金融セミナーの検索なら、金融セミナーのポータルサイト「セミナーサーチ」|コトラ

金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

セミナー検索結果 : 機関投資家

機関投資家に関するセミナー

開催日
2018-07-12(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
機関投資家・年金運用業務の基礎と高度化
講師名
小林 弘明 氏 (三井住友アセットマネジメント株式会社 シニアインベストメントアドバイザー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
本セミナーでは、金融政策の正常化や適温相場終焉の予兆など風雲急を告げている現在の市場環境を整理し、機関投資家・年金運用の課題と戦略を考える。また、近年の機関投資家・年金の資産配分動向を確認すると共に、オルタナティブ投資の拡大によって、資産配分策定方法が多様化していることを解説する。
加えてPE、私募不動産、非上場インフラ、各種クレジット投資、ヘッジファンド、CATボンドの近年の投資動向を解説し、留意事項や課題を明らかにする。
▲ページトップへ
開催日
2014-07-30(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
機関投資家のための「日本版スチュワードシップ・コード」実務対応
講師名
有吉 尚哉 弁護士 (西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁が設置した有識者検討会によって策定された「日本版スチュワードシップ・コード」の運用が始まっており、6月10日には、初回の期限までにコードを受け入れる旨を表明した機関投資家のリストが公表されている。日本版スチュワードシップ・コードは、機関投資家に対して、投資先企業との間の建設的な対話などを通じて投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す責任を果たすことを求める原則である。名宛人となる「機関投資家」には、投資運用会社などの資産運用者と年金基金、保険会社などの資産保有者を含むことが想定されている。既にコードの受入れを表明した機関投資家の中にも、期限とされている9月上旬のリストの更新時を目途に、方針の策定などコードによって求められる対応を進めている機関投資家も多く、また、初回のリストを踏まえてコードの受入れの当否を検討している機関投資家もまだ多いと思われるが、本講演では、日本版スチュワードシップ・コードの下での機関投資家の実務の一助となるべく、「スチュワードシップ」概念や本家(英国)のスチュワードシップ・コードにも触れつつ、日本版スチュワードシップ・コードの内容及び実務対応について、解説を行う。
▲ページトップへ
開催日
2009-08-28(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
機関投資家の投資環境変化と新たなリスク管理体勢 ~ 2009年4月以降の金融機関の投資行動 ~
講師名
菅野 泰夫 氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本講演は、グローバル金融危機以降(特に2009年4月以降)変化した、機関投資家(金融法人、年金基金)の投資行動及びリスク管理体勢についての解説を行う。特に金利上昇対応として隆盛をみた、「オルタナティブ投資」でのリスク管理上の問題点を中心に考察を加える。
またG20、金融安定化フォーラムで提言された国際的な金融機関規制強化の流れについても言及する。特にストレステストを前提とした金融機関の新たなリスク管理体勢を解説し、我が国のモデル銀行にてストレステストの実例を示す。
▲ページトップへ
開催日
2014-10-24(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
バーゼルIII を踏まえたファンド等の信用リスク・アセット算出実務の解説
講師名
曽我部 淳 氏(有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
アベノミクス等の影響により日本経済は緩やかに回復基調が続いている中、本邦金融機関においては、投資信託等(ファンド等)のリスク性資産の保有額を増やす動きが見受けられます。機関投資家としての銀行においてこうした商品を保有する場合、自己資本比率規制(バーゼル規制)上は原則としてファンドの構成資産毎にリスク量を計測する方法(ルックスルー・アプローチ)を用いることが求められています。一方で、規制対応あるいは内部管理上の実務において全ての構成資産を把握できない場合も想定されますが、その場合においても規制上の取扱いを十分に理解した上で対応することが必要となります。また、こうしたファンドの組成側においても、機関投資家に対して組成時の説明だけでなく、組成後も継続して情報提供などを求められるケースがあります。さらに2014年3月末基準から国内基準行に対して新たに導入されたバーゼルIIIの規制要件は、従来のバーゼルIIよりも複雑であり、理解が難しいといった声も聞かれます。こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、金融機関のリスク管理部門のご担当者、金融機関から情報提供が求められるファンド運用会社の運用部門、報告業務部門のご担当者等を対象にファンドや仕組債、証券化商品等の市場性商品・不動産関連商品に係るバーゼル規制上の取扱い(標準的手法)について、ケーススタディを交えながら近時の論点をご説明することにより、皆様の業務の一助とさせていただくことを主眼としております。
▲ページトップへ
開催日
2014-05-26(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
日本版スチュワードシップ・コードの内容と対策 ~パブリックコメントの結果および法的論点整理を踏まえて~
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成25年8月から金融庁に「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(以下「検討会」という。)が設置され、同年12月26日に『「責任にある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的継続を促すために~』(以下「スチュワードシップ・コード」という。)の素案が策定・公表されてパブリックコメントに付されていたが、平成26年2月26日に開催された検討会を経て、27日に確定し、公表されたところである。
スチュワードシップ・コードは、法令(ハードロー)ではなく、各機関投資家等が自主的に従うソフトローであるものの、上場会社および機関投資家が公的な存在であることを考慮すれば、その影響は少なからぬものがある。加えて、検討会における審議やパブリックコメントの結果を踏まえ、複数の法的論点、すなわち現行金融商品取引法上の規制との抵触の可能性が問題とされている。
そこで、パブリックコメントの結果を踏まえたスチュワードシップ・コードの内容、法的論点および対応策について考えてみたい。
▲ページトップへ