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セミナー検索結果 : 東京開催

東京開催に関するセミナー

開催日
2016-04-08(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
ドローンの産業構造/技術フレームワークと米国での投資状況
講師名
春原 久徳 氏 (ドローン・ジャパン株式会社 取締役会長 セキュアドローン協議会 会長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ドローンの産業構造や技術フレームワークを解説します。各会社のコンピタンスと掛け合わせることでドローン産業での可能性を探ります。
また、日本でのドローン活用の事例と各省庁で進めているドローン活用の現況を紹介します。
また、米国における2015年のドローン産業への投資状況およびこれからのテーマもお話します。
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開催日
2019-09-04(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社における最新法務
講師名
吉田 和央 氏 (森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐))
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
本セミナーでは、保険法務担当者が把握・理解しておくべき保険法務の最新トピックを解説します。
まず、本年秋に予定されるFATFの第4次対日相互審査を控え、保険分野においても対応の必要性が高まっているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)を取り上げます。一般に保険分野のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクは銀行等の金融機関に比して低いといわれていますが、これは対応が不要であることを意味しません。むしろ、保険分野に固有のリスクを具体的に特定・評価した上で、低減する対応が求められており、そうしたリスクベースアプローチの実務対応を解説します。
また、本年5月31日に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。本改正は、仮想通貨(暗号資産)の取扱いのみならず、保険会社本体による情報銀行業務や保険業高度化等会社を通じたインシュアテック業務の可能性を拓くものです。本改正の内容とともに、今後予想される保険会社のビジネスモデルの変革まで掘り下げて考察します。
その他、遺伝情報の取得・利用制限に関するガイドライン策定に向けた動向や、外貨建て保険の販売手法の改善に向けた金融庁の動向など、本セミナー実施時における保険法務の最新トピックを網羅的に取り上げます。
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開催日
2017-04-11(火) 10:00~12:30
セミナータイトル
アジア地域ファンド・パスポート(ARFP)
講師名
竹岡 真太郎 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2016年4月28日、日本は、アジア地域ファンド・パスポート(ARFP:Asia Region Funds Passport)の協力覚書に署名を行った。また、2016年12月9日には、協力覚書に基づき設置されたARFP合同委員会の第1回対面会合がマレーシアにて開催され、 オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、タイ、マレーシアおよびインドネシアからの代表者が参加し、ARFP実施へ向けた道筋について議論が行われた。ARFPとは、その参加国・地域において組成されたCollective Investment Schemeの形態のファンドが、パスポート・ファンドとしての登録を受けた場合には、他のパスポート参加国においても、ARFP上のルールで定められた一定の手続を経ることにより、その販売が認められる制度である。国ごとに別個の規制および手続に対応しなければならない従来の制度下での負担を軽減し、パスポート参加国相互におけるクロスボーダーでのファンド販売を促進することで、アジア地域の資本市場の深化を狙ったものである。
本セミナーでは、かかるARFP構想の経緯およびARFPの概要等に触れつつ、パスポート・ファンドの登録および販売等に関して現在想定されている制度の枠組みと、ARFP実施に向けた見通し等について概説する。
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開催日
2016-12-21(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
女性マーケティングの現況と今後の対応
講師名
井上 智紀 氏( 株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 シニアマーケティングリサーチャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
過去2回に渡り実施してきた女性マーケティングセミナーでは、年齢に基づいてセグメントした結果から女性の概況および金融・保険に関わる意識・行動について分析した結果を示してきた。一方で、女性のライフコースの多様化が進むなかでは、例えば同じ30代前半の有職女性でも、既婚で妊活中の女性と未婚で特定の交際相手がいない女性など、ライフステージやライフコースが異なれば、生活のあらゆる側面におけるニーズが異なっていることが想定される。このように、年代を軸としたセグメンテーションではミスマッチを生じるケースも増えており、結果、マーケティング施策の有効性の面でも限界が生じているのではないだろうか。本セミナーでは、女性のライフコースの多様性に焦点をあて、既存の統計資料や弊社実施の各種調査の結果を用いてライフステージの各段階にある女性を取り巻く環境および生活意識を概観し、女性マーケットへの対応のあり方について検討した結果について解説する。
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開催日
2016-12-06(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
航空機ファイナンスの現場からみた近年の動向と今後の展望
講師名
川崎 大輔 氏(株式会社日本政策投資銀行 企業金融第4部課長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
航空機ファイナンスは、近年、我が国でも海外向けの新たな投融資分野として脚光を浴びており、この市場に参加する本邦金融機関の数は、年々増加の一途をたどっている。日本政策投資銀行(以下「DBJ」。)は、2011年より当市場に参入、以降、さまざまなイベントに直面しながら、実績を積み上げるとともに、本邦金融機関による航空機ファイナンス市場への参入も積極的に後押ししてきたところである。本セミナーでは、講師が、これまでのDBJの航空機ファイナンスの歴史を振り返りながら、航空機ファイナンス市場の現場や、これまで得てきた教訓などを、具体事例を交えて紹介する。さらに、今後の市場動向や、可能性のある投融資の機会についても考察し、本セミナーに出席される皆様が、航空機ファイナンスをより身近に感じていただける一助となれば幸いである。
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開催日
2016-03-14(月) 9:30~12:30
セミナータイトル
適格機関投資家等特例業務の制度改正への対応に際し留意するべき重要事項
講師名
浦山 周 弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
適格機関投資家等特例業務の制度全般を見直す内容の法令・監督指針は、本年3月1日より施行される予定です。
これまでも金融庁・財務局は問題業者に対し警告書を発出するなどの対応を行っていましたが、昨年9月の金融行政方針では、上記法令等の施行後、(1)過去に警告書を発出した等の問題業者に対し、必要に応じて、検査や監督上の対応を行う、(2)問題業者に適格機関投資家として出資している金融商品取引業者等についても、厳正に対処するとの方針が明記されています。
本セミナーでは、金融商品取引業者や適格機関投資家等特例業者の検査・監督に従事したほか、適格機関投資家等特例業務に係る法令等改正の企画立案にも従事した講師が、検査・監督に関する知識・経験に基づき、上記改正法への対応に際し特に留意すべき重要事項について解説します。
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開催日
2016-03-08(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
基礎から始める英文契約書の実務
講師名
山口 雄 弁護士 (山口国際総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
英文契約の実務能力は、一度修得すればビジネス人生で一生使えます。ただ、英文契約とはいわば英語・法律・英米法・国際ビジネスから成る大山脈なので、英語や日本法が分かるだけでは足りず、全てを自力踏破するのは困難です。そこで、本講座では、講師作成のオリジナル教材(2冊)を使用し、段階を追って講義を進めます。このうち、本講座で重点を置く初級段階では、類書の乏しい英文契約の基礎を、英文契約書という「異文化の発想」の理解を通じて身に付けます。その上で、今後のステップアップを見通して山麓を少し歩いてみる中級段階では、実務のチェックポイントを、個別条項に紐付けながら「弁護士の発想」の理解を通じて身に付けます。初心者や若手の方はもちろん、国際法務担当に最近異動された方や、部署内での指導上のヒントを得たい方まで、英文契約の山脈をまずは講師とご一緒に登り始めてみましょう。
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開催日
2019-09-19(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融検査・監督と保険会社及び保険代理店における態勢整備
講師名
足立 格 氏 (村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
保険会社及び保険代理店に対する金融行政が大きな転換点を迎えています。様々な意味で保険会社や保険会社の態勢整備における「バイブル」であった保険検査マニュアルが廃止される予定であり、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」が公表されています。また、コンプライアンス分野では、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」も公表されています。今後、保険会社及び保険代理店は、この考え方を十分に咀嚼して、適切な態勢を構築していくことになりますが、その参考となるものとして、この6月28日に公表されたばかりの「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」と「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」があります。保険会社も保険代理店も、これらをしっかりと分析精査の上、従来からの歴史的経緯や実務を踏まえて、金融検査や監督に関する当局の考えやあり方を自分の頭で正確に理解して、どのような態勢を構築するかを考える必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、当局が目指す金融行政を踏まえた金融検査・監督を解説した上で、保険会社と保険代理店に求められる基本的な態勢について、具体的事例に即して、丁寧かつ分かり易く解説します。
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開催日
2019-09-19(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融検査マニュアル廃止を受けたリスク管理・引当への影響にかかる実務論点
講師名
神崎 有吾 氏 (EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー) 
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
金融検査マニュアルの廃止は、信用リスク管理や引当制度を大きく変えようとしています。金融庁によるモニタリング手法も大きく変化し、形式・過去・部分重視の検査・監督から、実質・未来・全体重視の検査・監督へと変わることが想定されます。
マイナス金利の浸透等、現在、銀行業界を巡る状況は、非常に厳しいと思われますが、本件を新しいビジネスチャンス、業務変革へと結びつけようと動き出している金融機関も少なくありません。
本セミナーでは、実務者の目線を重視した上で、直近までの動向を踏まえ、信用リスク管理や引当制度の変化の方向性と経営管理への影響について、分かり易く解説します。
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開催日
2019-09-12(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関の内部監査の現場の観点から見た根本原因分析スキルの強化
講師名
武藤 制揮 氏 (PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター (前金融庁検査局統括検査官第6部門長))
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
当局による金融機関のガバナンス重視の方針の継続に対応して、ガバナンスの発揮を支える柱である内部監査部門に対する期待はさらに高まっています。特に、内部監査における根本原因分析については、内部監査の付加価値を明示するものとして、当局及び経営陣から的確な成果を強く求められています。
こうした中、内部監査の検証現場においては、広範囲な検証によって実態を示すエビデンスを確保しているものの、根本原因分析の手法として従来の手法であるインタビューや伝統的な理論等に依拠せざるを得ず、直接原因の把握といった段階にとどまっている事例が散見されています。
このような状況に対応して、内部監査部門が強い問題意識を有しているにもかかわらず、根本原因分析の成果が途上となっている理由を詳細に分析した上で、効果的かつ効率的な根本原因分析の戦略とテクニックを、豊富な経験に基づいてわかりやすく解説します。
また、参照事例に対する根本原因分析演習を実施し、根本原因分析の論理構成について、理解を深めていただきます。
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開催日
2019-09-10(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
収益向上の新たな活路となるか日本のバンキングAPIにいま必要なこと
講師名
大澤 英季 氏 (株式会社野村総合研究所 システムリスク管理部 上席コンサルタント )
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
日本における銀行分野のオープンAPI(バンキングAPI)は、これまで政府主導により積極的に推進されてきた。金融庁は銀行法等を改正し、銀行に対してバンキングAPIに取り組むよう様々な義務を課してきた。一方、銀行業界は、業界標準を次々と策定してきた。これにより日本のバンキングAPIは急速に拡大すると思われたが、現状はそれほどでもないとの声が多い。日本のバンキングAPIが進展するためにはいったい何が必要なのか。バンキングAPIの本質を考察することで、銀行や電子決済等代行業者・銀行代理業者がバンキングAPIにどう取り組むべきかを導出する。
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開催日
2019-09-10(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
資金決済サービスの法務<基礎>
講師名
藤池 智則 氏 (堀総合法律事務所 パートナー 弁護士 (千葉大学大学院専門法務研究科講師))
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
近時、いわゆるFintechの進展に伴い、新たな資金決済サービスが登場している。新たな資金決済サービスを開発し又は導入するに当たっては、私法上の契約関係・リスク等を分析するだけでなく、公法上の規制も検討する必要がある。
とりわけ、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。また、現在開催されている金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」においては、決済分野に関して「規制の横断化」、「規制の柔構造化」が議論されているところ、資金決済サービスに関連する法規制を理解するにあたっては、各種サービス間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠についての理解も欠かせない。
そこで、本セミナーでは、各種資金決済サービスの私法上の位置付けやリスク等を検討するとともに、決済関連規制の基礎に立ち返り、各種資金決済サービスに係る規制の異同を明らかにしつつ、関連規制の全体像を示す。
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開催日
2019-09-06(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
投資家の立場からみた組合型投資ファンドの法務Q&A【40選】
講師名
伊藤 哲哉 氏 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
機関投資家や事業会社を投資家とする投資事業有限責任組合契約や海外法に基づくリミテッド・パートナーシップ契約をはじめとする組合型の投資ファンドが数多く販売されている。準拠法に基づいて設立される法人とは異なり、契約、特に組合契約により組成されるファンドは、その内容に柔軟性がある。ニーズにあわせて多種多様なファンドを組成することが可能である反面、何が一般的で、何が案件特有のことなのか、投資家の権利保全がどの程度確保されているのか、現金の分配条項はどのように機能するのか、どのような利益相反防止措置がとられているのか、投資家の属性に応じた投資制限を組み込むことが可能であるのか等々、数多くの論点が含まれている。本セミナーでは投資事業有限責任組合契約やリミテッド・パートナーシップ契約に対して投資を行う投資家の立場から法的な論点をQ&A形式で検討する。
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開催日
2019-07-26(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
異業種の参入にみる新たな金融の価値と展望ならびに顧客チャネル強化に繋がる最新技術の活用と動向
講師名
中野 留里 氏(株式会社野村総合研究所 金融イノベーション研究部 主任研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
パーソナルデータを用いたプラットフォーム型ビジネスが転換期を迎える可能性がある中、テクノロジー企業による金融への参入から得る示唆をもとに、金融の価値と今後を考察する。(講演者:中野)
また、金融に携わる主体にとって重要な論点である顧客チャネルの強化に関し、世界に先駆けて深層学習を用いた文章生成の商用化に取り組み、日本のAIコミュニティを牽引するサービスを展開する講演者らが、その関連技術の最新の研究動向や展望、ならびに、実際に開発・運営するサービスにて達成されていることを示し、金融への深層学習手法適用の可能性を論じる。(講演者:中辻、八島)
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開催日
2019-07-17(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関・投資家・不動産ビジネス担当者が押さえておきたい今後の不動産市場を占う視点
講師名
吉野 薫 氏 (一般財団法人日本不動産研究所 研究部 主任研究員 不動産エコノミスト )
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
緩和的金融政策の長期化を背景に、我が国の不動産市場は数年来に亘って活況を呈してきました。その一方、現在の市況がバブル的であるとの懸念も根強く聞かれます。この講義では主にマクロ経済の視点および国際比較の視点から不動産市場を点検し、不動産市況にまつわる「誤解」を解くことを試みます。併せて市況の先行きを占うための着眼点を紹介します。さらに、人口減少や働き方改革などの長期的な構造変化を踏まえつつ、我が国の不動産業には多くの投資機会が残されていることを解説します。
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開催日
2019-07-09(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融関係データ利活用の実務
講師名
板倉 陽一郎 氏 (ひかり総合法律事務所 弁護士 理化学研究所 革新知能統合研究センター 客員主管研究員 国立情報学研究所客員教授)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融関係のデータの利活用に関しては、その保護に関する側面だけをとっても、一般の個人情報・個人データについての規制に加え、業法による規制をも把握しておく必要があり、前提としての体系的な理解が欠かせない。近年では、情報信託機能の認定や金融APIといった利活用のための施策も積極的に検討されており、これに個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し及びデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備にまつわる新たな制度の導入が関係してくるという、極めて複雑な様相を呈している。本講演では、金融関係データ利活用を検討できるようになるべく、[1]保護・規制の側面、[2]利活用の側面、[3]新たな制度導入からの影響の側面をそれぞれ概観し、スキーム構築の勘所を身に着けることを目標とする。
