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セミナー検索結果 : 民法改正

民法改正に関するセミナー

開催日
2018-02-02(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
【民法改正×金融×IT】民法改正が金融機関におけるIT関連実務に及ぼす影響と留意点
講師名
植松 貴史 氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
債権法を中心とする民法改正法案として、「民法の一部を改正する法律」が2017年6月2日に公布され、2020年6月2日までに施行されることが予定されております。当該改正は、ローン、保証、債権管理、預貯金、金融商品販売といった金融実務に影響を与えるものであり、また、請負、準委任の改正、定型約款規定の創設など、IT取引実務に関しても、あらためて再検討が必要となる内容が含まれております。また、本改正では、商法等、本改正に関連する他の法律の改正も絡んでおり、当該周辺法の改正についても理解しておく必要があります。今日、金融機関は、システム開発やクラウドサービス利用の場面など、ベンダの不履行によるリスクが増大しており、当該リスクを予想し予め対応を検討しておくことは極めて重要なこととなっております。
本セミナーでは、書物では記載されていないような実務上のポイントを具体的に説明し、民法改正に伴う対応や業務の見直しを検討されている金融機関の方々を対象に解説いたします。
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開催日
2018-02-09(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法改正の不動産取引への影響
講師名
井上 治 氏(牛島総合法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
昨年5月26日に、民法(債権法)の改正法案が成立し、翌6月に公布されました。公布から3年以内(平成32年)に施行されることになります。この改正は、民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直すもので、改正項目は約200項目に及びます。
不動産取引その他のビジネスにおいて用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行法とは大きく異なる規定が多数存在しています。とりわけ不動産売買契約との関係では、これまで売買目的物に欠陥(瑕疵)があった場合に売主が負うとされてきた「瑕疵担保責任」の制度に代わって、「契約不適合責任」という新しい概念が採用されました。これまで「瑕疵担保責任」は法律で定められた特別の責任であるという考え方(法定責任説)が通説でしたが、「契約不適合責任」は債務不履行責任とされ、様々な点において成立要件や法的効果が変更されることになります。そのため、今後は、現在使用している契約書の各条項について、改正民法でどのように変わるのかを確認したうえで適切に見直すことが必要不可欠です。
本セミナーでは、今回の民法(債権法)改正の主な内容について解説したうえで、不動産売買契約に対して与える影響について分かり易く説明し、具体的な契約条文例についても紹介します。
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開催日
2017-11-01(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法改正が契約書実務へ与える影響
講師名
本田 圭 弁護士 (長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
今年5月に成立した改正民法は、主に判例法理や契約実務の明文化が目的とされているため、現在の契約実務に大きな影響はないのではないかと一般に言われています。確かに、特に大きな変更が加わる箇所は限定的ですが、他方で、契約実務に関してどこが変わらないのか、また、どのような議論・課程を経て変わらないことになったのかまで把握している人は少ないと言えます。本セミナーは、民法改正の議論開始時からパブリックコメント等を介して携わってきた講師が、プロジェクトファイナンス・アセットファイナンス案件に対する影響をメインに、民法改正で変わる契約実務・変わらない契約実務を解説します。
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開催日
2017-09-18(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法(債権法)改正による不動産取引実務への影響
講師名
白木 淳二 弁護士(TMI総合法律事務所 日本国・ニューヨーク州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
債権法を中心とする「民法の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に可決成立し、同年6月2日に公布されました。この改正は、社会・経済の変化への対応等の観点から契約に関する規定を中心に見直され、5年超・99回に及ぶ法制審議会-民法(債権関係)部会での議論を反映したものです。売買、賃貸借、請負等といった不動産取引に必要不可欠な契約類型にも改正が行われていることから、不動産取引に関与する方々においては、その改正内容を把握することは必須であると考えられます。
