やスコアリング・モデルなどを始めとした、特定の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。これを受けて、様々なリスクを包括的に取り込んで分析を行うストレステストの重要性は一段と高まっており、「例外的ではあるが起こり得る」事象に対して、どのように対応すべきかを平時から考えておくことが求められています。グローバル金融危機以降、当局視点では金融システムの安定化を目的として、さらには個別金融機関の健全性を評価するツールの一つとして、ストレステストの高度化が図られてきました。本セミナーでは、金融機関において、どうすればストレステストが有効的なリスク管理ツールとなり得るかを、フォワード・ルッキングなシナリオ分析並びにインパクト計測を踏まえて解説を行います。そのうえで、実践的なストレステストの実施に向けた課題と高度化の方向性を考察します。
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開催日
2016-08-24(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国投資信託・外国投資法人の法務と実務
講師名
大西 信治 弁護士 (森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、外国投資信託・外国投資法人の法務および実務について、ケイマン諸島・ルクセンブルク籍ファンドを主な題材としつつ、設立地・日本の双方の法令・規則を踏まえた解説をいたします。
日本の投資家による外国投資信託・外国投資法人へのアクセスの方法としては、実務上、[1]公募または私募の方法により我が国に持ち込まれた当該外国投資信託・外国投資法人に投資する方法、[2]当該外国投資信託・外国投資法人を組み込んだ日本の投資信託に投資する方法、[3]海外において当該外国投資信託・外国投資法人に直接投資する方法等がありますが、本セミナーでは基本的に[1]の方法について焦点を当てて解説を行います(なお、[2]および[3]の方法についても主に諸論点の解説との関係で触れるようにいたします。)。
本セミナーの構成として、前半では、ファンドの設立・届出手続、継続開示等といった基本的な点について、公募の場合と私募の場合とを分けて解説を行います。また、後半では、近時、外国投資信託・外国投資法人をめぐる実務に影響を与えた法令・規則改正である、運用報告書の二段階化、デリバティブ取引等の制限・信用リスクの管理について、当該改正当時の議論の内容等をお話しつつ、解説いたします。さらに、外国投資信託・外国投資法人をめぐる法的な諸論点として、一人私募の問題、当局への届出の要否に関する法的な整理等についても解説いたします。
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開催日
2016-08-22(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融分野における改正個人情報保護法全面施行への備えと情報漏えい等のコンプライアンスリスク管理・対策
講師名
早川 真崇 弁護士 (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士・公認不正検査士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年9月に改正個人情報保護法が公布され、本年1月からはその一部が施行されたことに伴い、個人情報保護委員会が発足し、改正個人情報保護法は、来年9月までには全面施行となります。全面施行までは、各監督官庁が個人情報取扱事業者に対する勧告・命令等を担いますが、改正法の全面施行後は、これらの権限は個人情報保護委員会に一元化され、同委員会は強制調査権を有するなど、強化されることとなります。また、今後、個人情報委員会規則や各種ガイドラインの制定が予定されています。
本講演では、まず、改正個人情報保護法の概要と全面施行された後に一体何が変わるのかなどについて俯瞰します。次に、個人情報の取扱いや情報漏えいが発生した場合に予想される事態など、改正個人情報保護法の全面施行が金融分野に与える実務的影響等について解説します。これを踏まえ、金融機関などにおいて法務、コンプライアンスの実務を担当される皆様が、過渡期である今のうちに、改正法の全面施行に備えて、コンプライアンス体制の見直し、情報セキュリティの強化、サイバーテロ対策、その他情報漏えいリスク等に備えて、どのような対応策やリスク管理を行えばよいかなどについて解説し、最後に、今後の改正法全面施行までに予想される動向と留意点について説明いたします。
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開催日
2016-08-05(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
医療法人のガバナンス規定の大改正(平成28年9月施行)と金融取引上の留意点
講師名
表 宏機 氏(弁護士法人 海星事務所 代表弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年に成立した医療法改正に伴い、平成28年9月から医療法人制度が変わります。この改正法の施行により医療法人のガバナンスが強化され、意思決定のプロセスや理事等の任務、責任が明確にされます。こうした医療法人制度の改革は医療法人との金融取引にも少なからず影響を与えることになります。本セミナーでは、改正法に基づき、医療法人の機関と役割、医療法人との金融取引上の注意点につき重要ポイントの解説を行うとともに、平成29年4月に導入される外部監査制度や新設される地域医療連携推進法人制度等の最新の医療法改革の内容についても解説します。
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開催日
2016-06-22(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国籍ファンドの公募・私募の実務上の問題点
講師名
小野 雄作 弁護士(ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
適格機関投資家等特例業務についての改正された法令が2016年3月1日から施行されたことに伴い、海外のリミテッド・パートナーシップを日本に持ち込む際の実務がどのように変化したのかを検討し、また日本の投資信託が海外のファンドに投資するファンド・オブ・ファンズでは、日本への持ち込みが困難な海外のファンドの直接販売の方法を検討し、さらにボルカー・ルールやAIFMD等の海外の新しい法律が日本の実務にどのような影響を与えているのかをわかりやすく解説するのが今回のセミナーの目的です。
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開催日
2016-06-16(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナス金利適用下におけるリスク管理の高度化
講師名
浜田 陽二 氏 (アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット シニアエキスパート)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2016年2月16日より超過準備に対するマイナス金利を適用する金融政策が発表され、ALMの観点では収益確保のための対策に関する検討が進む中、リスク管理を行う上ではどのような影響が出てくるのかを整理する必要があります。運用利回りが劇的に低下することによる収益部門やその推進部門との情報共有が必要であることはもちろんですが、リスク対比でのパフォーマンス管理が難しくなる可能性があることを踏まえ、モニタリングするべき事項の業務分掌も含めて整理し、ガバナンス高度化に向けて難局を乗り越えるための施策を説明していきます。
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開催日
2016-06-15(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
企業リスクとしてのサイバーセキュリティ対策
講師名
山本 直樹 氏(PwCコンサルティング合同会社 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今、外部からのサイバー攻撃や内部者による不正持ち出し等が常態化し、企業における情報管理が困難になる中、昨年末、経済産業省は「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を発表し、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3原則」などを提示しました。
本セミナーでは、組織の経営者、CISO、および情報セキュリティ責任者・担当者を対象に、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの解説、世界におけるサイバー保険の利用状況のご紹介に加えて、PwCが実施したグローバル情報セキュリティ調査の結果から読み取れる日本企業に求められるセキュリティ対策を「体制面」や「技術面」から解説します。
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