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開催日
2019-07-05(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
元金融庁検査官から見たシステムリスク管理態勢に係る問題点
講師名
小松 幸浩 氏 (株式会社ファーストシステムコンサルティング シニアコンサルタント )
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今、外部委託管理を含めたシステムリスク管理態勢(以下「システムリスク管理態勢」と言います)に係る重要ポイントは巷に溢れており、誰でもすぐに調べることが可能です。
私は、公開されている情報その通りに施策を実施すれば及第点を得られる程度には良くなるのにと思っている一人です。
しかしながら、システムリスク管理態勢が不十分であるとして行政処分を受ける企業は無くなりません。やるべきことは分かっているはずなのに、どうしてなのでしょうか。
技術的対応のあり方に何か重大な問題があるのでしょうか?・・・違います!
本セミナーは、技術的対応のあり方について解説するものではありません。
金融庁証券取引等監視委員会でシステムリスク管理態勢等の検査を担当した講師が、検査現場で実際に目にして調査した幾多の事実に基づき、システム設計・開発・運用・保守業務に係る委託者及び当該業務の受託者、双方の思惑、本音、実施行為等、そしてそれらがどのような結果を招くことになったのかについて、実例をまじえながら解説いたします。
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開催日
2019-07-03(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
相手に納得&行動してもらう論理的な提案・プレゼンテーション
講師名
寺西 厚人 氏 (バランスト・グロース・コンサルティング株式会社 取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ビジネスにおけるコミュニケーションの目的は何でしょう?それは相手に自分の望む行動を起こしてもらうことです。プレゼンテーションも例外ではありません。社内における企画提案のプレゼンテーションでは「企画の承認」が、お客様向けの商品提案のプレゼンテーションでは「商品購入の意思決定」が相手に望む行動です。相手に自分が望む行動をしてもらうためには、プレゼンテーションの内容を頭で理解し、心で納得(できれば共感)してもらう必要があります。プレゼンテーションを成功させるためには、当日のデリバリー(プレゼンテーションの実施)が重要であることは言うまでもありませんが、それ以上にどのような内容のプレゼンテーションを行うかを綿密に設計、準備しておくことが重要です。本セミナーでは、相手の行動を引き出す効果的な提案やプレゼンテーションを行うための考え方や手法(デリバリースキルは除く)について、ディスカッションを交えながら学びます。
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開催日
2019-06-27(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法改正と保険
講師名
嶋寺 基 氏(弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2020年4月の債権法の施行を前に、各保険会社では約款改定の作業が進められていますが、約款以外の実務対応については、まだ十分な準備ができているとはいえない状況にあります。今後、保険契約申込書や保険金請求案内等の帳票類の改訂、代理店委託契約書の修正、運用マニュアルの変更、HP等での債権法改正の周知、保険契約の更新時における対応など、施行に向けた様々な準備が必要になります。
本セミナーでは、幅広い保険実務と債権法改正の議論に精通し、多くの保険会社・共済の債権法対応についてアドバイスをしている講師の経験を踏まえ、相続法の改正点にも触れながら、民法改正が保険実務に及ぼす影響と施行準備のポイントについて分かりやすく解説します。
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開催日
2019-06-21(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
リスクアペタイト・フレームワーク構築と高度化に向けた課題
講師名
熊谷 敏一 氏 (有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センター マネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
世界的な景気減速局面入りやそれに伴う低金利環境の長期化などに対する警戒感が徐々に高まっています。こうした厳しい環境の中、多くの金融機関においてリスクやコスト対比でのリターン管理をより厳格に行うべく、リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)の活用が進んでいます。また、金融庁が再度RAF活用に言及したこともあり、現在RAF構築に取り組んでいる金融機関もみられます。RAFの高度化・導入いずれにしても、形式を満たすことが目的ではなく、当該金融機関にとって納得できるものとならなければ、単なる負担の増加となります。言い換えれば、単なるリスク管理枠組みの屋上屋とならないように、経営戦略を狙い通り遂行するためのツールとすることが重要です。この点、当初から完璧なRAF運営を実行できる金融機関は非常に稀であり、漸進的に改善を繰り返しながら、徐々に実用的な経営のツールとして定着を図っていくことが一般的です。
このセミナーではRAFを導入されようとしている金融機関から、既に一定の定着が図られ運用の高度化に取り組まれている金融機関までを広く対象とし、高度化に向けて検討すべき論点と考え方を、事例も示しながらわかりやすく解説を行います。
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開催日
2019-06-19(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
【航空機ファイナンス実務シリーズ 第3回】エアライン倒産事例の検討とデフォルト対応(リポゼッションを含む)ならびにマーケットにおいて近時注目される取引スキームや発展的な取引スキーム
講師名
井門 慶介 氏(ホワイト&ケース法律事務所 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーシリーズ第3回では、第1回および第2回で習得した航空機ファイナンスの基礎理論と実務的な知識をふまえて、より応用的・実践的なトピックをとりあげます。はじめに、近年のエアライン倒産の事例の検討をおこなったうえで、エアラインのデフォルト時における航空機の取戻し(いわゆるリポゼッション)について実務や法的留意点を紹介し、レンダーやレッサーとしての有事の際の権利保全についてお話しします。
後半では、航空機ファイナンスのマーケットにおいて近時注目される取引スキームや発展的な取引スキームをいくつかとりあげ、それぞれのスキーム特有の問題点・留意点を含めて解説します。航空機ファイナンスマーケットの成長・拡大のなか、金融機関やリース会社間の案件獲得競争も激化しているといわれ、提案力を強め、かつ、リターン水準を確保するため新規のスキームが生み出されたり、案件は多様化・複雑化する傾向がみられます。たとえば、米国エアライン向けリース案件・JOLCOは少し前まで日本の投資家向け案件としては控えられてきましたが、近年急増する傾向にあるところ、そこには通常のリース案件とは異なるリーガル面での考慮が必須となります。また、より多彩な資金調達ニーズを満たすため生まれた取引ストラクチャーとして、PDPファイナンス案件やキャピタルマーケットを活用したいわゆるEETCやポートフォリオ案件など、難易度の高い案件もしばしばみられますが、案件取り組みのためには体系的な理解が重要です。さらに、航空機関連資産として注目される航空機エンジンのリースについてもとりあげ、固有の留意点をおさえ解説します。
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開催日
2019-06-14(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
第一生命の認知症保険
講師名
奥 知久 氏(第一生命保険株式会社 商品事業部)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
第一生命は、「あらゆる人々のQOL向上に貢献できる商品・サービス」「マルチチャネル化を踏まえた魅力の高い商品」という、新中計「CONNECT2020」の実現に向けた視点に基づき、2018年12月にかんたん告知「認知症保険」を発売しました。
認知症の高齢者は年々増え続けており、2025年には2012年の1.5倍の730万人にまで達するといわれています。また、介護が必要となった主な原因のうち、認知症によるものの割合が一番高くなっており、認知症の治療や介護費用等の経済的な負担が増加することが見込まれています。本セミナーにおいては、認知症保険の開発背景や概要、認知症保険の引受に関する実務と付帯するサービスの内容をご紹介いたします。
第1部では、認知症保険の開発背景から、認知症患者の現状や認知症の種類などをご説明するとともに、認知症の診断方法や認知症保険の商品スキームなどをご紹介いたします。
第2部では、認知症保険のポイントの一つである「かんたん告知」の導入の経緯や引受実務を中心にご紹介いたします。
第3部では、昨今の環境変化をふまえ、QOL向上に資するサービスとは何か?という視点を交えながら、認知症保険に付帯して提供する新しいサービスについて解説します。
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開催日
2019-06-12(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
【航空機ファイナンス実務シリーズ 第2回】銀行ローンと担保・保険およびレッサー・レンダーとしての権利保全の実務
講師名
井門 慶介 氏(ホワイト&ケース法律事務所 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
航空機取引において銀行ローンが果たしている役割は非常に大きく、旧来から航空機ローンを専門としてきた一部の外資系銀行はもちろんですが、近年では日本のメガバンク、中国系金融機関や日本のリース会社、地方銀行に至るまで、幅広い金融機関によって航空機ローンが取り組まれています。もっとも、航空機を融資目的・担保対象とすることに伴う特性について理解したうえでのドキュメンテーションやストラクチャーについて体系的な検討・整理をする機会は少ないのが実情ではないでしょうか。また、航空機ファイナンスマーケットが全体として安定した成長を示しているとはいえ、過去の例からも航空機に事故が発生したり、案件がデフォルトに陥り、場合によってはエアラインの倒産に至るということも決して稀有というわけではありません。そのため、取引ストラクチャーにおけるリスクを把握し、適切な管理・対処をすることは極めて重要です。なかでも、ファイナンスを提供する金融機関の立場やアセットの残価リスクを負うレッサー又は投資家の立場からは、航空機ファイナンスにおける保険の制度や担保の実効性を適切に把握することが重要であり、とりわけケープタウン条約に基づく国際的な権利の登録・執行制度についての理解は欠かせません。
本セミナーシリーズ第2回では、はじめに航空機ローンの重要ポイントを取り上げたうえで、航空機ファイナンスにおける担保・保険・ケープタウン条約に基づく登録制度といった権利保全のための仕組みや実務について解説します。レンダーとなる金融機関の方はもちろんのこと、レッサー・ボロワーとなる投資家・リース会社・商社の方やレッシーとなるエアラインの方にとっても有用な内容となるでしょう。
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開催日
2019-06-12(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融検査マニュアル廃止後の金融行政の方向性と金融機関の実務対応
講師名
山田 真吾 氏 (あゆの風法律事務所 弁護士/元金融証券検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は「形式・過去・部分」的なモニタリングから「実質・未来・全体」的なモニタリングへの転換を図っており、その一環として、平成30年度終了(平成31年3月31日)を目処に、これまで金融検査で活用されてきた金融検査マニュアルが廃止されることが公表されております。
厳しい経営環境が続くなか、地域金融機関においては、持続可能なビジネスモデルの構築が求められており、今後はこの点に力点を置いたモニタリングが実践させるものと思われます。
本セミナーでは、上記事項についてどのようなモニタリングが想定されるのかを踏まえた対応について可能な限り具体的に解説します。
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開催日
2019-06-05(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
【航空機ファイナンス実務シリーズ 第1回】取引の基礎、主要ストラクチャーとリースのドキュメンテーション
講師名
井門 慶介 氏(ホワイト&ケース法律事務所 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
航空機ファイナンスマーケットの発展・拡大のなかにおいて、新たにマーケットに参加される方にとっては、取引の基礎となる仕組みについて正確に理解し、取引に内在するリスクを適切に把握することは、より一層重要なものとなっています。すでに各種航空機ファイナンス取引に長く携わっていらっしゃる方にとっても、特にリーガルリスクやドキュメンテーションについて理論的な側面から改めて検討・確認することは有益であるでしょう。
本セミナーシリーズ第1回では、航空機ファイナンスの取引の基礎的スキームや典型的なストラクチャーについて解説するとともに、実務では当事者としての立場にかかわらず、どの案件でも重要となるリース契約のドキュメンテーション・レビューのポイントを解説します。
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開催日
2018-03-08(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
世界一カンタン!3つに分けるだけ!論理的思考トレーニング
講師名
横田 伊佐男 氏(CRMダイレクト株式会社 代表取締役 横浜国立大学客員講師)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
これからの社会を生き抜くビジネスパーソンが必要とする能力に「英語力」と「論理的思考力」があります。ただ、実はこの2大能力は、多くの日本人が苦手としています。「英語力」は体系的に学ぶ機会もあり改善しますが、「論理的思考力」は、中々体系的に学ぶ機会がありません。そのため、苦手なまま放置されやすくなります。例えば、こんなことはありませんか?「わかりやすく説明できない」「端的に結論から話せない」「考えがごちゃごちゃし、整理できない」など。
世に手本としたい論理的思考の類書はたくさんありますが、すべて難しいものばかり。そこで、世界一カンタンな論理的思考スキルをご紹介します。ポイントは、「3つ」に分けるだけ。世界一のコンサルティング会社であるマッキンゼーで使われているパワフルな思考法を身につけることで、「『だから』を使い、論理的にわかりやすく説明する」「『なぜなら』を使い論理的に問題を解決する」スキルを修得できます。
中々学ぶ機会のない、世界一カンタンな論理的思考を3時間で身に付け、苦手な「論理的思考力」を楽しく解消していきましょう。
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開催日
2017-12-01(金) 10:00~12:30
セミナータイトル
10月公表の「金融レポート」を読み解く
講師名
渡邊 隆彦 氏 (専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は8月31日、監督・検査体制の大幅な再編を発表した。来夏には検査局を廃止し、その機能の大部分を監督局に統合して、各業態に対するモニタリングを一体化する(オン・オフ一体)。現在の3局体制は企画市場局・総合政策局・監督局に再編され、金融行政改革はいよいよ大詰めを迎える。このような「金融処分庁」から「金融育成庁」に向けての金融庁のスタンス移行に伴い、金融機関側にも発想の転換が求められている。
かかる流れのなか、10月25日に金融庁は「金融レポート」を公表した。これは昨年公表の「平成28事務年度 金融行政方針」で打ち出した施策の進捗評価や現状分析と、今後の課題をとりまとめたものであり、現時点での金融庁の問題意識がフルに反映されたレポートである。
本セミナーでは、この「金融レポート」を読み解きながら、今後の金融行政の方向性と金融機関に求められる具体的な対応について、わかりやすく解説する。特に重要なテーマについては、金融庁が重視するに至った背景も含めて、くわしく解説する。
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開催日
2017-08-25(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
少額短期保険業者と認可特定保険業者の最新動向
講師名
相原 浩司 氏 (有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険業法等の一部を改正する法律(平成17(2005)年法律第38号)により、平18(2006)年4月から少額短期保険業制度が導入された。少額短期保険業者の保険金額には経過措置が適用されているが、当該経過措置は2018年3月末で終了する予定である。本講演では、少額短期保険業制度、認可特定保険業制度の概要や少額短期保険業市場の動向を論じたあと、保険金額の経過措置の終了に向けての動向と保険会社化に向けての課題等を論じる。最後に少額短期保険業者と認可特定保険業者の今後について考察する。
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開催日
2017-05-29(月) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関における顧客本位の業務運営に関する原則(フィデューシャリー・デューティー)の実務対応
講師名
有吉 尚哉 弁護士(西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年、金融機関が果たすべき責任として「フィデューシャリー・デューティー」あるいは「顧客本位の業務運営」という考え方が強調されることが増えている。これまでフィデューシャリー・デューティーについては、具体的な制度・規律が制定されているわけではなかったが、昨年末に取りまとめられた金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書では当局が「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定した上で、金融事業者に対して受入れを呼びかけることが提言され、これを受けて、本年1月19日には同原則の案文が公表されている。同原則は、各種の金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関を広く対象とするものであり、同原則が制定された後、金融機関には従来以上に「顧客本位の業務運営」の取組みが求められることになる。本講演では、フィデューシャリー・デューティーの考え方を概説した上で、「顧客本位の業務運営に関する原則」の内容について、金融実務への影響を踏まえて解説する。
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開催日
2017-04-28(金) 10:00~12:30
セミナータイトル
金融機関におけるロボティクス/AIの導入と活用事例
講師名
平田 光義 氏(マカロニアンドマネジメント株式会社 代表取締役 マネージングパートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
我が国では労働人口の減少とともにホワイトカラー人材の労働生産性改善が叫ばれています。ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)は、デジタルレイバー(仮想知的労働者)とも呼ばれ、定型業務処理、データ収集や転記処理等の業務を人間よりもはるかに効率的に代行します。今後デジタルレイバーはインテリジェンスを磨くことで、業務の代行を超える付加価値をもたらすことが期待されます。一方こうした取り組みを進めていくと、人的資源に蓄積されていた勘と経験、ノウハウの消失リスク、ロボットが停止した時のバックアップ体制、JSOX対応等社内のガバナンス、組織体制面での手当てが必要になることも留意すべきです。当セミナーでは、国内外の先行取り組み事例をご紹介しつつ、金融機関の業務変革・改善につなげていくために必要なポイントを多角的な視点から解説していきます。
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開催日
2016-11-14(月) 9:30~12:30
セミナータイトル
インフラ事業のファンド化・セカンダリー取引の手法と実務上の留意点
講師名
樋口 航 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
国内のインフラ事業は再生可能エネルギー発電事業を中心として順調に発展してきており、昨今の課題は既存のインフラ事業をどのようにエクジットするかという点にシフトしてきたように思われる。また、年金基金等の機関投資家にとって、オルタナティブ投資としてのインフラ事業に対する投資のニーズは依然として高い。このような事情を背景として、既存のインフラ事業を機関投資家向けにファンド化することが近時広まりつつあり、その手法も多様化している。さらには、一般投資家も対象とする上場インフラファンド市場が2015年4月に東京証券取引所に開設され、今年6月には第一号インフラファンドが上場されたため、今後は上場インフラファンドの組成もより活発化することが想定される。本セミナーでは、こうしたインフラ事業のファンド化の手法につき、実務上の留意点を中心に解説する予定である。また、主として銀行を中心とする金融機関もインフラプロジェクトの重要なプレイヤーであることから、こうした金融機関のファンドへの関与の方法・業法による規制等についても触れる予定である。