本セミナーでは、今般の改正内容の全体を俯瞰のうえ、売買等の不動産取引・ファイナンス等で重要となる改正点を詳細に解説します。さらに、この改正が契約実務に与える影響・その対応方法について、関連する各当事者(REIT等も含みます。)からの視点も含め、具体的に検討・分析を加えます。また、改正が見送られた事項には不動産取引実務上も重要なテーマがあるため、これらの最新の議論状況も検討します。
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開催日
2017-10-05(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法改正が金融機関の実務に与える影響と留意点
講師名
有吉 尚哉 弁護士(西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
債権・契約に関する規律を抜本的に見直す「民法の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に可決成立した。この改正は、債権・契約に関する民法の規定全般を見直しの対象範囲とするものであり、改正法が施行された後は、債権保全・管理や契約実務などの金融機関の実務・法務に大きな影響を与えることが予想される。
本講演では、民法改正の全体像を解説した上で、改正内容のうち、保証、債権譲渡、消滅時効、定型約款など金融機関の実務・法務に与える影響が特に大きいと予想されるポイントについて解説を行う。
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開催日
2017-09-12(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法債権法改正の影響を踏まえた契約実務入門
講師名
牧野 和夫 弁護士(芝綜合法律事務所 弁護士/弁理士/米国ミシガン州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法務部以外の部署の方も契約の仕事を任されるケースが増えています。契約書の専門家でなくても、押さえておくべき基礎知識やリスク・対応について予め理解しておくべきです。
本セミナーでは、契約書を専門としない方にもご理解頂けるように、初心者向けに(今さら人には聞けない)「(日本語)契約書の基礎中の基礎」を分かり易く解説いたします。平成29年度通常国会で成立し今後施行される予定である「民法債権法改正」の契約実務への影響と、最近増加しているAI・IT関連条項、知財関連の条項(権利の帰属、保証、免責、責任制限等)も最小限知っていただきたいポイントをご説明します。もちろん法務部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。
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開催日
2017-08-23(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融サービスにおける改正民法の下での定型約款と契約実務
講師名
藤池 智則 パートナー弁護士(堀総合法律事務所(千葉大学法科大学院講師 企業法務担当))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成21年10月の法制審議会への諮問に始まり約7年半にわたって検討されてきた民法(債権法)改正が、ついに本年5月26日に法律として成立するに至り、公布日である6月2日から3年以内に施行される。本改正は、民法制定以来120年ぶりの抜本的改正であり、改正項目も債権法全般にわたることから、企業取引に幅広く影響を与えるものである。とりわけ、新たに導入される定型約款に関する規律は、約款を用いてサービスを提供する企業に新たな対応を迫る。銀行、証券会社、保険会社等の金融機関や、金融サービスを提供するクレジットカード会社、貸金業者、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行会社、決済代行会社等は、契約実務において多数の約款を利用していることから、本改正が、現在制定されている約款にどのような影響を与えるのか、約款の制定・改定に係る業務フローをどのように見直す必要があるかを見極めた上で、施行日を睨み、今から、実務上の論点を洗い出し、これに対応するためのシステム改修その他の方策を検討するとともに、当該方策を実現するためのスケジュールを固めておく必要がある。
そこで、本セミナーでは、金融機関及び各種金融サービスを提供する事業者を念頭に、定型約款その他重要な改正項目について概説した上で、定型約款の規律が及ぶこととなる各種金融サービスにおける約款による契約実務に焦点を当てて、本改正により影響を受ける項目を洗い出すとともに、これに対する実務的な対応策について具体的に解説する。
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開催日
2017-07-12(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正が企業の契約実務・取引実務に与える影響
講師名
佐藤 修二 弁護士(岩田合同法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、企業法務において115年の歴史を有する岩田合同法律事務所に所属し、企業法務に精通した講師陣が、企業における契約実務という点から民法改正の影響が特に大きいと見られる金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引に焦点を充て、これらにおける契約実務への影響を中心に、ケーススタディーを交えながら民法改正の実務への影響について解説します。