さらに、国内の新規のインフラ開発案件の数が限られているという事情もあり、既存のインフラ事業へのセカンダリーでの取得に関心を持つ投資家・金融機関も増えている。そこで、こうした既存のインフラ事業をセカンダリーにて相対で取得する場合のスキーム及び留意点等についても併せて検討する予定である。
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開催日
2016-07-27(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
非清算集中デリバティブ取引に係る証拠金規制の最新動向と実務対応
講師名
塚本 晃浩 弁護士(TMI総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
日本、米国及び欧州における証拠金規制の最終化、主要国以外の国における市中協議及び最終化など、各国における店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の整備は最終段階に入り、2016年9月からの規制実施に向けた動きが佳境を迎えています。本邦金融機関は、残された準備期間に、国内証拠金規制だけではなく、清算集中義務をはじめとする一連の店頭デリバティブ規制、海外の証拠金規制及び取引契約実務の変更の影響も踏まえた上で、迅速かつ的確に対応・準備を進めることが求められています。本セミナーでは、清算集中義務及び証拠金規制といった店頭デリバティブ取引に係る一連の規制改革について包括的に整理した上で、日本の証拠金規制の内容を法案作成担当者の観点から解説するとともに、証拠金規制を中心に店頭デリバティブ規制を取り巻く海外の最新動向を確認し、国内金融機関が取るべき実務上対応の論点を分かりやすく解説します。
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開催日
2016-07-20(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関で生じるトラブル事例と実務対応
講師名
片山 雅也 氏(弁護士法人ALG&Associates 代表社員・弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関において身近な問題として生じうるトラブルを検討していきます。弁護士のところまで相談に来るケースを見ていると、トラブルへの初動に問題がある印象を受ける場合も多いです。昨今では、法律関係が複雑になる一方、トラブルを起こした当事者自身の法的レベルも上がっていることから、その初動や対応方法を間違うと大きな紛争になるリスクを否定できません。そこで、本セミナーでは、金融機関において身近な問題として生じうるトラブルへの初動のポイントや考え方、実務対応等、具体例を踏まえて解説していきます。
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開催日
2016-07-08(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関における事務リスク管理の課題と対策
講師名
田宮 秀樹 氏 (有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関における事務リスクの管理は、自己点検(CSA)、内部損失情報の収集、原因分析、経営向けの報告と管理プロセスは定まっています。一方、それぞれの事務ミスへの対応は、現場での事案への個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、収集した情報を基にした分析が十分に活用できないケースや、現場へのフィードバックの方法なども新たな課題として認識されています。
本セミナーでは、事務ミスの管理態勢や手順の概念的なご紹介と合わせ、事例を基にしたワークショップ形式での事例研究を予定しています。
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開催日
2016-06-23(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
TLACの枠組み整備方針について
講師名
吉良 宣哉 氏(金融庁 監督局 総務課 健全性基準室 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁では、TLAC(グローバルなシステム上重要な銀行に対して求められる総損失吸収力)に関する国際合意を受け、今年4月にTLACの枠組み整備の方針を公表した。本セミナーでは、担当官の立場から、TLACをめぐる国際的な議論の潮流、TLACの枠組み整備方針の詳細、そして今後の展望につき、最新の情報に基づき解説する。
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開催日
2016-06-03(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
信用リスク管理の理論と実務≪基礎編≫
講師名
佐藤 隆行 氏 (有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
信用リスクとその管理は、およそ過去20 年間での金融工学の発展と共に高度化が進んできたものの、今日でも多くの金融機関にとって最重要課題の1つであり続けています。PD、LGD、EAD、相関係数といったパラメータの実務への浸透、およびこれらのモデル化を通じた高度化が見られる反面、こうした高度化を支えるための実績データ不足といった、信用リスク特有の状況も依然として強く、実務上では規模やビジネスの複雑さ等に応じて、様々な判断や折り合いが求められます。信用リスクは言うまでもなく景気状況により影響を受けるほか、ポートフォリオの集中度合いや相互の関係性、金融機関に対する行政方針や中小企業融資の関連法案のあり方によっても影響を受けると考えられます。こうしたことから、最近の歴史的な低金利水準や中国経済の不安定化など、こうした状況の中で信用リスクにどのような影響が及びうるのかを考えてみることは重要であると考えます。
本講演では、まず足元を含めた近年の信用リスクに関するデータや状況を振り返りつつ、さらに規制当局から求められる要件と照らし合わせることで、信用リスクの概念を整理し、何が課題であるのかを確認いたします。次に、信用リスクのパラメータとポートフォリオのリスク計量について、モデル等による推計・計測の手法と、その限界や対応方法につき、一般的な実務に即して説明いたします。後半の最後に、信用リスクに関するストレステスト、特にストレス局面下でのパラメータ設定に関する実践についてご説明いたします。
信用リスク担当部署での新規ご担当者、パラメータ計測モデル・リスク計量化モデルについて1から学び直したい方、信用リスクのストレステストへご関心がある方、等々のご参加をお待ちしております。
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開催日
2016-02-02(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
非清算集中デリバティブ取引に係る証拠金規制の最新動向と実務対応
講師名
塚本 晃浩 弁護士(TMI総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
欧州における二次市中協議、主要国以外の国における市中協議、米国における最終化など、2015年3月の非清算集中デリバティブ取引に係る証拠金規制の実施時期延期等に関する国際合意の公表後も、各国で店頭デリバティブ取引に係る規制整備及び最終化が進んでおり、2016年9月からの規制開始に向けてこうした動きが加速しています。
本邦においても、国際合意を踏まえた2014年7月の市中協議の公表から、クロスボーダー取引に係る同等性評価も注視しながら、各国規制との調和も意識した制度整備を図る動きが見られます。本邦金融機関は、限られた準備期間の中、国内証拠金規制だけではなく、清算集中義務をはじめとする一連の店頭デリバティブ規制、海外の証拠金規制及び他の金融規制の影響も踏まえた上で、迅速かつ的確に対応・準備を進めることが求められています。
本セミナーでは、清算集中義務及び証拠金規制といった店頭デリバティブ取引に係る一連の規制改革について包括的に整理した上で、日本の証拠金規制の最新の動向を法案作成担当者の観点から解説するとともに、証拠金規制を中心に店頭デリバティブ規制を取り巻く海外の最新動向を確認し、国内金融機関が取るべき実務上対応の論点を分かりやすく解説します。
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開催日
2015-12-11(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融行政方針と金融機関の課題
講師名
江平 享 弁護士 (森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
9月18日、金融庁から「平成27事務年度金融行政方針」が公表されました。金融庁は、新しい金融検査・監督手法である「金融モニタリング」を導入し、過去2年間にわたり展開してきましたが、金融庁全体の方針を示す金融行政方針の下、さらなる進展が予想されるところです。また、金融庁は、これまでの金融モニタリングの成果をまとめたものとして、「金融モニタリングレポート」と「金融検査結果事例集」を公表しており、当局の関心や着眼点、他社動向をうかがい知ることができる貴重な資料となっています。しかしながら、大部にわたるこれらの書面をご自身で読み解き、真意を理解するのは必ずしも容易ではないかもしれません。そこで、本セミナーでは、検査官経験者である講師が、金融行政方針・金融モニタリングレポート・金融検査結果事例集などを紐解き、その含意や当局のメッセージを解説しながら、金融機関が対処すべき課題を浮き彫りにします。
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開催日
2015-12-04(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
共通ポイント経済圏競争
講師名
冨田 勝己 氏(株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 上級コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
東京電力によるTポイントやPontaポイントの導入、NTTドコモの共通ポイント参入とローソンによるその導入など、共通ポイントを巡る各社の動きが活発になってきている。その背景としては、消費者のポイントリテラシー向上や加盟店である各社の環境変化、そして共通ポイント事業者の競争力向上といった要因が挙げられる。こうした動きは一層活発になり、やがてはより多くの共通ポイントが様々な形態で出現し、それぞれが独自の経済圏を構築し、顧客の争奪戦を繰り広げていく可能性が高い。ポイントプログラムをより効果的に活用していくために、また共通ポイント経済圏と効果的に接していくために、各社が手がけていくべき事項などを、ポイントプログラムや共通ポイントの現状を踏まえながら解説していく。
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開催日
2015-09-15(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
地方創生と金融機関に求められる変革
講師名
米田 寿治 氏 (株式会社ローランド・ベルガー シニア・パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
政府主導での取組が本格化してきた地方創生は、日本の地域経済、ひいては国内経済全体にどのような影響を及ぼし、金融機関にとって、どのような事業機会が生まれるのであろうか。
ドイツにおいては、州政府が独立性高く、地域における産業振興を積極的に行い、製造業の強化だけでなく、新産業の育成に成功してきた。自動車、金融といった既存産業だけでなく、バイオ等の新たな産業の育成に成功している。さらには、ニッチ領域でのグローバルトップ企業に代表される、収益力の高い中小企業を育成することにも成功している。
本セミナーにおいては、国内における政策の方向性、および地方自治体、ひいては地域金融機関を中心とする金融プレーヤーに対する期待を概観し、ドイツにおける取組からの示唆を元に、金融機関に求められる変革について紹介する。
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開催日
2015-09-01(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
アフリカ市場の概要と主要国におけるビジネス展開手法
講師名
平本 督太郎 氏 (株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 新興国市場インフラグループ 主任コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
資源・インフラ構築のビジネス領域を除き、アフリカは、これまで中長期的な先行投資として一部の先進的な企業が進出するだけの市場でした。しかし、いまやアフリカは、地域によっては急速に発展を遂げ需要が急拡大し、日本企業による製品供給やアフターサービスが追い付かず、急ぎの対応を迫られることも多いという状況に変化しつつあります。
本セミナーでは、こうしたアフリカ市場の現状と今後の展望から、アフリカにおける金融市場の現状、現地金融機関から見たアフリカ市場の姿、更にはアフリカ市場とどのように向き合い始めるべきかについて解説いたします。
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開催日
2015-08-25(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関における事業性評価と知財ビジネス評価の活用
講師名
肥塚 直人 氏 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 産業資金研究室 室長 兼 知的財産コンサルティング室 主任研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「日本再興戦略」を受けて、地域金融機関には中小企業の事業性を評価し、適切な評価、解決策の提案及び実行支援を行っていくことや、中小企業に適した資金供給手法に取り組むことが強く求められており、金融業界においても知財を切り口とした事業評価に対する関心が高まっている。特許庁では2014 年度から知財ビジネス評価書と呼ばれる知財を切り口とした事業性評価書を金融機関に提供するという取り組みを始めており、既に多数の金融機関に評価書を活用頂き、その活用方法について検討を行っている。本セミナーでは、金融と知的財産の双方に精通する講師が、事業性評価が求められている背景を踏まえつつ、知財ビジネス評価書の概要とその活用方法について説明する。
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開催日
2015-07-23(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社のオムニチャネル・マーケティング
講師名
井上 智紀 氏 (株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年6月の本セミナーでは、消費者の「保険」との様々な接点について、性別や年代などのデモグラフィックによる差異とともに、加入検討段階におけるトリプルチャネルとの接触状況が保険会社のブランド構築や顧客価値に与える影響について分析した結果を示すなかで、オムニチャネル・マーケティングを実践する上での留意すべきポイントを指摘した。オムニチャネル化に向けては、それぞれに様々な検討・取組みがなされてきたものと思われるものの、必ずしも進展の度合いは十分ではないようである。この背景には、消費者の保険に関するリテラシーや情報態度、加入検討の動機や加入目的などにより「保険」との接点の使い方が異なることが、戦略検討上の複雑さを増していることがあるのではないだろうか。
本セミナーでは、このような問題意識に基づき、外部機関およびニッセイ基礎研究所により実施された実態・意識に関する調査の定量データを用いて、消費者意識により異なる「保険」との接触状況の差異について概観するとともに、いくつかの特徴的な消費者セグメントを例に挙げ、オムニチャネル・マーケティングによる対応可能性について検討した結果を示す。
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開催日
2019-09-20(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
在留外国人との取引機会増加と金融機関の実務対応
講師名
高橋 泰史 氏 (虎門中央法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
2019年4月1日に施行された改正入管法に基づき在留資格(特定技能)が新設されたことにより、多数の外国人材が、わが国の幅広い分野において活躍することが期待されています。そして、在留外国人との共生社会を実現するにあたり、金融機関に対しては、特に預金取引の場面で、外国人に対する円滑なサービスを提供する役割を果たすことが求められることになります。
一方で、外国人名義の預金口座については、不正に譲渡されたり、犯罪に利用されたりする実態があることが従来から指摘されているところであり、かかるリスクは、金融機関に課されているマネー・ローンダリング防止(AML)やテロ資金供与対策(CFT)の観点から決して軽視することはできません。
本セミナーでは、金融機関が、在留外国人との取引機会が増加してくことが想定される環境のもとで、預貯金口座開設時・開設後・終了(取引の解消)の各段階において外国人名義の預貯金口座に固有のリスクを低減しつつ、外国人に対する金融サービスの提供という社会的要請に応じてくための実務的な方策を重点的に解説し、あわせて、日本の金融機関と在留外国人との間の取引に関連する法的問題点についても整理を試みます。
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開催日
2019-09-18(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
新たな時代を迎える保険会社のファイナンス・リスク管理の高度化
講師名
西正 和広 氏 (アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 シニア・マネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
このセミナーでお伝えしたい内容は、以下の3点です。
******************************************************************
[1] IFRSやソルベンシー規制対応を経て保険会社が今後直面し得る課題
[2] デジタルテクノロジー活用の動向と考え方
[3] 保険会社のファイナンス・リスク管理の将来像
******************************************************************
フィールドテストによる検討が進む経済価値ベースのソルベンシー規制、公表から2年で早くも再公開草案による修正が行われるIFRS17等、保険会社を取り巻く規制は、これまでにない大きな変革期を迎えています。これらの規制に対しては、最低限の対応だけでなく、より高度な経営管理に活用し、競争力や企業価値の向上に活かしていくことが望まれます。
このようなトレンドの中、部門間の連携が進まない、人手不足、既存のITインフラが古く、柔軟性や効率性が充分ではない等、多くの課題が顕在化しています。また、それらを乗り越えた後に起き得るであろう潜在的な課題も予想されます。
一方で、デジタルテクノロジーは、次々と進化を続けています。この、ポストデジタルとも呼ぶべき時代において、保険会社のファイナンス・リスク管理はどうあるべきか、関連する国内外の事例等も交えながら、わかりやすく解説、提言を行います。ファイナンス・リスク管理関連のご担当者様に加え、内部監査、経営・営業企画部門など幅広い方々に是非ご参加いただければと思います。
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開催日
2019-09-13(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
銀行による低流動性資産(PE、VC、インフラ等)への投資とリスク管理の高度化
講師名
35,750
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年、世界でPEファンドによる企業投資やインフラ投資の増加が顕著である。国内でも新しいバイアウトファンドやベンチャーキャピタル等の設立が目立ち、事業承継や大企業の事業部門カーブアウトを背景とした企業買収や合併の増加を後押ししている。ファンドに対する資金供給をしている投資家の種類や投資形態も多様化しており、金融機関においては、有価証券投資の多様化との位置づけ以外にも、LBOファイナンスの供給を目的としたファンド投資を始める傾向も見られる。一方、キャピタルコールやディストリビューション(分配金)等の独特のキャッシュフローを持ち、長期間の投資となる低流動性資産のリスク管理は、従来の有価証券に関するリスク管理とは異なる部分も多い。本講義では、PEファンドの歴史、現在の投資の傾向について概論し、PEファンドの仕組みや投資家におけるリスク管理のあり方について考察する。
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開催日
2019-09-09(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品取引業者の経営陣・事業部門が理解すべき金融コンプライアンスの基礎知識【14選】
講師名
後藤 慎吾 氏 (荒巻・後藤法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
コンプライアンス・リスク管理はコンプライアンス部門等の管理部門に任せればよいという考えは間違いです。
金融庁のコンプライアンス・リスク管理基本方針では、金融機関のコンプライアンス・リスク管理の向上のために、経営陣に対して、「コンプライアンス・リスク管理は、まさに経営の根幹をなすものである」との認識に基づいた経営目線での対応を、事業部門の役職員に対しては、「コンプライアンス・リスク管理の責任を担うのはまさに自分自身である」という主体的・自律的な意識の下での業務実施を求めています。また、金融当局の検査・監督の場面においても、経営陣・事業部門役職員は自らの言葉で検査官等と深度ある対話を行う必要があります。しかし、金融商品取引業者の経営陣・事業部門役職員の中には自らの金融コンプライアンスリテラシーについて不安を覚えている方も多いようです。そこで、本セミナーでは、金融商品取引業者の経営陣・事業部門役職員を対象として、以下のトピックを取り上げて、金融コンプライアンスの考え方や基礎知識を体系的に解説することで、対象者の金融コンプライアンスリテラシーを引き上げることを目的とします。また、金融商品取引業者に対する近時の行政処分事例や不祥事事例などの具体的実例から、金融コンプライアンスの本質を検証します。令和元年金商法改正や、ビットコインはなぜ「有価証券」に該当しないのかといった最新のトピックにも触れる予定です。
本セミナーは金融商品取引業のコンプライアンスの基礎や全体像を学びたい経営陣・事業部門役職員を対象としますが、自分の知識に漏れや誤りがないかを確認されたいコンプライアンス部門等の管理部門の方のご参加も歓迎いたします。
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開催日
2019-07-24(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関向けクラウド最新動向とクラウド活用の実践策
講師名
渥美 俊英 氏 (一般社団法人 日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAJ) 副会長 )
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
メガバンクをはじめ金融機関のクラウド利用が急速に進展しており、単なるオンプレミスの代替、インフラコスト削減という段階を越えて、システム開発やビジネスのあり方、開発運用から監査、求められる人材像まで大きな変化が起きています。本講演では、クラウドがこれまでのITと根本的に異なる背景、クラウドベンダの行動文化から解き明かし、従来のITベンダとの相違、急成長の理由と仕組み、主要サービス、セキュリティとコンプライアンスを概説し、既にインフラからITソリューション全般のサービス提供者に大変貌していることをご理解いただきます。FISC安全対策基準のこの数年のクラウドに関する考え方の大変化と議論の過程、最新第9版のポイント、合わせてクラウドバイデフォルトなど金融だけではなく公共、全産業に及ぶ国策としてクラウドを捉えます。加えて、先進クラウドベンダが毎年イノベーションを更に加速している最新動向を解説します。これらのクラウドの特異性と急成長ぶりを理解したうえで、後半はクラウド活用に焦点をあて、利用推進への事例、ベストプラクティス、定番の方法、人材開発、SI外部ベンダの選び方から外部コミュニティの活用など、クラウド利用にまつわる幅広い話題を解説します。
【想定受講者】
・金融機関、SIerやSaaSなど金融機関向け事業者、監査法人など
・経営幹部、ビジネス企画、IT企画、情シス、事業部門、HR・教育部門など
・これからクラウドに取組む、および既に取組んでいるが更に加速させたい役割の方々
講師のSIer側、クラウドベンダ側の両方の社員経歴と、AWSを中心にAzureも含めた金融クラウド推進活動、業界団体、コミュニティ活動の豊富な経験ならではの具体的実践的な内容は、受講者のクラウド活用に大きな参考となります。
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開催日
2019-07-23(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
不動産ファイナンスの最新動向と実務
講師名
神鳥 智宏 氏 (PwC弁護士法人 カウンセル弁護士 )
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
不動産ファイナンスは、取引事例が多くコモディティ化された取引といわれることも多い。しかしながら、不動産は物件ごとに個性が異なるうえ、不動産の利用方法の多様化に伴い権利関係や適用法令が複雑な物件が増えており、前例踏襲には限界がある。さらに、近時の法令改正や将来の不動産市況の悪化を見据えた対応・検討が必要となっている。
本講演では、不動産ファイナンス取引の概要を典型的なストラクチャーをもとに説明したうえ、最近の動きと法的論点を指摘しつつ、レンダーや投資家の立場からリスクを整理します。また、民法改正に伴い対応が迫られる各種契約の条項をとりあげ、条項案とともに解説します。
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開催日
2019-07-11(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
データ競争時代における共通ポイントの成功モデルと将来像
講師名
冨田 勝己 氏 (株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 上級コンサルタント )
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
楽天ポイントとdポイントによる大規模なポイント発行が続く中、昨年末のPayPay100億円キャンペーンをきっかけとしたキャッシュレスでのポイント等の大盤振る舞いが続発。その一方で行政では本年10月からキャッシュレス消費者還元事業を期間限定ながら実施予定であるなど、ポイントが今までにない規模で流通するようになってきている。現在は資金力争いの様相を呈しているポイント業界であるが、この流れはやがて収束していく。その先には価値あるデータを活用し、より効果的なCRM活動を実施できる事業者こそが、強者となっていく可能性が高い。本セミナーでは現在のポイントバブルの構造を紐解きながら、その次に起きる変化と、その変化に打ち勝つための要件までを解説していく。
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開催日
2019-07-09(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
不動産テックビジネスの現状・展望と成長分野の情報収集・活用のポイント
講師名
菊池 健司 氏 (株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部 部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2019年4月24日、国土交通省「不動産業ビジョン2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」が新たに公開されました。実に四半世紀ぶりの策定となります。元号変更のタイミングでこうしたビジョンが発刊されることに、このビジネスへの大いなる期待を感じます。
次なる時代の不動産ビジネスには、国・自治体・民間そしてスタートアップ等々の熱い視線が注がれます。中でも、不動産テックビジネスには大きな期待が集まっており、意外な新規参入者も含め、市場が盛り上がりを見せることは間違いないでしょう。
本セミナーでは、注目すべき不動産ビジネス、特に不動産テックビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や未来を捉えるための視点について、詳しく解説していきます。成長が期待される不動産テックビジネスを「先読み」する上で、是非お聞きいただきたい内容です。
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開催日
2019-07-05(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
人生100年時代における銀行のシニア・富裕層ビジネス
講師名
高橋 克英 氏 (株式会社マリブジャパン 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
銀行の既存ビジネスが袋小路に陥っている。法人向け貸出、コンサルティング営業、投信販売、外債運用などどれも上手くいかない。低金利政策や人口減少に少子高齢化を嘆いても解決策にはならない。高齢化社会を受け入れ、金融ジェロントロジーを理解し、人生100年時代を迎えるなか、銀行は、最大の強みである信用力と人材を活かすことで、拡大するシニア・富裕層ビジネスを積極的に強化できるはずだ。シニア・富裕層向け資産運用を筆頭に、有料の見守りサービス、リバースモーゲージ、介護サービスなど多彩なサービスを、メガバンクだけでなく、地方銀行など地域金融機関においてもコアビジネスとすることが可能となるはずだ。本セミナーでは、既存ビジネスに固執せず、デジタルイノベーションの力を活用しながら、人生100年時代の新しいシニア・富裕層ビジネスに取組む銀行にのみ、明るい未来が待っていることを具体的に示したい。
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開催日
2019-07-31(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
海外キャッシュレス・ニューリテール最前線
講師名
安留 義孝 氏(富士通株式会社 流通ビジネス本部 流通フィナンシャルサービス統括営業部 シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
日本では 2020年の東京オリンピック向け、また 2025年までにキャッシュレス決済比率を 40%という目標を掲げ、キャッシュレス化に取組んでいる。実際、金融業界だけでなく、IT、EC、通信など多くの異業種が参入し、キャッシュレスに関するニュースを見ない日はない。海外に目を向けると、歴史的、文化的、既存の決済インフラ、そして国民性などにより、キャッシュレス化の進展の様子は様々である。欧州では観光客向けを除けば、QRコードを見ることはほとんどない。中国でも現金だけでも生活は可能である。また、インドネシアではライドシェアサービス(Grab、Gojek)が日常生活になくてはならない存在になっており、金融サービスにも進出している。さらには、アジア最貧国の一つであるネパールでも、IME Payというスマホ決済の仕組みが普及しはじめている。
今回、私が実際に現地で見聞きした欧州、米国、中国、南アジア、東南アジア諸国のキャッシュレス化の最新実情、加えて、キャッシュレス化の進展に伴い発展したニューリテールの様子も紹介する。キャッシュレス化が進展する国々の実情を知ることにより、日本での取組みの参考となることを期待する。
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開催日
2019-06-21(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
ヘルスケアアセットの事業評価・投資判断とAM実務
講師名
細見 真司 氏(デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 ライフサイエンスヘルスケア アドバイザー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ヘルスケアリートが誕生して4年を経過し、昨年末までは保有物件67件・資産規模1,000億円に留まっていましたが、今年に入ってJリートによる大規模病院の取得(約130億円)が実現し、有力な投資対象セクターとして病院不動産が注目されています。ヘルスケアアセットは魅力的な投資対象である一方で、保険制度改定などの制度リスクやオペレーターの信用力、運営能力をどのように評価するかといった投資判断の難しさがあります。そこで、本セミナーでは、高齢者向け施設・病院の事業評価に関する評価手法やリスク分析、そのヘッジ手法やアセットマネジメント手法について実務面を中心に詳細に解説いたします。
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開催日
2019-06-18(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
マネロン・テロ資金供与対策における実効的なリスク低減とリスク遮断
講師名
髙橋 瑛輝 氏(弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 (前金融庁監督局総務課課長補佐、金融証券検査官))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年の重要キーワードとして注目されてきた「FATF第四次対日相互審査」は、すでに走り始めています。また、金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の適用を開始してから1年以上が経過し、改正を経て顧客のリスク評価やそれに応じた継続的顧客管理等も求められるようになる中、焦点は、基礎的な態勢整備からその実効性へと移行しています。
本セミナーでは、リスクベース・アプローチの中で「実効性を決定付けるもの」と位置づけられる「リスクの低減」のうち、顧客管理(カスタマー・デュー・ディリジェンス)及びリスク遮断のあり方とともに、その実効性の向上についても解説していきます。
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開催日
2019-06-11(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
ペイメントビジネスの現状・展望と成長分野の情報収集・活用のポイント
講師名
菊池 健司 氏 (株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部 部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ペイメント・決済ビジネスの今後について、BtoC、BtoB問わず、実に大きな注目を集めています。キャッシュレスビジョンで想定されるキャッシュレス化はどの程度進んでいくのか?覇権を掴む企業はどこなのか?どのようなビジネスモデルが注目されていくのか?グローバル視点で見た場合、注目企業は一体どこになるのか?まだまだ競争環境の「序章」にあるこの分野に関心を寄せる企業は間違いなく、その裾野が広がっていくでしょう。
本セミナーでは、注目すべきペイメントビジネスの今度にフォーカスし、情報を通じた読み解き方や未来を捉えるための視点について、詳しく解説していきます。数年後のペイメントビジネスを「先読み」する上で、是非お聞きいただきたい内容です。
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開催日
2019-05-29(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における内部監査高度化に向けたインタビュースキルの強化
講師名
武藤 制揮 氏 (PwCあらた有限責任監査法人 金融戦略推進部 ディレクター (前 金融庁検査局統括検査官))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
当局による金融機関のガバナンス重視の方針に対応して、ガバナンスの発揮を支える柱である内部監査部門の役割が大きく見直されており、当局や経営陣からの期待と要求が益々高まっています。
こうした中、内部監査の検証現場においては、指摘事項や根本原因について監査対象部署に激しく抵抗されて、なかなか合意に至らず、残り少ない時間の中で追いつめられている事例や、的確に実態を把握する必要があるにもかかわらず、監査対象部署の積極的な協力を十分に得られていない事例等が散見されます。
このような場合に最も効果的となるインタビューの手法を、豊富な経験に基づいて、わかりやすく解説します。
また、内部監査の現場で活用できるインタビューのテクニックについて、各局面(序盤戦・中盤戦・終盤戦)におけるインタビュー事例を参照した演習を実施します。
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開催日
2019-05-28(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
収益に直結する高齢者の期待に応えるリアル戦略
講師名
丹羽 哲夫 氏(経営企画研究所 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
第2次金融次世代型店舗の開発・展開の時期に突入している。第2次の背景は、顧客の来店動機が薄れ、預かり限度額倍増のゆうちょ銀行と資本提携したアフラックとの連携でかんぽ生命が、反転攻勢を本格化させている。さらに、リアル重視の戦略転換を推進するネット金融との競合も激化している。しかも、多様化する金融商品が必ずしも顧客の期待に応えていない状況にある。特に、今後の高齢者急増に対応し切れていない。50歳代・60歳代・70歳以上と高齢化するほど資産は増加する。しかし、見落としている点がある。第1点は、自宅から動けない高齢者も増加することである。第2点は、金融資産以上に実物資産が多いことである。第3点は、複雑な家族の相続・介護などで課題を抱えていることである。第2次金融次世代店舗で情報システム・AI(人工知能)とジャスト・インタイムで来店客のニーズとマッチングさせても、期待値を上回るメリットを継続的に提供できない。渉外と他の金融業態・専門人材・提携先との連携が不可欠である。このため、先見性のある金融機関は、高齢者の期待に応えるリアル戦略を展開し始めている。本セミナーでは、銀行・証券・保険のリアル戦略分析し、将来の金融業界常識を超えて進展する姿について予測する。
< 対象者 >
■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者
■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者
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開催日
2019-05-08(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
PropTechにおける日米動向と今後の方向性
講師名
市川 紘 氏(Movoto Holdings Inc.)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融業界にデジタル変革の波をもたらした「FinTech」。国内では2年連続で銀行法が改正され、銀行によるオープンAPIが進むなど、スタートアップ、金融機関、省庁の連携による業界変革が進行しています。
テクノロジーやスタートアップによる「顧客起点」を軸にした変革の波は、銀行、保険といった金融業界のみならず、医療、自動車・物流、不動産や建設など、金融業界同様に規制が厳しく、市場規模が大きい業界へ波及を始めています。
不動産・建設分野における「PropTech(プロップテック:Property×Technologyを掛け合わせた造語)」は、不動産テックとも呼ばれ、国内外で盛り上がりを見せています。
今回は国内でも本格化してきた本トレンドにおいて、米国の不動産テック企業に所属し現地で事業開発、ネットワークを構築する市川氏と、国内で500名を超える不動産スタートアップコミュニティを運営し、不動産領域でのブロックチェーン活用を目指す桜井氏の2名が、最新の国内外動向と、今後の方向性について解説します。
本セミナーは主に不動産・金融業界に関連する企業において、経営企画・新規事業企画を担当されている方向けの内容です。
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開催日
2018-09-28(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
アセットファイナンスのリスク評価
講師名
神崎 有吾 氏(EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエイトパートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ノンリコースローンやアセットファイナンスについての評価モデルについては、各金融機関で大きなばらつきが生じています。通常のコーポレートであれば、デフォルト実績や外部格付等の教師データに基づき、統計的な手法でモデル化することが可能ですが、ノンリコースローンやアセットファイナンスについては、デフォルト実績データが僅少であり、統計的な手法を用いることは容易でありません。
今回のセミナーでは、ノンリコースローンやアセットファイナンスをモデル化する方法を詳しく説明すると共に、なぜ(自己資本比率を算出する)リスクウェイトに信じがたい差異が生まれるのか等、どのように検証を行うべきか等の実務上の論点について、詳細を説明いたします。
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開催日
2018-09-14(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
アマゾンの大戦略と金融事業シナリオ
講師名
田中 道昭 氏(立教大学ビジネススクール (大学院ビジネスデザイン研究科) 教授 シカゴ大学経営大学院MBA)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
アマゾンの事業領域は小売・流通にとどまらず、アパレル・ファッションや生鮮食料品、AI、宇宙事業、そして金融にまで拡大している。アマゾン・キャッシュ、アマゾン・レンディング、そして実質的な高金利が付与されるアマゾン・ギフトカード口座など・・・すでに有力な金融サービスを展開しているアマゾンの金融事業を分析するのとともに、アマゾンの金融事業戦略シナリオを大胆に予測する。
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開催日
2018-05-31(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
共通ポイントのデータ活用とビジネス革新
講師名
冨田 勝己 氏(株式会社野村総合研究所 上級コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
【第一部】増える共通ポイント、進むマルチポイント化
2014年の楽天以降、グループ外企業も対象とした共通ポイントが次々と現れ、またグループ内で乱立していたポイントを共通化する活動も活発になってきている。またその一方で、複数のポイントを導入(=マルチポイント化)する企業も後を絶たない。両社は一見すると矛盾しているようではあるが、実際には併存が可能な現象である。本講演ではその背景を紐解くとともに、現在起きている、あるいは顕在化しつつある変化を踏まえた将来像を描くとともに、導入各社が講じるべき対策の方針を述べる。