金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引は、いずれの業界にあっても重要な取引類型ですが、民法改正は、これらの取引の実務に大きな影響を与えることが必至です。そこで、本セミナーでは、実務上想定される具体的なケースを織り交ぜつつ、契約実務への影響という観点を中心として民法改正の理解をサポートします。
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開催日
2017-07-04(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正とシンジケートローン取引の実務
講師名
青山 大樹 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年3月31日、民法改正法案が国会に提出され、早期の成立が期待されています。同法案には金融取引に大きな影響を与える項目が多数含まれており、シンジケートローン取引実務に関して対応が迫られる点も少なくありません。そこで本セミナーでは、シンジケートローンのアレンジメント、プライマリー取引、セカンダリー取引や、保証・担保付きシンジケートローン取引を対象に、民法改正が実務に及ぼす影響と、改正法施行後の実務対応について解説します。
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開催日
2016-03-01(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正のファイナンス取引実務に及ぼす影響
講師名
高橋 宏明 弁護士 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成21年より着手された民法の債権関係の規定の見直しは、「中間的な論点整理」(平成23年4月)、「中間試案」(平成25年2月)、「改正要綱」の決定(平成27年2月24日)を経て、いよいよ、具体的な法案が平成27年3月に国会に提出された。上記法案は、本年の通常国会以降に審議され、本年度中に成立する見通しが高いと予想されるところ、本セミナーにおいては、個々の改正規定がファイナンス取引実務に及ぼす影響について、ローン、シンジケートローン、不動産ノンリコース・ファイナンス、ABL(Asset Based Lending)、債権流動化取引などの具体的な各種取引類型を前提として、個々の取引実務にどのような影響を及ぼすか、実務的な留意点は何かについて、実務的見地からできるだけ具体的に検討します。同時に、消費者委員会において、別途検討されている消費者契約法の見直しについても、金融取引実務に関連する限度で言及いたします。
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開催日
2016-01-13(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法改正とシンジケートローン取引の実務
講師名
青山 大樹 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年3月31日、民法改正法案が国会に提出され、平成28年通常国会での成立が期待されています。同法案には金融取引に大きな影響を与える項目が多数含まれており、シンジケートローン取引実務に関して対応が迫られる点も少なくありません。そこで本セミナーでは、シンジケートローンのアレンジメント、プライマリー取引、セカンダリー取引や、保証・担保付きシンジケートローン取引を対象に、民法改正が実務に及ぼす影響と、改正法施行後の実務対応について解説します。
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開催日
2015-10-23(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正の企業取引に与える影響と実務対応
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法務省の法制審議会民法(債権関係)部会において検討が進められてきた民法・債権法改正について、平成27年2月10日、同部会において、「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」が決定され、これを受けて、民法改正法案が今通常国会に提出され、近く成立することが見込まれる。この民法改正は、民法の債権法関係全般にわたるものであって、その改正項目には、定型約款や債務引受に係る規律の新設、及び、個人保証の制限、消滅時効、法定利率、債権譲渡、売買、賃貸借、消費貸借等に係る規律の修正が含まれる。このような私法の一般法である民法の大改正は、金融取引、不動産取引、業務委託等の企業取引に広く影響を与え、各種取引契約、約款、業務フロー等を同改正に対応させる必要がある。
そこで、本セミナーでは、改正民法法案の内容について概説した上で、現行民法の下での各種企業取引の実務対応と対比させつつ、改正民法に対する実務対応について具体的に解説する。
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開催日
2015-08-05(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正が不動産取引に与える影響
講師名
尾谷 恒治 弁護士(早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