【第二部】Tポイントのデータ活用と未来像 ~金融機関への取り組みを中心に解説~
日本全国で6,574万人が日々利用し、コンビニエンスストア、飲食店、衣料店、ドラッグストア、銀行、携帯電話、ネットショッピングなど生活に密着したあらゆる生活シーンで利用できる共通ポイントサービス、Tポイントの現状と、運用するCCCの取り組みをご紹介し、Tポイントを活用してどのようなサービス構築が可能かであるかを示します。
地域創生や顧客接点の強化等流通サービス業TSUTAYAから始まったTポイントならではのデータベースマーケティングにより、地域の企業及びお客様との関係強化をいかに計るかの提言をいたします。
共通ポイント活用の一端をご紹介いたします。
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開催日
2018-05-25(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
【データサイエンス実務基礎講座】機械学習の最新動向
講師名
赤穂 昭太郎 氏(国立研究開発法人 産業技術総合研究所AIST 人間情報研究部門・情報数理研究グループ 研究グループ長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
人工知能ブームと言われる中、機械学習技術はさまざまな分野に応用されつつある。ただ、一口に機械学習といってもその手法は多岐にわたり、応用分野ごとに進展度合いも大きく異なる。本セミナーではまず、機械学習はどんな技術であるかという全体像を説明する。また、いろいろな応用分野ごとに機械学習技術のビジネスとしての側面や可能性について述べる。一方で、機械学習技術を使う際の問題点やリスクについても議論する。具体的な技術内容や理論的な点については最小限の入り口程度の内容にとどめ、予備知識がなくても理解できるようにする。
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開催日
2018-01-26(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
信用リスクモデルリング≪実践編≫
講師名
岡崎 貫治 氏( 有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2000年代に入り大量データに基づいたスコアリングモデルが普及し、定量的な分析に基づいた信用リスクの測定と管理が広く普及した。また、普及した背景には、バーゼルIIによる内部モデル手法の導入も指摘できる。大量データに基づく信用リスク管理は、今後益々普及すると考えられるが、一方で、経験豊富な審査担当者の知見との有機的な結合は、信用リスク管理の高度化に欠かすことはできない。さらに、高度化の先には、内部モデル(FIRB,AIRB)の採用も考えられるところである。
本セミナーでは、確率・統計の基礎を踏まえつつ、データからどのように信用リスクを捕捉し、どういった手法で信用リスクモデル構築を行うのかについて直感的理解を目指す。その上で、バーゼル規制(自己資本比率規制)を含めた実務的応用について、実際の課題を踏まえて解説を行う。
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開催日
2018-01-19(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
保険会社における個人情報保護法の実務対応
講師名
水町 雅子 弁護士(宮内・水町IT法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
改正個人情報保護法が昨年施行されました。改正法対応自体は完了したけれども、今後どのように個人情報保護法対応を継続的に取り組んでいけばよいか、何に留意すればよいのかがわかりづらいと感じている企業、または改正点をもう一度確認したい企業も多いと思います。そこでこの講演では、個人情報をめぐる最新の状況、個人情報をめぐるトラブル事例を踏まえた上で、個人情報保護・プライバシー権保護を継続的に行う上で留意すべきポイントを解説していきます。また、改正個人情報保護法の復習として、実務上何をすべきなのかについて、概要を解説していきます。
個人情報をめぐる動きはめまぐるしく、民間企業が国や医療機関等のいわゆるビッグデータを取得しやすくする法整備も行われています。この講演では、このような個人情報をめぐる最新状況についても解説していきます。
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開催日
2018-01-18(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
顧客のリアル行動分析がもたらす最新のデジタルマーケティング
講師名
藤平 大輔 氏(ソフトバンク株式会社 コミュニケーション本部 デジタルメディア統括部 統括部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
急速に拡大するIoTにより、膨大な量のライフログが創出されるようになりました。また、ライフログと並び、モバイル端末の普及により収集される位置情報の活用も一段と進んでいます。こうしたテクノロジーの進化を背景に、デジタルマーケティングの世界ではいま、消費者のリアルな行動がより把握できるようになってきました。ソフトバンクでは、自社が保有する独自データと突合することで、さらに詳細なカスタマージャーニーを可視化し、ジオターゲティングと組み合わせることで効率的かつ効果的なデジタルマーケティングを実践しています。自社の最新の取り組みをご紹介しながら、金融業界におけるデジタルマーケティングの活用法について解説いたします。
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開催日
2018-01-18(木) 10:00~12:30
セミナータイトル
~セゾン・UCカード会員2,500万人~クレディセゾンのビッグデータビジネスへの挑戦
講師名
磯部 泰之 氏(株式会社クレディセゾン ネット事業部長 兼 デジタルマーケティング部長 兼 株式会社セゾンベンチャーズ 取締役 兼 株式会社オムニバス 取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ドラッカーは企業の目的を顧客の創造であると定義し、顧客を創造し続けるためにはマーケティングとイノベーションが必要であると説きました。そして昨今、顧客の環境の急速なデジタル化が進み、マーケティングとイノベーションもデジタルへの対応が益々重要になっています。
そのような中、当社も従来型のクレジットカードビジネスからの進化、またカードビジネスにとらわれないビジネスモデルチェンジが求められています。クレディセゾンが取り組む5つの経営戦略、またその1つである「クレジットカード会社のビッグデータを使ったビジネス」に焦点をあてて、これからの当社のデジタル領域における挑戦についてご紹介したいと考えています。
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開催日
2017-10-31(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
縮小するリース業界での勝ち組と負け組
講師名
丹羽 哲夫 氏(経営企画研究所 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2008 年のリース会計変更は、リース業界を揺るがすターニングポイントになった。この後、リース各社のパラダイム(会社の成長・存続を考える枠組み)により選択された戦略は、大きく異なる。厳しい市場淘汰の結果により業界再編成に繋がり、勝ち組と負け組を鮮明にしている。
本セミナーは、パラダイムを大きく3 タイプに分け、戦略の成功則と失敗則を解明し、同時にブレイクスルー(突破口)の可能性にも言及する。今後におけるリース会社ごとの成長戦略に取り入れられる内容にしている。リース会社は、独立系・銀行系・総合商社系を中心に分けられるため、これらに関係する業界の方にも参考になるように配慮している。
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開催日
2017-10-30(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
健康・医療情報活用のために知っておくべきポイント
講師名
日置 巴美 弁護士(弁護士法人内田・鮫島法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
健康・医療情報(診療・投薬から、食事、趣味に至るまで、広く人の心身の状態に関する情報)の活用によって既存・新規ビジネスで付加価値を得ることが期待されて久しい。また、人事面でもこのような情報を取り扱うニーズはある。他方、健康・医療情報は、個人情報と切り離した検討が難しいことから、その活用に躊躇する向きがあった。検討の困難さの理由は、①民間分野と公的分野(国の機関、地方自治体)とで法令が異なること、②個人情報保護法のガイドラインに加えて、医学研究に関する指針があること等によって、複雑な様相を呈していることにある。さらに、今年5月「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」が成立し、一層複雑化したように思われる。
本セミナーでは、この複雑な法制度を読み解き、法令を遵守しつつ、人事・ビジネスといった様々な場面で積極的に健康・医療情報を活用するために知っておくべきポイントを説明し、各部署がそれぞれ直面するであろうケースに沿った解説を行う。
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開催日
2017-10-16(月) 10:00~12:30
セミナータイトル
健康・生活系ビッグデータを活用するAI技術開発の取り組みと課題
講師名
本村 陽一 氏(国立研究開発法人産業技術総合研究所 人工知能研究センター 首席研究員/確率モデリング研究チーム長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
第三次人工知能ブームを迎え、人工知能に関する議論は日々熱を帯びている。とりわけ保健医療分野のAI活用においては厚生労働省主導でAI活用懇親会が開催され、また民間企業においては医療データの蓄積・解析をおこなうスタートアップ企業が登場するなど産官学で重点分野として注目されている。そうした流れを受けて、本セミナーでは医療・生活・健康におけるAI・ビッグデータ活用方法から、具体的事例・課題まで解説する。また、周辺サービスとの連携や地域での取り組み等についても検討する。
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開催日
2017-09-15(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
顧客本位の業務運営に関する原則 (フィデューシャリー・デューティー)
講師名
三宅 章仁 弁護士 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年3月30日に金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されて以来、各金融事業者においては、顧客本位の業務運営を実現するための方針の策定・公表作業を進めるとともに、その取組状況についても、定期的な公表を見据えて、注意深く監視・分析しておられることと推察します。「顧客本位の業務運営に関する原則」は、一回限りの対応を講じれば事が済むという性質のものではなく、金融事業者がそのビジネスを継続する限り常に念頭に置き続けることが期待されているものと考えられます。本講演では、現時点で公表されている顧客本位の業務運営を実現するための各金融事業者の具体的な取組みも取り上げつつ、今後金融事業者においてどのような実務対応が求められるか、さらに顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指していく上でどのような取組みを行うことが有用と考えられるかについて解説します。
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開催日
2017-08-31(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
保険業界における介護データの活用と今後の展望
講師名
折本 敦子 グレイス 氏(有限責任監査法人トーマツ)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
介護保険制度施行から17年の月日が経て、第6期介護保険事業計画を自治体では今策定しています。施行から関連データが電子化されており、データ利活用、ビッグデータ解析によるビジネス化が期待されておりましたが、なかなか進んでいません。その理由の一つに高齢者特有の老衰、認知症などのメカニズムが解明されていないことがあります。しかし、近年ではそのメカニズムが紐解かれ始めるとともに、高齢者になって発症しない、発症を遅らせるための予防活動の取り組みが行われています。エビデンスに基づいて実施されている事例が少ない背景には、高齢者や介護保険関連のデータの存在や研究開発が行われているアルゴリズムとの関係が未知数の部分が多いからです。今回の講演では、既存のデータと研究中事業の紹介を行います。
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開催日
2017-08-25(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関におけるRPA活用事例と導入ポイント
講師名
安部 慶喜 氏 (アビームコンサルティング株式会社 戦略ビジネスユニット プリンシパル)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
“働き方改革”の一環として、RPA(Robotic Process Automation)に注目が集まっています。定型的な事務業務をRPAによって自動化することで、生産性向上を実現しようとしている企業が増えています。弊社の取組件数も半期に300%超という驚異的ペースで増えてきており、世間の関心の高さを実感しています。一方で、実際にRPAを導入する際のポイントやRPAの導入によりビジネスをどのように変革していくかを知る企業はまだまだ少ない状況です。当セミナーでは弊社の豊富なRPA導入実績をもとに「RPA導入のよくある失敗例」、「RPA導入時のポイント」、「金融機関でのRPA導入事例」を実際のロボットデモンストレーションを交えながらご紹介します。その後、RPAによる効率化が進んだ後で「人間が真に担うべき業務」についても解説いたします。
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開催日
2017-08-24(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社の経済価値ベースERM
講師名
森本 祐司 氏(キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2007年に金融庁から「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等について」という報告書が公表されてから、早くも10年が経過しました。この報告書等がきっかけとなり、国内保険会社では経済価値ベースのERMに向けて大きく舵を切ることとなり、この10年で保険会社のERMは相応に進展したと言えます。その一方、この10年の間にはリーマンショック、欧州危機、マイナス金利政策導入など、さまざまな事象が発生しています。特に、マイナス金利政策下では、経済価値ベースERMの持つ本質的な意味合いや重要性が改めて確認されたともいえるのではないでしょうか。
本セミナーでは、この10年間の経済価値ベースERMの歩みを改めて振り返るとともに、とくにマイナス金利政策以降の金利環境下で生じてきたと考えられる、経済価値指標への疑問とその疑問の背景、そしてどのように解決すべきかについて、解説を行うことといたします。
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開催日
2017-04-14(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関で取組みが始まっているITガバナンスの応用と事例研究
講師名
石井 秀明 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今の金融機関には、FinTech(フィンテック)に代表されるようなイノベーションへの期待、サイバー攻撃といった新たなリスクへの対応、IT人材空洞化への対応など、様々な課題の解決が求められています。また、これらの課題については、ITだけの問題でなく企業経営の問題と捉え、経営者が積極的に参画して解決を図っていこうという動きにあります。これに伴い、ITガバナンスへの関心が次第に高まっており、近年ITガバナンス態勢の評価や態勢構築に取り組む金融機関も増えてきました。一方で、従来のシステム管理やリスク管理との違いを理解できず、ITガバナンスに取り組む機会を逃している金融機関も未だ見受けられます。
本セミナーでは、ITガバナンスのフレームワークとして注目されているCOBIT 5(コビット5)をベースにしたITガバナンスの基本的事項に加え、金融機関の取り組み事例、グループIT運営やサイバーセキュリティ分野への適用にについてご説明いたします。
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開催日
2017-03-15(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
基礎知識ゼロから学ぶ英文契約書入門
講師名
牧野 和夫 弁護士(芝綜合法律事務所 弁護士 弁理士/米国ミシガン州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
一般に、英文契約書は非常に難解でわかりにくいといわれていますが、実際には、英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように、最初に基本的な型を教えてもらえば、後はそれをベースに練習を積めば上達が早いのと同じように、まず最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。本セミナーでは、頻繁に出てくる英文契約書特有の重要基本表現を厳選して例文と一緒にご紹介します。これらの基本表現をマスターすることで、相手方ドラフトのリスクを適切に評価することができ、契約交渉の際に適切・有効なカウンタープロポーザル(対案)を打てるようになり、有利な交渉を行うことが可能となります。最後に、今後みなさんが英文契約書をマスターするためにどのようなステップを踏めばよいか、アクションプランの方向性を説明します。初学者の参加を歓迎します。ベテランのみなさんも交渉の基礎を学ぶことができます。
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開催日
2017-03-14(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
成熟期を迎えるカードローンビジネスに求められる新たな戦略
講師名
佐藤 哲士 氏(アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラ ビジネスユニット ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「取引先企業の海外進出」「預貸率低下」「マイナス金利」等、経営環境が厳しさを増す中、金融機関は、現在、リテールビジネス、特に、カードローンビジネスに力を入れている。貸金業者である保証会社との提携の基、これまでに順調に業容を拡大し、直近では、金融業界全体で年間約5,000億円の残高拡大を実現している。
収益の柱に育てたいカードローンではあるが、少子高齢化の進展、地方から始まる人口減少等、市場を取り巻く環境は決して明るくない。国内規模10兆円とも試算される限られた市場において、金融機関が進める現在の戦略では、中長期的な収益確保の観点からも、早晩、限界が来てしまうことが明白となっている。
本セミナーでは、成熟期を迎えるカードローンビジネスの現状と今後を概観した上で、中長期的な観点から、今後金融機関に求められる戦略の方向性等を解説する。
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開催日
2017-02-17(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
中央銀行のバランスシート分析から考える金融機関のストレス時市場変動アクションプラン
講師名
高橋 智明 氏(NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 プリンシパル)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
日米欧中央銀行のバランスシートは量的金融緩和政策により大規模となっております。この金融政策が変化するとき、民間金融機関の統合リスク管理の場で、市場変動に対するアクションプラン策定、モニタリング、統合的ストレステストを行う際、どのような点に留意する必要があるかについて、リスク管理実務者の視点で、米欧のケースと比較のうえ具体的な事例をもとに解説します。
金融機関のリスク管理部門ストレステスト、アクションプラン担当者向けの内容です。
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開催日
2016-12-20(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関によるリスクアペタイト・フレームワークの実践
講師名
岩井 浩一 氏 (有限責任監査法人 トーマツ リスク管理戦略センター シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
我が国においても、リスクアペタイト・フレーム(RAF)への理解が深まり、RAFの導入を本格的に検討する金融機関が増えています。しかし、RAF導入のための具体的な手順や留意点が十分に理解されているとは言い難い状況にあるほか、既にRAFを導入している金融機関でも、幾つもの課題に直面しており、RAFを経営・事業管理に十分に活かしているとはいえないのが現状です。例えば、「ビジネスモデル(経営戦略)とリスクアペタイト(RA)をどのように関係付けるのか」「戦略レベルのRAをどのように部門に落とし込むのか」「統合(的)リスク管理とRAFをどのように使い分けるのか」「RAFと経営計画のPDCAサイクルをどのようにリンクさせるのか」といった課題が多く聞かれます。本講演では、こうした課題を踏まえたうえで、RAFを円滑に導入し、効果的に運用していくために必要となる具体的な取組みを解説します。まず、目指すべきRAFの姿を明確にし、そのうえで、RAの設定、カスケードダウン、ガバナンス態勢の各項目について、具体的な施策を示します。その際に、金融庁の監督行政の方向感も念頭に置き、本邦金融機関にとって有効な態勢整備を議論します。
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開催日
2016-11-29(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
ブロックチェーンの実用化と政策提言
講師名
加納 裕三 氏(一般社団法人日本ブロックチェーン協会 代表理事 株式会社bitFlyer 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ブロックチェーンに関する実証実験が欧米だけでなく、日本でも数々行われるようになっている。但し、その取組の意図、結果を公表しているケースはわずかであり、故に、本当のブロックチェーンを理解することは極めて難しい。本セミナーでは、基礎となるビットコインのブロックチェーン、次いで、進化したブロックチェーンについて説明し、更に、それがどのような領域に実用化され、どのような政策に結びついていくのかを論じることで、ブロックチェーンに対する理解を深める。
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開催日
2016-10-31(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における不祥事防止態勢の構築
講師名
河島 啓太 氏 (太陽有限責任監査法人 パートナー 公認会計士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関において、不祥事件の防止は永遠のテーマである。しかし、2015年度に銀行が公表した現金着服等の不祥事件の数は二桁を越え、信用金庫などの他の金融機関も含めれば、毎月、どこかの金融機関が不祥事の発生を報告している計算となる。不祥事防止のために様々な施策を講じている金融機関において、なぜ不祥事はなくならないのか。本セミナーでは、不祥事発生のメカニズムを、具体的な事例を交えて紹介するとともに、近年の不祥事の傾向を分析し、金融機関における不祥事防止策の運用上の課題やポイントを解説します。また、近年重要視されている情報セキュリティや外部委託管理について、不祥事防止の観点からポイントを解説します。
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開催日
2016-07-21(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関において注意すべき不正リスク管理のポイントと実務手法
講師名
佐野 智康 氏(株式会社KPMG FAS フォレンジック部門 マネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年、社会を震撼させる重大不正事案が相次いで発覚しています。また、有力企業における不正も引き続き頻発しています。重大不正事例の傾向を俯瞰すると、「経営レベルや組織ぐるみの不正」「ノンコア事業や小規模子会社における不正」に大別されますが、これらの不正を有効に予防・発見するための不正リスク管理態勢は、多くの企業において高度化の余地があるものと見受けられます。
本講座では、世間の注目を集めた重大不正事案のケーススタディ等を通じて、不正の発生原因を追究するとともに、どの企業にも共通するリスク要因と教訓を学びます。次いで、不正リスク対策の高度化に向けた着眼点や、具体的な実務事例について解説します。最後に、従来型のモニタリングでは発見できない不正への対策として注目されている「電子メール監査(調査)」の実務事例を解説します。
※ 本講座は、内部監査部門をはじめ、不正リスク管理に携わる方全般を対象とした内容となっています。
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開催日
2016-07-19(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
個人情報保護法の改正内容のポイントと実務対応
講師名
大井 哲也 弁護士 (TMI総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年9月3日、改正個人情報保護法が成立しました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。本セミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点の個人情報保護管理規程への盛り込み方及び業務フローの変更方法を解説します。
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開催日
2016-07-04(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融デジタルマーケティングの新標準
講師名
宮坂 祐 氏(株式会社ビービット エグゼクティブマネージャ/エバンジェリスト)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関のデジタル施策の企画・開発の現場において「カスタマーエクスペリエンス」というキーワードに注目が集まっています。技術活用により何ができるかに焦点を当てるのではなく、顧客が何を必要としているかに焦点を当てる潮流です。本セミナーでは、カスタマーエクスペリエンスを高めることで新規顧客獲得や既存顧客の生涯価値向上に成功している国内外のデジタル活用事例とその成功の秘訣をご紹介します。
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開催日
2016-07-01(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険ERMの基礎と次世代への対応強化について
講師名
後藤 茂之 氏(有限責任監査法人 トーマツ リスク管理戦略センター ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融危機以降、保険会社を取り巻く規制は量・質両面で変化しています。そして、その要求レベルが高くなるというムービングターゲットの様相を呈しています。また、進展するデジタル革命は今後の保険ビジネスに質的変化を引き起こす可能性を孕んでいます。このように構造的不確実性が高まっている時こそERMへの期待が高まり、その真価が問われます。ERMの実効性向上のため、組織内へのリスクカルチャーの浸透、個人責任の強化、コンダクトリスク管理への対応等の動きが現れています。実践的な経営ツールである保険ERMは、普遍的で堅持すべき部分と環境変化に伴い変えていかなければならない部分があります。本セミナーでは、保険ERMの基礎をもう一度確認するとともに、今起こっている構造変化の本質をいかに理解するか、ERMの高度化にはなにが必要なのかについて整理したいと考えています。
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開催日
2016-02-29(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険契約上の暴排条項に基づく重大事由解除の理論と実務
講師名
大野 徹也 弁護士 (プロアクト法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近時、保険契約上の暴力団排除条項(暴排条項)の法的有効性を巡る議論・研究が活発化している。保険契約上の暴排条項は、保険法に限定列挙された重大事由解除の解除事由の一類型として位置づけられているが、講師の知る限り、保険契約上の暴排条項ないしこれに基づく重大事由解除の法的有効性について判断を示した公刊物掲載の裁判例は存しない。しかし、上記の議論・研究の状況や、関係遮断が進展するにつれて法的リスクが相対的に高い案件が積み残されつつある現状、そして、反社会的勢力排除を巡る社会情勢が、いわば“調整局面”を迎えている現状に鑑み、今一度、暴排条項の法的有効性を巡る理論的な課題を検討し、その課題や社会情勢を見据えた解除権行使の今後のあり方について、再検討する必要があるものと思われる。そこで本講座では、保険契約上の暴排条項に基づく重大事由解除にスポットをあて、その理論的な課題や議論の行方について検討するとともに、実務での取り組みのあり方について、考えてみることとしたい。
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開催日
2016-02-25(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
医療環境の変化と中小病院の生き残り戦略
講師名
小松 大介 氏 (株式会社メディヴァ 取締役 コンサルティング事業部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
高齢化が進展する一方で、医療費財源の問題を抱える日本の医療界において、中小病院の経営は、厳しさを増す一方である。国は2025年の団塊世代が後期高齢者に達する時期を見据えて、各種制度や診療報酬等での基盤作りを進めてきている。しかしながら、大規模病院やクリニックには、それぞれの役割があり、今後も中小病院が果たすべき役割や使命は確実に存在する。
本講演では、こうした環境の変化を踏まえつつ、平成28年度の診療報酬改定についても最新の情報をご紹介したい。また、病院にとっての経営戦略を改めて整理し、具体的な事例と共に、今後の中小病院のあるべき姿、経営戦略のあり方を示していく。
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開催日
2016-02-24(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
オペレーショナル・リスク管理に係る最近の動向≪基礎編≫
講師名
佐藤 里帆 氏(有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ マネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関においては、近年、業務のIT化やクロスボーダー化に伴い、サイバー攻撃対応リスク、アンチ・マネーロンダリング・リスク、外部委託リスクなどが大きく増加し、コンダクトリスクやモデルリスク、リスク・アペタイト、リスク文化、リスクデータなどの新たなリスクや規制体系も台頭しています。また、規制上のリスク計測手法も見直されています。これらの動向が従来のオペレーショナル・リスク管理体制に及ぼす影響とその対応を考察します。
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開催日
2016-02-23(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
海外金融機関の先進事例に学ぶサイバーセキュリティ対策
講師名
林 和洋 氏(プライスウォーターハウスクーパース株式会社 サイバーセキュリティセンター シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今、ますます高度化するサイバー攻撃に対して、金融機関はどのように対策を講じるべきか、いまやサイバーセキュリティは企業における経営課題の一つです。2014年の世界経済フォーラムが発行するグローバルリスク報告書でも、サイバー攻撃は企業に潜在するリスクのうち、発生可能性が高いリスクの5番目にランクされています。また、2015年4月に改訂された金融庁の監督指針では、サイバーセキュリティ管理というパートが新設され、金融機関においては重要な経営上の課題と捉え、さらなる管理態勢の高度化が求められます。
本セミナーでは、海外金融機関におけるサイバーセキュリティ動向や近年のサイバーセキュリティインシデント等を解説し、金融庁監督指針で示されたサイバーセキュリティ管理も踏まえつつ、今後、金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策(組織体制、プロセス、テクノロジー)を解説します。
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開催日
2016-02-22(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
IoT時代における改正個人情報保護法の下でのパーソナルデータの利活用
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
情報技術の進展に伴い、パソコン、スマートフォンだけでなく家電、自動車、電車、医療機器等の様々なモノがインターネットにつながり、自動的に多種多様なデータを送受信してこれを蓄積して利活用することが可能となるIoT(Internet of Things)の時代が到来しつつある。そのため、今後、蓄積されたビックデータを利活用する商品開発、マーケティング、宣伝広告、効率的な業務運営等がビジネスにおける重要な課題となる。

しかし、他方で、ビックデータとして蓄積された膨大なパーソナルデータは、これが悪用されると、個人のプライバシーを侵害するおそれが大きく、また、いったん漏洩すると、それが輾転流通して、追跡困難となる。現に、大量のパーソナルデータの漏洩事件は後を絶たず、名簿屋(データブローカー)により、漏洩されたデータを拡散させているとの報道もある。

平成17年から全面施行された個人情報保護法の下で、個人情報の利用・提供の適正化が図られたが、同法の下で規制対象となる「個人情報」にビックデータとして蓄積されたパーソナルデータがどこまで含まれるのか不明確であり、ビックデータを利活用するビジネスを阻塞する面もあった。また、膨大なパーソナルデータが漏洩され、これが拡散するケースに対する対策も不十分であることも否めなかった。
そこで、こうした状況に対応するために、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年9月3日に成立し、個人情報保護法が改正された。

改正個人情報保護法は、特定の個人を識別することのできる符号を個人情報として位置付ける一方で、当該符号の削除等により個人情報の復元ができないように加工した匿名加工情報の取扱いについての規律を定め、ビックデータの利活用を促進するほか、個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置して、より時流に沿って柔軟且つ迅速に規制することを可能とするものである。改正個人情報保護法は、公布後2年以内に施行されることとされており、その間に、政令及び委員会規則が制定されることとなる。

本セミナーは、改正個人情報保護法の要点を解説するとともに、同法の下でのIoT時代のビックデータ・パーソナルデータの利活用等に関する実務対応について、今後制定される政令や委員会規則の方向性を睨みながら検討し、もって、法改正に過剰反応することなく、同法施行に向けた実務対応の適正な準備に資するものとなることを期するものである。
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開催日
2015-12-09(水) 10:00~12:30
セミナータイトル
地域金融機関の収益力強化策
講師名
長野 聡 氏 (日本銀行 金融機構局 審議役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
地域金融機関は、人口減、高齢化、東京へのビジネス集中という経済構造問題の下、低金利の中で、収益力をあげるために様々な努力をしている。一方、コーポレートガバナンス、ROE重視など市場の収益力目線は上がっている。金利が上昇すれば収益力は回復するだろうか。経営統合だけで問題は解決するだろうか。地方創生は、どのような方法論があるだろうか。国や日銀はどう応援すればいいだろうか。地域金融と地域経済のかかえる様々な問題に統一的な視点を提案するセミナー。
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開催日
2015-11-11(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
電力自由化後の成長戦略の方向性と戦略策定のためのシナリオプランニング
講師名
佐野 慎太郎 氏(プライスウォーターハウスクーパース株式会社 電力システム改革支援室 シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
電力の自由化、システム改革の動きの中で、多くの企業が電力事業に参入し競争は激しくなってきている。然しながら、電力市場そのものは、これから大きく電力需要が伸びて市場規模が拡大する、といった市場ではなく、基本的には限られたパイを競争しによって取り合う市場である。新しく開放された市場で、新たに参画してくるプレイヤーの動向、顧客の動向等が読みにくい中で、今後の成長の方向性をどのように見出すべきか。また、将来の見通しが不確実な環境の中での具体的な戦略策定をどのように行うべきか。本セミナーでは、主に大手企業向けに、自由化後の成長戦略の方向性についての示唆と、不確実な見通しの中で戦略を策定するための、シナリオプランニングの手法について紹介する。
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開催日
2015-11-11(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
ドローン・ビジネスの最新動向と今後の展望
講師名
小林 啓倫 氏 (株式会社日立コンサルティング シニアコンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
軍事技術として発展してきた「ドローン」ことUAV(無人航空機)は、2000年代に入るとコンシューマー向けの開発が進み、現在では高度な性能を持つ機種が安価で販売されるに至った。それに伴い、企業や行政機関等でドローンを業務に使えないかという試行錯誤が進められており、大きな成果を上げる例も登場している。その潜在力を評価し、ドローンが「空の産業革命」をもたらすと期待する声もあるほどだ。このセミナーでは、いまドローンと呼ばれる小型の無人航空機がどれほどの性能を持つに至っているのかを解説すると共に、加速しつつあるビジネス活用について事例を挙げて解説する。またドローン・ビジネスを成功させる上でのキーポイントは何か、今後ドローン・ビジネスはどのような方向へ向かうかを考察する。
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開催日
2015-10-29(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
与信ポートフォリオに対するマクロストレステストの実践≪基礎編≫
講師名
宮城 知之 氏(株式会社金融工学研究所 調査開発部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
最近では金融機関の健全性や金融システムの安定を確保するため監督当局は景況が金融機関の健全性に与える影響に注視しており、金融機関には景況が大きく変化した場合に損益や自己資本への影響を把握し、適切な対応ができるリスク管理体制の構築を求めています。この要求にこたえるためには外部経済環境が変化した場合に自らにどのような影響が及ぶかをその波及経路を含め理解する必要があります。
そこで本講演では、このような要求を満たすために不可欠となるマクロシナリオを用いた事業性与信ポートフォリオに対するストレステストについて、具体的な手法や最近の動向および実際の銀行において取り組んだマクロストレステスト実施体制の構築についての事例紹介と合わせて解説いたします。また、2014年12月にバーゼル銀行監督委員会より「信用リスクに係る標準的手法の見直し」と題する市中協議文書が公表され、その中で銀行にとって重要な法人向け債権のリスクウエイトの算出は、貸出先の「売上高」と「レバレッジ」によって決定することが提案されています。 この提案が実現されると、金融機関は経営計画の策定やストレステストの実施に当たり、リスクウエイトとなる与信ポートフォリオを構成する企業の売上やレバレッジが将来どのようになるかを予測する必要性が出てきます。そこでマクロシナリオから企業の財務を予測することでシナリオ下でのリスクアセットへの影響をシミュレーションする手法についてもご紹介いたします。
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開催日
2015-10-05(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
ドラッカーに学ぶ経営講座≪エッセンス≫
講師名
山下 淳一郎 氏 (トップマネジメント株式会社 ドラッカー専門のコンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
経営はチームで、経営を体系的に。

【経営はチームで】
どんなに優れた人であっても得意なことと得意でないことがあります。一人でできることは自ずと限界があります。一人の限界がそのまま組織の限界、成長の限界とならないために、事業をマネジメントするのに必要なスキルを充足するために、経営チームが必要です。事実、発展している企業は経営をチームで進めています。チームによる経営を確立することによって、会社をさらに発展させていくことができます。

【経営を体系的に】
ドラッカーほど経営の基本と原則をしっかり教えてくれている人は他にいません。基本とは「物事が成り立つおおもと」で、原則とは「結果を左右する拠り所」です。経営に一つの正解があるわけではありません。「自社にとっての適正解を生み出すこと」こそ経営者の仕事です。基本と原則を押さえ、経営を体系的に取り組んでこそ、適切な意思決定を導き出すことができます。実際、繁栄している企業は経営を体系的に取り組んでいます。経営を体系的に取り組むノウハウが手に入り、事業を継続的に繁栄させていくことができます。
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開催日
2015-09-08(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
ドラッカーに学ぶ経営講座≪エッセンス≫
講師名
山下 淳一郎 氏 (トップマネジメント株式会社 ドラッカー専門のコンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
経営はチームで、経営を体系的に。

【経営はチームで】
どんなに優れた人であっても得意なことと得意でないことがあります。一人でできることは自ずと限界があります。一人の限界がそのまま組織の限界、成長の限界とならないために、事業をマネジメントするのに必要なスキルを充足するために、経営チームが必要です。事実、発展している企業は経営をチームで進めています。チームによる経営を確立することによって、会社をさらに発展させていくことができます。

【経営を体系的に】
ドラッカーほど経営の基本と原則をしっかり教えてくれている人は他にいません。基本とは「物事が成り立つおおもと」で、原則とは「結果を左右する拠り所」です。経営に一つの正解があるわけではありません。「自社にとっての適正解を生み出すこと」こそ経営者の仕事です。基本と原則を押さえ、経営を体系的に取り組んでこそ、適切な意思決定を導き出すことができます。実際、繁栄している企業は経営を体系的に取り組んでいます。経営を体系的に取り組むノウハウが手に入り、事業を継続的に繁栄させていくことができます。
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開催日
2015-09-07(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
FinTechの最新動向とライフスタイルの変化
講師名
森永 賢治 氏 (株式会社アサツー ディ・ケイ~ADK金融カテゴリーチーム ストラテジック・プランニング本部長 兼、金融カテゴリーチーム・リーダー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
FinTechは、テクノロジーの進化による新たな金融サービス・イノベーションです。世界的な潮流は10年以上前から起っていましたが、日本では今年になって一気に大きな話題となっています。FinTechは、Fin(Finance:金融)と銘打つものの、金融業界ならず、流通・小売、通信・IT、その他、数多くの業界の共通の「テーマ」となっており、今後は、すべての業界のベース・インフラを根底から変えていくものと思われます。
ただ、昨今の盛り上がりは、業界や企業を中心に語られることが多く、技術的な側面ばかりがフォーカスされているのも事実です。一番大切なのは、FinTechによって、生活者(顧客)の意識や行動がどう変わるのか?また、人々の毎日の生活やライフスタイルがどう変化していくのか?といったリアリティのある「予見」ではないでしょうか?我々、ADK金融カテゴリーチームは、これまで培ってきた15年間の人々の「お金意識」知見をベースにFinTech時代における日本人の意識とライフスタイルを大胆に占ってみようと思います。是非、ご期待下さい!
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開催日
2015-08-31(月) 10:00~12:30
セミナータイトル
2020年に向けた航空・旅行関連のインバウンド戦略
講師名
若菜 高博 氏(株式会社 野村総合研究所 経営革新コンサルティング部 運輸・物流・交通インフラグループ グループマネージャ) 
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
人口増大、生産能力の増強、移動(ヒト)・輸出(モノ)の拡大というアウトバウンド型での成長モデルが限界を迎えている。少子高齢化、労働力人口の減少、地方間格差の拡大、財政破綻リスクの増大に伴う国の信用力低下など、日本を取り巻く事業環境は厳しい。
よって、持続的成長を実現していくためには、海外からのヒト・カネ・モノ・ノウハウを活用しながら、内需を生み出していくインバウンド型モデルを構築していくことが必須になる。本セミナーにおいては、航空・旅行関連のインバウンド型モデルについて、マクロな市場の観点と、ミクロな個別企業の取組みを整理することで、貴社の取組みを進めていく上での示唆を得ることを目的とする。ここ数年で急速に増加してきた訪日外国人市場は、黎明期から成長期に移行している。今、起こっているトレンドの変化や今後の見通し、さらに中期的な成長ポテンシャルについて考察していく。
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開催日
2015-07-31(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
グローバル不動産投資資金の流れと主要先進国の不動産市場展望
講師名
伊東 尚憲 氏 (株式会社三井住友トラスト基礎研究所 海外市場調査部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
世界的に不動産取引が活発化している。中でも国境を越えたクロスボーダー資金による不動産投資が再び存在感を増している。日本もその例外ではなく、海外資金による日本の不動産取得や、日本企業による海外不動産投資などが活発化している。
今回のセミナーでは、主要先進国のオフィス市場や住宅市場など、各国の不動産市場特性や足元の動向などを概観し、グローバル不動産投資資金はどこからどこに向かっているのか? 投資資金が選好する投資先の評価ポイントは何か? といった観点から解説し、世界の不動産市場の今後を展望する。
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開催日
2015-07-30(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
国際的な店頭デリバティブ取引規制の動向と法的課題
講師名
谷本 大輔 弁護士 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁及び英国Financial Markets Law Committeeでの勤務を通じて日英の金融規制法の立法過程に精通する弁護士が、日米欧の店頭デリバティブ取引規制における国際合意の履行状況及びこれに伴う法的課題を整理します。
清算集中義務や非清算集中取引への証拠金規制の導入といった国際的な店頭デリバティブ取引に対する規制強化は、規制遵守コストの増加にとどまらず、取引条件を含めたビジネスの根幹に影響を与え、規制環境の変化への対応力が市場参加者の競争力を左右する時代となってきました。市場参加者が、国際的な金融規制に効率的に対応し、国際的な議論において一層の影響力を発揮するためには、日米欧の立法動向を適時に把握し分析する体制の構築が求められる点に鑑み、本講演では、国際的な規制環境の変化の枠組みについても紹介します。
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開催日
2015-07-28(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業界の市場対応と保険募集態勢の転換
講師名
石井 秀樹 氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
人口の自然減少と少子化・高齢化に伴い、保険会社の収益構造を大きく変えてきていますが、併せて保険に関する消費者ニーズも多様化・個別化し、従来の主力保険商品や保険募集の在り方も見直しを迫られてきています。生保各社においては既存商品の改定や新商品の投入によってマーケットの変化に対応してきましたが、相対的に人口が増加する高齢者向けの保障の提供はまだこれからという状況です。
また、損害保険業界では、情報通信機器で運転データを保険料に反映する「テレマティクス保険」等、リスクをより細分化した保険の投入や事故防止システムの開発など、主力である自動車保険の概念を変えかねない様相もあります。
一方、販売面ではニューチャネルが保険販売の柱の一つとなる中で、昨年改正された保険業法には保険募集に係る新らたなルールが創設され、保険募集の在り方が大きく転換されることとなりました。本講演では近年の保険業界の変化と今後の方向についてジャーナリストの視点から解説します。
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開催日
2015-07-27(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
バーゼル規制の改正動向を踏まえた、信用リスク管理の実務≪基礎編≫
講師名
木村 秀吾 氏(新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアコンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2019年のバーゼルIIIの完全実施に向け、バーゼル銀行監督委員会(以下、バーゼル委)では、信用リスクの見直しの議論が進展しています。
2014年は、バーゼル委から、「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法」及び「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」等の最終文書、並びに「信用リスクに係る標準的手法の見直し」及び「資本フロアの改訂」等の市中協議文書が公表されました。加えて、本年2月には「貸出金に関する健全な信用リスク評価と測定」に関するガイダンスの市中協議文書も公表されています。
本セミナーでは、経理・財務・リスク管理担当者の初級者に焦点を置き、(1)バーゼル規制改革の動向、(2)規制改革の内容を踏まえた信用リスク・アセット計測、及び(3)規制改革の内容を踏まえた会計上の信用リスク測定(予想信用損失会計)(関連するIFRS第9号との関係やIFRS第9号の減損及び日本のIFRSの現状を含む)について基本的な事項を実務的な観点から解説し、皆様の業務の一助とさせて頂くことを主眼としています。
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開催日
2015-07-15(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
 ~反社対応部署担当者が知っておくべき~≪2015年版≫保険会社による反社排除の現状と課題
講師名
大野 徹也 弁護士 (プロアクト法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
生命保険約款に暴排条項が導入されてから3年が経過し、保険会社による反社会的勢力対応態勢の整備はPDCAサイクルの「C(Check)」のフェーズに移りつつある。
一方、反社会的勢力との関係遮断の取組みが広がるにつれて、関係遮断の当否を巡って訴訟に発展する事案も増加するなど、法的リスクが顕在化する傾向も見られる。近時では、契約者が暴力団員であることを理由とする生命共済契約の錯誤無効を否定する判決が下されたほか、保険と同じく契約自由の原則が支配する預金契約において、「総合的判断」を理由とした契約申込の謝絶が違法であるなどとして損害賠償請求訴訟が提起された事例なども表れている。
反社会的勢力対応態勢の構築に奔走した担当者も異動の時期を迎えつつあり、新たにコンプライアンス部門の反社会的勢力対応担当となった役職員も少なくないものと思われるが、本講座では、保険会社の反社会的勢力対応担当者として知っておくべき知識、課題、対策そして今後の対応の方向性について、2015年最新の反社会的勢力対応に関するトピックなども織り交ぜながら、解説する。
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開催日
2015-07-10(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
~今からキャッチアップ~ 総務・人事・経理担当者のためのマイナンバー法≪基礎編≫
講師名
影島 広泰 弁護士 (牛島総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
総務・人事・経理担当者は、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」の個人番号を取り扱うことになります。
金融機関等においては、「顧客」の個人番号の収集とその情報管理については着々と準備が進められているところですが、従業員等の個人番号の収集及び情報管理の準備は万端でしょうか。
本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」の個人番号を取り扱う総務・人事・経理部門において何をすべきかを、基礎から実務対応事例まで、具体的に解説します。
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開催日
2015-07-03(金) 13:00~17:00
セミナータイトル
「トヨタで学んだ「紙1枚!」にまとめる技術」実践ワークショップ
講師名
浅田 すぐる 氏(“伝わるカイゼン”「1枚」ワークス (1sheetFrameWorks) 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
私が勤務していたトヨタでは、「あること」をしないと会議1つ満足に開かせてもらえませんでした。そのあることとは何か? 書類を「紙1枚」で用意することです。
会議の前に、仕事の概要・論点を整理する。それも「紙1枚」で収まるほどコンパクトに。
トヨタは、効率的な働き方を「「紙1枚」にまとめる動作」を通じて実現していました。
資料作成力というよりは、資料作成を通じた思考整理力の強化。「論理思考」「戦略構築」「専門知識の強化」等の以前に、根本的な思考整理力をまず磨く必要があるのではないか。
私がトヨタで学んだこの力を、あらゆる分野のビジネスパーソンも高められるよう開発したのが、「1枚フレームワーク」仕事術です。
本セミナーでは、トヨタ勤務時代の「1枚」体験談を紹介しながら、6 万部(15 年5 月時点)突破の拙著『トヨタで学んだ「紙1枚!」にまとめる技術』にて提唱させて頂いている「1枚フレームワーク」の書き方・使い方を、大量のワークを通して体得して頂きます。
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開催日
2019-09-11(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
「ペイ祭り」時代における顧客ロイヤリティ管理の高度化
講師名
星野 真戸 氏 (Mastercard Advisors シニア マネージング コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
政府のキャッシュレス推進の後押しもある中、昨年末のPayPayに始まり、20%還元が当たり前の「ペイ祭り」に複数社が参戦。後発のメルペイではコンビニでの70%還元まで飛び出し、「QR決済」が主導する還元競争が大いに注目された。
一方、既存決済業界からは「利便性に劣るし、セキュリティの課題もあるので、一時的なものだろう」という冷めた見方から、「ボリュームが増え還元競争が激化し、キャッシュレスは儲からなくなる」というものまで多種多様の見方が出ている。ここは、客観的にビジネスモデルの構造的な違いや、世界の成否事例から見るスマホ決済での勝ちパターンを見極める必要がある。
その上で、新たな環境下に適したサブスクリプション型マーケティングのアプローチと、還元率競争の激化を踏まえた顧客ロイヤリティの育て方を解説する。
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開催日
2019-09-05(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
Pythonで体感・データ分析/機械学習実務超入門
講師名
里 洋平 氏 (DATUM STUDIO株式会社 取締役 CAO )
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
BI(ビジネス・インテリジェンス )/BA(ビジネス・アナリティクス)、市場分析、リスク管理において欠かせない技術として注目されている機械学習。その定義は、「大量のデータをもとに、そのデータを処理するプログラムとしてモデルを記述し、そのモデルに基づいて自動的に意思決定をする」ということです。機械学習を実現するには、的確なデータ分析に基づいたモデルを作ることが大事になります。本セミナーでは、Python Google Colaboratory Jupyter notebookでデモ&演習することで、機械学習のモデルをつくるために備えるべきデータ分析の基礎力が身に付きます。また、逆も真なりで、データ分析ツールとして活用することでPythonも基礎から身に付けることができます。このように、「Pythonデータサイエンス」の両方向で、データサイエンスとPythonは技術習得スピードと習熟度の両面において相乗効果があり、「習う(理論学習)よりも慣れろ(Pythonデモ& 演習)」 つまり「慣れ(Pythonデモ&演習)てから習え(理論学習)」 の逆 引き スタイルのワークショップで習得スピードと習熟度が格段にアップします。ディープラーニングと強化学習についてもPythonデモで理論の概要を体感してもらいます。