今通常国会で110年以上振りに民法の大改正がされようとしています。これまでも民法の部分的な見直しはされてきましたが、民法の契約等をめぐるルールが抜本的に改正されるのは初めてです。民法は、企業の経済活動の中心をなす契約等を規律する重要な法律です。そのため、契約等をめぐるルールの何が変わるのか、いつ変わるのかを正確に把握し、契約等の実務において対応していくことが求められます。新しい民法は、3年後に全面施行される見込みです。改正の経緯から不動産をめぐる契約等のルールの変更点、契約書を見直すポイントまで丁寧に説明しますので、今まで民法改正に関心があったものの、フォロー出来ていなかった方も是非ご参加ください。
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開催日
2015-07-09(木) 14:00~16:00
セミナータイトル
実践型法務研修 体験講座~ケース&議論”で学ぶ民法改正と実務への影響~
講師名
弁護士 水上貴央氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
こちらの講座は実践型法務研修の体験講座となっております。実践型法務研修とは、社員の法務の知識を高め、実践的な法務スキルを身に付けるための講座です。

ケーススタディや議論、ワークショップ・課題など講座を通じて、契約書・社内規定・ルール作成や見直しなど、具体的な成果物を作りだします。法務系の講座では、日本でこれほど実践的な講座はないと思います。
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開催日
2017-09-29(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正債権法の施行に向けて金融機関に必要な対応の分析・検討
講師名
足立 格 弁護士(村田・若槻法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成29年5月26日、本年の通常国会で、改正債権法が成立し、同年6月2日に公布された。同改正法は、遅くとも、2020年6月2日までに施行される。施行まではまだ間があるものの、金融機関として、同改正法の内容を把握し、施行までの対応を確認しておくことは有益であろう。そこで、本講演では、当初から債権法改正の議論を適時にフォローし、法務省から民法や消費者契約法の委託研究を行った実績を有する講師が、改正債権法の重要ポイントを分かり易く解説した上で、銀行業務を例にとって、各業務毎の対応策を検討・分析する(その際、改正債権法と現行法とを比較した三段表を提供する)。また、昨今消費者契約法が改正され、現在、消費者契約法専門調査会において更なる消費者契約法改正に向けた議論が進められており、これらの改正動向についても必要に応じて言及する。
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開催日
2017-08-21(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正による保険代理店実務への影響
講師名
吉田 桂公 弁護士(のぞみ総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2015年3月31日に国会に提出された「民法の一部を改正する法律案」が2017年5月26日に成立、同年6月2日に公布されました。施行日は、「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、遅くとも、2020年6月には施行される見込みです。民法制定以来、約120年ぶりの大改正であり、保険業界の皆様も、民法改正に合わせた態勢整備を余儀なくされることになります。
民法改正の内容は多岐にわたるところ、本セミナーでは、改正のポイントを紹介し、改正が保険代理店の実務にいかなる影響を与え得るのか等の点について、解説します。
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開催日
2016-11-01(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正を踏まえた契約実務のポイント
講師名
田路 至弘 弁護士(岩田合同法律事務所 執行パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
企業法務の基本は民法にあります。法務部での経験は長いのに、民法の基本的なことをよく理解していないという方は珍しくありません。それは民法の教科書が、総則、物権、債権という民法典の体系に沿って書かれているため、本を読んでもよくわからないことと、実際の企業活動はどんどん複雑化しており、当てはまる法律構成も複雑化せざるを得ないことにあります。
今回の講義では、まずは企業活動に適用する民法その他の法律を大局的に見て、法律問題を分析する手法を示します。その上で、企業活動に最も重要な道具である契約に的を絞って、先ずは各種の契約に共通した契約の性質やテクニックを説明するとともに、各種の契約に固有の注意すべき点、理解の難しい点をわかりやすく説明することによって、民法と契約について、しっかりと身につけて頂きます。なお民法改正法案についても、適宜、説明を加えていきます。
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開催日
2017-05-08(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正の影響とシンジケートローン契約のアップデート
講師名
藤田 剛敬 弁護士 (隼あすか法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