また、初心者にとって環境構築が著しく困難で実際のビジネス応用に辿り着くまでに挫折することが多い点が、これまでビジネスに関わる方の不満としてあった中、本セミナーでは、Google Colaboratoryを用いることで、環境構築に費やすコストを削減します。 データサイエンス・スタートアップ企業 DATUM STUDIO経営など 担当講師の経験を踏まえ、機械学習のビジネス応用のポイントについても言及します。今後の新規AI事業創出の参考となる知識の習得も目指します。

担当講師はこれまでPython Rを中心にゼロからデータサイエンス環境を構築し、実際の運用やAI経営デザインまで展開するセミナーを数多く開催してきました。 多くの受講者が 、つまずきやすく、わかりにくいところについて短時間集中型でブラッシュアップを重ね 、担当講師のセミナーはいつも盛況です。本セミナーでも、Pythonを利用してデータサイエンスの初歩から応用までを取り扱います。インタラクティブに質疑応答を交わしながらデータサイエンスの考え方とPythonの実装法が身に付く、大変貴重なセミナーです。是非、ご参加をご検討ください。特にデータサイエンティスト業務についてデータを使ってゼロからざっくりと一日で習得されたい方におすすめです。

この講座受講をおすすめの方
・ データ分析や機械学習をPython導入レベル から学びたい方
・ ExcelなどからPythonに乗り換えを考えている方
・ データに関わる課題・業務をお持ちの方
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開催日
2019-09-04(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
デジタルプラットフォーマー(新興企業) VS既存銀行
講師名
高橋 克英 氏 (株式会社マリブジャパン 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
LINE銀行などデジタルプラットフォーマーによる銀行業への進出が始まった。彼らは、[1]若年層を中心とした圧倒的な顧客層と知名度、[2]銀行業以外の本業から資本投下できる、[3]スマホアプリなどイノベーションでの優位性をもつ一方、既存の銀行は、店舗と人材を多く抱えており、現状では、新興勢力に対して劣勢だ。多くの銀行が急ピッチで変革を進めているが、その計画ペースは現在からの延長線上のものだ。既存の銀行の店舗、融資、決済、資産運用、人材に未来はあるのか。デジタルプラットフォーマーなど新興勢力側のビジネスモデルや攻勢事例を紹介しながら対比させることで、デジタル化の時代に既存銀行が生き残れる分野と生き残れない分野、そしてその解決策を示していきたい。
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開催日
2019-07-30(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の基本
講師名
田中 智之 氏 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 前金融庁監督局銀行第一課 兼 同銀行第二課、総務課協同組織金融室 兼 同証券課 兼 同総務課仮想通貨モニタリングチーム(現フィンテックモニタリング室))
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
金融機関は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「マネロン・テロ資金供与対策」)のため、犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、「犯罪収益移転防止法」)に基づく取引時確認や疑わしい取引の届出など、様々な規制を遵守することが求められています。特に、本年、FATF(金融活動作業部会)の審査団による第4次対日相互審査を迎え、官民連携の下、マネロン・テロ資金供与対策の高度化に注力することが求められています。
本セミナーでは、マネロン・テロ資金供与対策について、金融庁の改正後のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(以下、「マネロン・ガイドライン」)のほか、犯罪収益移転防止法や外国為替及び外国貿易法等の関連法令の基本や最新動向を解説します。また、金融庁での銀行等の監督経験を踏まえ、これらの法令等の背景にある国際的な議論も重視しつつ、リスクベース・アプローチによる態勢整備について、具体的な事例等を交えて解説します。
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開催日
2019-07-30(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
進展するキャッシュレス決済と法務上の留意点
講師名
長瀨 威志 氏 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
経済産業省が、2019年10月の消費税増税に際して景気対策として実施するキャッシュレス手段を使ったポイント還元制度を公表したこともあり、近時、キャッシュレス決済が急速に進展する機運が高まっています。しかしながら、決済手段は多種多様であり、決済に関わる法規制も銀行法、資金決済法だけでなく、割賦販売法、出資法等、多様な業法を検討する必要があるとともに、犯罪収益移転防止法や個人情報保護法など、横断的な法規制の検討も必要となります。また、投機的な側面が注目されている仮想通貨(暗号資産)についても、ボラティリティを抑えたステーブルコインが登場するなど、ブロックチェーン技術を用いた新たな決済手段となりうる可能性があります。
本セミナーでは、キャッシュレス決済の全体像を俯瞰しつつ、最新の法改正等を踏まえた各種決済手段に係る法規制をできる限りわかりやすく解説いたします。
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開催日
2019-07-22(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
組成側・投資家側双方のための投資ファンドの法務と実務
講師名
宮本 甲一 氏 ( アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 )
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
長期にわたる大規模な金融緩和とこれによりもたらされた超低金利環境において、長期的なキャピタルゲインが期待されるPEファンド等の投資ファンドに対する注目が高まっています。また、近時は、最先端のテクノロジー等をビジネス化するスタートアップ企業に対して投資を行うベンチャーキャピタルファンド、企業が自社の事業とのシナジーを期待して設立するCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)、さらには暗号資産やICOに投資を行うファンド等、様々な投資ファンドが組成されています(暗号資産・ICOについては平成31年3月15日に国会提出された情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を踏まえた解説を行います。)
本セミナーでは、上記のような投資ファンドの組成に関し多数アドバイスを行ってきた弁護士が、ファンド組成に関する規制法上及び契約実務上の留意点について解説を行います。また、ファンドに対して投資を行う側の観点からの留意点についてもあわせて解説を行います。
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開催日
2019-07-17(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融検査・監督の視点を踏まえた保険募集実務の勘所【39選】
講師名
足立 格 氏 (村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 )
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「保険募集」をめぐる法律問題は、保険会社や保険代理店はもとより、保険分野に参入されようとか保険に関連するビジネスをしようとされている方々にも関心が高く影響の大きい問題です。当然ながら、このことは金融行政も同様であり、昨今の保険代理店への金融検査でも、経営管理態勢、法令等遵守態勢、保険募集管理態勢、顧客保護等管理態勢、顧客情報管理態勢の各場面でも、「保険募集」に関連した着眼点が示されています。しかし、そうであるにも拘わらず、「保険募集」は、保険業法の条文のみからは規制の趣旨や内実が分かりづらく、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。たとえば、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように理解が容易ではない保険募集業規制を理解するためには問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集規制をめぐる問題について、最新の金融検査における着眼点を踏まえて、問題事例を設定してQ&A形式により、丁寧かつ分かり易く解説します。
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開催日
2019-07-12(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関の顧客接点強化と収益向上戦略
講師名
柳澤 大貴 氏 (株式会社大和総研 主任コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関の本業収益は行き詰まりを呈している。一方、金融機関は経済の活性化や働き方改革の旗振り役として期待されるが、その成果は十分とは言い難い状況である。もはや営業マンの訪問件数や営業時間を追いかけるだけでは現状は変わらない。
本講座は『コミュニティー型セールス』のコンセプトをベースに、金融機関の閉塞感を打破するための効果的な取組みについて考察を行う。成功のカギは『コミュニティーの形成』である。良質のコミュニケーションを通じて人が集まる、人が動くというコミュニティーを作ることが顧客獲得のポイントである。コミュニティーの形成が収益を生み出す転換点となる。前半ではコミュニティーを活かしたビジネスモデルの変革や業務改革について、後半では中核人材の獲得や育成に関して実効性が高い諸施策について、手法や事例を紹介する。AIやITの活用が叫ばれるが、その効果的な活用方法についても言及する。
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開催日
2019-07-02(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
欧州SDGs,ESG投資の最新動向と我が国の銀行・保険・AM・機関投資家への示唆
講師名
加藤 俊治 氏( 有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 テクニカル・ディレクター 公認会計士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)や同年12月のCOP21(第21回気候変動枠組条約締約国会議)で採択されたパリ協定が企業活動上の課題と関連付けて認識されるようになってから一定の時間が経過している。
欧州では2018年1月にサステナブルファイナンスに関するハイレベル専門家グループの最終報告が公表されたのに続き、持続的(サステナブルな)成長を可能にする包括的な枠組として2018年3月に欧州委員会からサステナブルファイナンスに関するアクションプラン(以下、アクションプラン)が策定され、それに従って同年5月及び12月に法令案が公表されている。それ以降もアクションプランに基づく動きが続いており、2019年9月末までに完了する見込みである。
当セミナーでは、グローバルにみて最も先進的な欧州の動向を読み解きながら、本邦の銀行・保険・AM・機関投資家のビジネスに与える影響を洞察する。
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開催日
2019-06-26(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
企業価値向上に向けたコンプライアンス・リスク管理と内部監査へのテクノロジー活用
講師名
関 克彦 氏(KPMGコンサルティング株式会社 ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
企業を取り巻く経営環境の変化がますます激しくなる中、企業が対応すべきリスクやコンプライアンスへの要求も複雑化・多様化し続けています。企業はそれらに対し個々に都度対応するのではなく統合的にリスク管理をおこなうことで、GRCの概念を実現し経営の意思決定の効率化が求められています。
また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案が金融庁から公表され、事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策等を、より具体的かつ充実した記載が今後求められます。
そのような状況の中で、自社のガバナンス、リスク管理、コンプライアンス等に係る活動を管理するGRCの仕組みが改めて注目されています。本講演では、GRCによるビジネスパフォーマンス向上について、ROIなどの企業が享受できるベネフィットや効果の観点から、GRCの導入の進め方を、オフサイトモニタリングの高度化等の具体施策も交えながら解説します。「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案については、GRCプラットフォームを基盤にして、開示に記載する内容を効果的かつ効率的にサポートする対応例などについて紹介します。
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開催日
2019-06-10(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
収益強化につながる銀行店舗改革の課題と対策
講師名
上野 博 氏(株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット エグゼクティブスペシャリスト)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
超低金利の長期化によって収益環境が大きく悪化する一方で、モバイルの普及とFinTechの台頭による顧客行動の変化に直面する金融機関にとって、営業店は最大の差別化要因とされていると同時に、最も高コストのチャネルでもある。コストダウンの観点だけから営業店の削減等の施策を行なうと大きな収益の源泉を失ってしまい、縮小均衡を加速することになりかねない。業務効率化と並行して進めるべき営業店の業態転換のあり方と、オムニチャネル下で対面活動を担う営業店の位置づけの再定義について整理する。
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開催日
2019-05-31(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融業界に求められるAI・データマーケティング高度化の取り組み
講師名
青木 雅人 氏(株式会社博報堂DYホールディングス マーケティング・テクノロジー・センター 室長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
データ利活用の必要性が叫ばれる中、部門間でのデータ連携・企業間のデータ連携はあまり進んでいないのが実情。生活者の365日×360度のデータ取得が可能になっている中で、安全・安心にデータ統合をどのように図るべきか?また、音声データ等の非構造化データを今後どのように活用すれば良いのか?今後、金融業界に求められるデータマーケティング高度化に向けての視点・具体的な取り組み事例を紹介する。
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開催日
2019-05-30(木) 13:30~15:00
セミナータイトル
金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組状況と顧客認識
講師名
水野 清司 氏(金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 主任統括検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年6月に公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通 KPI」の公表金融機関数も、足元で100社を超えた。2018年3月末時点において、預り残高上位銘柄では、コスト上昇に伴うリターンの低下、あるいは、リスク上昇に伴うリターンの上昇などの傾向が鮮明に見えてきた。運用損益別顧客比率については、口座開設時期が早い顧客ほど、リターンを得ている割合が多く、長期投資の有効性が浮き彫りになった。一部の銀行では、共通KPIを公表するだけでなく、運用損益別顧客比率を営業店単位で時系列で測定し、改善状況を業績評価項目とする、あるいは、顧客属性ごとに測定し、販売手法の妥当性を検証するなど、積極的に活用する事例も出始めている。
こうした金融庁や金融機関の「顧客本位の業務運営」の「見える化」に向けた取組みは、顧客による金融機関の選択に活用されることを目的としている。今般、金融庁において、顧客アンケート調査を実施し、実際、どこまで顧客が取組みを認識し、役立てているか確認を行った。本講演では、共通KPIの分析を踏まえつつ足元の販売状況を述べるとともに、顧客アンケート調査の分析状況について伝える。
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開催日
2019-05-29(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
アセットファイナンスのリスク評価
講師名
神崎 有吾 氏(EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
最近、貸出のスプレッドが縮小する中、アセットファイナンス(プロジェクトファイナンス・航空機・船舶)への投融資が、大きな注目を浴びています。一方、アセットファイナンス(プロジェクトファイナンス・航空機・船舶)の評価モデルについては、各金融機関で大きなばらつきが生じています。通常のコーポレートであれば、デフォルト実績や外部格付等の教師データに基づき、統計的な手法でモデル化することが可能ですが、アセットファイナンスについては、デフォルト実績データが僅少であり、統計的な手法を用いることは容易でありません。
アセットファイナンスで勝ち抜くためには、投融資のノウハウをどのように蓄積するかがカギになります。
今回のセミナーでは、アセットファイナンスをモデル化する方法を詳しく説明すると共に、なぜ(自己資本比率を算出する)リスクウェイトに信じがたい差異が生まれるのか等、どのように検証を行うべきか等の実務上の論点について、詳細を説明いたします。
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開催日
2019-05-27(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における相続法改正対応の直前対策
講師名
藤池 智則 氏(堀総合法律事務所 パートナー 弁護士 (千葉大学法科大学院講師 企業法務担当))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2018年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、その大部分が、本年7月1日に施行される。
本改正は、昭和55年以来、約40年ぶりの相続法分野の大幅な改正であり、配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設、持戻し免除の意思表示の推定規定の導入、仮払い制度の創設、遺産を処分した場合の取扱いの変更、自筆証書遺言の方式緩和、法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設、遺留分制度の見直し、相続の効力の見直し等、多岐にわたり、金融実務に対する影響は大きい。とりわけ、仮払い制度の導入は、金融機関における相続預金の実務に抜本的な変更を迫るものでありながら、具体的な実務運用では不明確な部分も残る。
そこで、本セミナーでは、金融機関における相続法改正への直前対策として、各改正項目のポイント解説を踏まえた上で、改正法の個別的条項の解釈を明らかにしつつ、金融実務の具体的運用について解説する。
これにより、本セミナーが、各金融機関の準備する業務フローの確認及び遺漏なき改正法対応に資することを期する。
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開催日
2019-05-24(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
中国プラットフォーマーのビジネスモデル最新動向と金融機関の競争・提携ポイント
講師名
岡野 寿彦 氏 (株式会社NTTデータ経営研究所 グローバル金融ビジネスユニット シニアスペシャリスト)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
中国デジタルビジネスの成長要因と変化(競争ポイントの最新動向)について、アリババ等プラットフォーマーのビジネスモデルと中国政府政策を中心に体系的に解説する。更に、「中国プラットフォーマーと銀行との競争と提携」について、プラットフォーマーの金融事業をアントフィナンシャル、微衆銀行(テンセント系)のケース分析をしたうえで、銀行Tier(Tier1:工商銀行等5大銀行、Tier2:株式制銀行、Tier3:都市商業銀行)毎に競争/提携の戦略と課題をモデル化し、日本企業への示唆を提示する。
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開催日
2019-05-14(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
プラットフォーマーの現状・展望と成長ビジネス分野の情報収集・活用のポイント
講師名
菊池 健司 氏(株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部 部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
これからのビジネスシーンにおいて成功を収めるためには、プラットフォーマーの現状と今後の展開をどう読み解くことができるか、というのが鍵を握る。同時に成長ビジネス分野について中長期の視点でいかに予見できるかも重要なポイントとなる。本セミナーでは、プラットフォーマーそして成長産業についていかに他社に先んじて捉えていくかについて、主に「情報収集・活用」の視点でご紹介していく。
プラットフォーマーの動きに関心を寄せている方はもちろん、新規事業探索、経営計画策定、新テーマ選定にお悩みの方の是非お聞きいただきたい内容となっている。
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開催日
2019-03-29(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
キャッシュレス決済の最新動向とビジネスの行方
講師名
岩崎 純 氏(株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
経済産業省による提言「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、2025年までにキャッシュレス比率40%の目標を定めました。そのなかで我が国のキャッシュレス決済比率は現状では18.4%であり、他国と比べて相対的に低位にあることが指摘されております。
果たして18.4%は本当か?日本のキャッシュレスの現状と課題の真実について詳しく解説します。また、QRコード決済普及に向けたポイントや非接触IC決済の現状、新しい決済ビジネスモデルについて展望します。
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開催日
2019-03-26(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
デジタル時代におけるリース会社の新たな収益源と事業戦略
講師名
長岡 貴文 氏(PwCコンサルティング合同会社 ディレクター 経営統合・金融業界担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
デジタル化の進展により、国内外で製造・小売・金融などで業種間の垣根を超えた連携を通じた新たなビジネスモデルが模索されており、従前の成功モデルを横展開することだけでは限界が来ている。
リース会社も、貸出金利の低迷により、ファイナンスだけではない新たな収益源を生み出すことが求められている。本セッションでは、リース業界を取り巻く環境の変化を踏まえて、リース業の価値を今一度見つめ直し、今後のビジネス戦略について考察したい。
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開催日
2019-04-02(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
FATF第4次対日相互審査への対応を視野に入れた金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務
講師名
有吉 尚哉 氏(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「マネロン・テロ対策」)に対する目線が世界的にも高まる中、本年、国際的な政府間会合FATF(金融活動作業部会)の審査団が来日し、金融機関へのインタビューなどオンサイト審査を含む第4次対日相互審査が実施され、官民連携してマネロン・テロ対策の高度化に一層注力しているところである。
マネロン・テロ対策においては、金融機関ごとに自らが直面するリスクを「特定」し、「評価」し、リスクに見合った「低減措置」を講ずるという「リスクベース・アプローチ」が不可欠であり、メリハリの利いた対応が求められる。加えて、リスクベース・アプローチに基づいた一連のプロセスが、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、第一線の営業部門、第二線の管理部門、第三線の内部監査部門と連携して運用される必要がある(三線管理)。
本セミナーでは、誰が(三線管理)、どのようにして(リスクベース・アプローチ)、マネロン・テロ対策の実務を運用していくべきかについて、FATFの審査への対応を視野に入れ、また海外における参考事例なども織り込みつつ、具体的に解説する。
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開催日
2018-12-10(月) 13:30~17:30
セミナータイトル
生産性を向上させるマルチタスク管理手法
講師名
山口 博 氏 (モチベーションファクター株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「業務が山積し何から着手してよいかわからない」「リーダー、マネジャーに昇格し、一気に業務が多様化し優先順位がつけられない」「働き方改革を推進する中、限られた勤務時間で生産性を上げることができない」・・・マルチタスク管理手法に関する相談が急増しています。
年間100社で実践スキル向上演習を実施する中で、マルチタスク管理の問題は、スケジューリング手法、タスク推進におけるモチベーションファクター(意欲を高める要素)のコントロール、アクションプラニングのスキルを高めることで、解消できることがわかってきました。
本セミナーでは、これらの手法やスキルを、演習形式により、その場で体得し、その日から参加者一人一人の業務推進に使っていただくことができます。
トヨタグループ、サントリーグループ、電通グループ、PwC、KPMGコンサルティング、ふくおかフィナンシャルグループ、静岡銀行などで活用され、実践に役立つプログラムとして定評のあるプログラムです。
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開催日
2018-11-30(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
コストパフォーマンスを高める金融機関の店舗戦略
講師名
佐藤 哲士 氏 (アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラ ビジネスユニット 執行役員 プリンシパル)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
高度成長期からバブル期にかけて、わが国金融機関の多くが店舗の新設を進めたが、その当時の建物が老朽化し、リニューアルや建て替え検討の時期を迎えている。
高度成長期の金融機関店舗と言えば、監督当局によって、設置場所、設置数、行職員数、営業時間などが厳しく規制されていた時代であり、また、当時と現在とでは、店舗の持つ役割や性質なども大きく変わってきている。建て替えに際しては、当然、コストをいかに削減するかを検討する一方、外観や内装、レイアウト、店舗で提供するサービスを含めて練り直しをしなければならないが、まずは、各々の金融機関が店舗に何を求め、期待するのか、店舗コンセプトを再構築・再整理する必要がある。
本セミナーでは、環境変化の激しい金融機関ビジネスの現状と今後を概観した上で、店舗に求められる戦略の方向性を解説する。
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開催日
2018-11-13(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
不動産デュー・ディリジェンスの基礎知識とオリンピック前後の不動産マーケット見通し
講師名
吉野川 健一 氏(大和不動産鑑定株式会社 東京本社 建築エンジニアリング部門 建築コンサルティング部 部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2020年に東京オリンピックが開催されますが、開催前後の日本の不動産マーケットは、果たしてどのように変化するのでしょうか。
現在、全国的にはホテル建設が活況を呈し、都心部においては、オリンピック関連施設のほか、オフィス、マンション等が建設ラッシュとなっているなか、建築資材・人件費、土地の価格が上昇しており、全国的に不動産価格が上昇局面にあります。一方、オリンピック後に不動産価格が大きく下落すると予測する向きもあり、不動産の購入や不動産投資を考える人にとって、マーケットの変化が懸念される状況でもあります。
本セミナーでは、こういった状況の中、不動産投資判断や融資審査を的確に行うため、不動産デュー・ディリジェンスにおける着眼点である「物理的観点(エンジニアリングレポート)」及び「経済的観点(鑑定評価書)」に基づく「不動産DDに関する基礎知識」を解説し、「オリンピック前後の不動産マーケット見通し」について言及していきます。
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開催日
2018-09-28(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社における外部委託管理をめぐる実務的問題の重要ポイント
講師名
足立 格 氏 (村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
我が国では、現状、保険業法、銀行法、金融商品取引法など、金融機関の業種毎に立法がなされ、法規制が設けられていますが、いずれの分野でも、外部委託をどのように管理するかが重要なテーマとなっています。また、金融規制分野では、法令のみならず、監督指針、検査マニュアル、ガイドライン、金融庁によるパブリックコメント回答や各業界団体の自主規制などにも配意する必要もあります。とりわけ保険の分野では、明文化されていない実務慣行も多く、条文のみからは規制の内実が分かりづらく、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。外部委託の際に問題となる保険会社の業務範囲規制で言えば、固有業務として、保険業法には「保険の引受け」と「資産運用」としか規定されていませんし、何が附随業務であるかの明確な基準もありません。また、個人情報や顧客情報を外部委託するに際して、何をどこまで管理すれば良いのかもすっきりと明らかとは言い難い状況にあります。そのため、外部委託管理を検討するにあたっては、従来からの実務や規制の趣旨を踏まえて、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、監督指針、検査マニュアル、ガイドライン、金融庁によるパブリックコメント回答や各業界団体の自主規制などをその趣旨も含めて深く理解し具体的にどのような規制なのかを検討する必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、保険に関する外部委託管理をめぐる実務的問題について、Q&Aなどを通じて、丁寧かつ分かり易く解説します。
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開催日
2018-09-21(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
スマートベータ、ロボアド、AI、ESGなどクオンツ運用の新潮流と将来展望
講師名
加藤 康之 氏 (京都大学経営管理大学院 特定教授)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
クオンツ運用は1980年代に進展した機関投資家現象、そして、金融技術革命に端を発すると言っていいだろう。その背景となる投資理論そのものは1950年代~60年代に登場しているが、それらが実際に応用されるにはそれらを必要とする機関投資家とそれらを支える技術が必要であった。投資理論や定量的分析に基づくクオンツ運用は、パッシブ運用から始まり、ファクターに着目したクオンツ運用、さらには、新しいベータで超過リターンを狙うスマートベータ、そして、AIを活用したロボアドバイザーまで時代のニーズに合わせながら進化してきた。また、最近ではESG投資が注目されているが、ESG(Environment、Social、Governance)もファクターと考えファクター投資の一つとしてアプローチする投資手法も実用化されるようになっている。本セミナーでは、これらクオンツ運用の変遷についてその背景となる理論と実際への応用について分かりやすく解説する。
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開催日
2018-09-20(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融規制の最新動向と金融実務への影響
講師名
有吉 尚哉 氏 (西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「顧客本位の業務運営に関する原則」の公表から1年が経過し、原則を採択するだけでなく、金融庁が求めるKPI の設定を行う金融機関も増えてきている。また、従来の検査・監督のやり方を見直す「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」の策定が進められ、検査マニュアルを廃止する方向性などが示されているとともに、今夏には金融庁自体の組織再編も行われる。さらに、金融庁では仮想通貨関連の諸問題について制度的な対応の検討が行われているほか、中長期的な機能別・横断的な金融規制の整備についての検討が進められるなど、引き続き金融規制の見直しの議論も行われている。このように、金融を取り巻く環境の変化を踏まえて、金融制度や、金融機関に対する検査・監督のあり方は日々変動する状況にあり、金融機関が適切に業務運営を行うためにはその動向を常に把握していくことが求められる。
本講演では、金融に関わる規制の最新動向について解説し、金融実務への影響を考察する。
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開催日
2018-09-14(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
転換期を迎える無担保ローンビジネスに求められる新たな戦略
講師名
佐藤 哲士 氏(アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラ ビジネスユニット 執行役員 プリンシパル)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
銀行カードローンを取り巻く社会的批判の高まりや2018年1月から開始された警察庁反社DB 照会義務化により、現在、金融機関のカードローンビジネスは、大きな転換点を迎えている。
人口減少やマイナス金利等、経営環境が厳しさを増す中、これまで順調に業容を拡大し、リテール部門を支えてきたカードローンを、金融機関は、今後どのように位置付け、推進していく必要があるのか。
また、カードローンのもう一方のプレーヤーである貸金業者においても、有人店舗を中心とした従来のビジネスモデルから、クラウドファンディングやAI等を活用した新たなプレーヤーが登場するなど、業界の構図が大きく変わろうとしている。
本セミナーでは、環境変化の激しいカードローンビジネスの現状と今後を概観した上で、金融機関や貸金業者に求められる戦略の方向性を解説する。
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開催日
2018-09-10(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済高度化とデジタルイノベーションの現状と課題
講師名
小早川 周司 氏(明治大学 准教授)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
【第一部】
金融のデジタル化は決済システムや市場インフラに様々な影響を及ぼしてきています。こうした中で、中央銀行もデジタル化の潮流にあわせた支払手段を提供すべきであるとの認識が徐々に広がってきています。
本セミナーでは、まず、フィンテックを含めた決済サービスの高度化に向けた様々な取り組みを概観します。その上で、将来の中央銀行サービスや、民間部門の決済サービスがどのように変容するか、さらにはこれらの動きが金融システムに及ぼす影響について試論を述べます。