民法(債権法)の改正は差し迫っています。シンジケートローン契約が債権法の原則を基礎に作成されている以上、債権法の改正がシンジケートローン契約に与える影響を無視することはできず、改正の趣旨に沿うようにシンジケートローン契約をアップデートする必要があります。その一方で、シンジケートローン契約は、債権法だけではなく、判例、実務を考慮して複雑に絡み合って構成されている上、その条項の一つ一つの文言に法的な意味があります。したがって、シンジケートローン契約の建付けを適切に機能させた上で債権法改正の内容も反映するためには、改正がどのような内容でありどのようなインパクトを与えるのかを深く理解し、かつ、対象となるシンジケートローン契約の規定を適切に抽出する必要があります。特に、シンジケートローンでは実行額が巨額となることが多く、全く改正に対応していない又は理解や検討が不十分なままで作成された契約のリスクは計り知れません。改正後に万全の態勢でディールに臨むためにも、現時点で検討を進めることは大きなアドバンテージを得ることになります。
そこで、本セミナーでは、法制審議会の議論にも遡り、債権法の改正がシンジケートローン契約に及ぼす問題点は何か、その問題点を解決するために契約上どの条項にどのような手当てをすべきか、具体的な条項案を含めて解説します。また、セミナー資料は、実際にシンジケートローン契約をアップデートするためのアイデアを提供する参考書として使用できる内容です。
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開催日
2018-02-28(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法改正を踏まえたアセットファイナンスの実務
講師名
吉田 麗子 氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
船舶と航空機を対象とするアセットファイナンスでは、契約自由の原則の下、当事者間の法律関係はローン契約、担保契約等の契約書で詳細に規定されます。また、アセットへの担保権の設定と対抗要件の具備は、民法以外の法律によって行われます。それにもかかわらず、実際の案件では、民法上の論点を検討する必要がある場面にしばしば遭遇します。
本セミナーでは、投資対象として比較検討されることの多い、船舶と航空機のアセットファイナンスについて、民法(債権法)改正に関する実務上の留意点に重点を置いた解説をいたします。各アセットの特徴に着目しつつ、アセットファイナンスの基本的かつ本質的な事項から丁寧に説明いたしますので、業務に従事されて間もない方、船舶または航空機の一方の実務には携わったことのない方にも十分にご理解いただける内容にいたします。
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開催日
2017-10-19(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
アセットファイナンスの基礎
講師名
末廣 裕亮 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、アセットファイナンスのうち、不動産や債権等の流動化・証券化タイプの取引に焦点を当てます。歴史的低金利の投資環境の中、高格付でも相対的に高いスプレッドの流動化・証券化商品は、投資商品として近時見直されています。また、住宅ローン債権等の急増や不動産市場の堅調な推移などを背景に、日本の証券化市場は甦りつつあるとの声も日増に聞こえるようになっています。そこで、本セミナーでは、この種の投資商品について典型スキームをベースとして、調達サイド・投資家サイド両方の観点から、実務家が押さえておくべき法律上の基本知識や重要ポイントを解説します。
また、2017年6月に民法(債権法)の改正法が成立し、実務対応への準備が待ったなしの状況となりました。債権譲渡に関するルールの改正や瑕疵担保責任の枠組みの見直しなど、不動産・債権を引当てとするファイナンスに影響を与える改正項目が多いため、これらの実務上のポイントも解説します。
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開催日
2012-07-10(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
投資信託・投資法人法制の見直し ~投信の近時の規制改正・関連判例・民法改正等についてもフォローアップ~
講師名
渡邉 雅之 弁護士(弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁の金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」(「WG」)では、①投資信託については、国際的な規制の動向や経済社会情勢の変化に応じた規制の柔軟化や一般投資家を念頭に置いた適切な商品供給の確保を、②投資法人については、資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性の向上や投資家からより信頼されるための運営や取引の透明性の確保に関して、審議がされており、本年末に最終案をまとめ、2013年の通常国会に投資信託法の改正案を提出する方針である。本講演においては、WGでの審議の内容について分かり易く解説すると共に、投信信託に関する最近の規制の改正・関連判例等についても解説する。また、民法(債権関係)改正が投資信託約款に及ぼす可能性のある影響についても解説する。

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