【第二部】
2014年から始まった決済高度化の議論は、直近では様々な具体的政策として実装フェーズがみられ始めています。一方で、これが十分な内容であるのか、技術的キーワードに振り回された内容ではないかは、注目すべきテーマでもあります。本講演では、消費者や環境がもたらしている根本的変化に鑑みながら、あるべき検討や努力の方向性についてお伝えできればと存じます。
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開催日
2018-09-07(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
InsurTechの潮流から見る保険業界に求められるデジタル戦略の重要ポイント
講師名
加藤 洋輝 氏 (株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
InsurTechという言葉が日本で使われ始めて数年が立ち、生保・損保として新しい技術を使った取り組みの推進は日常的になってきています。また、技術の進歩は金融だけでなく、様々な分野に影響を与えており、自動運転やロボット化によって新たなリスクが生まれてきていることから、リスク移転をどのようにしていくのかも議論になっています。さらに、金融庁の金融審議会 金融制度スタディグループでは、機能別・横断的な金融規制体系の検討がなされており、その中で保険も「リスク移転」として議論対象になっていることから、今後は規制も大きく変わっていく可能性が出てきています。
このように競争環境がより変わろうとしている中、先進活用事例やスタートアップ企業の傾向を踏まえながら、デジタル化の進め方について解説する。
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開催日
2018-09-04(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
AML/CFTの法的留意点とじぶん銀行の取組み
講師名
國吉 雅男 氏(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
【第一部】
2019年に予定されている第4次 FATF 対日相互審査に向け、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係るギャップ分析を踏まえた態勢整備の高度化のための、項目毎の留意点を踏まえた具体的な対応について解説いたします。

【第二部】
じぶん銀行の事業特性を簡単にご説明いたしますと共に、非対面チャネルのインターネットバンキング専業銀行におけるリスク特性と、それを踏まえた AML/CFTや不正口座に対する対策、また、AML/CFTに関するガイドラインを踏まえた、今後の態勢整備計画の概要についてもご説明いたします。
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開催日
2018-09-04(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
AI、ブロックチェーン、クラウド(Tech-ABC)を生かした金融ビジネス
講師名
冨永 孝 氏(株式会社ICTソリューションコンサルティング 代表取締役・ インテリジェントデザイナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今、従来ITに関係のなかった企業、部署においてもAI、ブロックチェーン、クラウド、プラットフォーム等のIT用語が普通名詞になりつつあります。
しかしながら、多くのメディアでは、技術論、雇用不安論、個別応用事例が大半であり、ビジネス戦略としてのICTが語られることはあまりありません。
また、多くの企業では次のビジネスを情報サービスにシフトを始めています。
今回の講義では、テクノロジーの説明ではなく、テクノロジーのビジネスへの活かし方を中心にお話をさせていただきます。
⚫ICT技術をビジネスに生かすには ⚫主要ICT技術(Tech-ABC)とその応用(金融業界をふくむ)
⚫技術をいかした新しい経営の考え方(neo-MOT) ⚫ICTを生かしたサービス、事業開発の進め方
を重点的に講義します。
ICTは、それ自身は決して目的ではなく、あくまで手段です。
しかし、ICTの進歩は、皆様の予想を超えるスピードとレベルで皆さんのビジネスを支援します。
また、ICTの進歩は、人間のあらたな可能性を追求する時間を創出するとともに従来の仕事の大規模な変革を余儀なくさせます
ICTとの正しい付き合い方は、ICTを万能視することでも、軽視することでも、敵視することでもありません。その限界と可能性を正しく評価し、活用することが大事だと思います。この講義が皆様1人1人のICT活用戦略図を作っていただく一助になればと思います。

< 対象者 >
■経営者(CXO) ■新規事業/サービス企画 ■各部門の管理者(営業/マーケティング、顧客サポート、ICT部門等)■ICTビジネス ■ICTに興味のあるかた
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開催日
2018-07-19(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
曲がり角に立つセブンイレブンとセブン銀行
講師名
丹羽 哲夫 氏 (経営企画研究所 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
セブンイレブンの2017年度業績は好調であった。しかし、8ヵ月連続客数減に見舞われ、新レイアウトの採用に追われている。この対策では強力になったドラックストア対策には不十分であり、将来への成長・収益へのマイナス影響も予測される。しかも、コンビニエンスストアの過剰時代に突入している。この影響は、セブンイレブン1店当たり1~2配置しているATMの利用者の減少に現れている。近未来に採算ラインの90人強を割る勢いである。セブン銀行は、この利用実態とQRコード普及・イオンによる新しいキャッシュアウトの採用に対して有効な対策は講じられていない。この状況を具体的に分析し、現中期計画も死角を浮き彫りにする。同時に、今後の戦略方向を想定し、既存金融機関への影響を予測する。
< 対象者 >
■銀行の関係者 ■ポイントカード、電子マネー、QR決済の関係者 ■食品スーパーや総合スーパーでのキャッシュアウト関係者■新規事業関係者 ■生命保険・損害保険の関係者
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開催日
2018-07-10(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関の事務リスク管理におけるチェックリストの形骸化防止とミス防止に役立つポイント
講師名
田宮 秀樹 氏 (有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関における事務プロセスは、多くのチェックリストが活躍しています。一方、チェックリストの形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、維持管理手順や、他部門への展開手法なども新たな課題として認識されています。
本セミナーでは、好事例と失敗事例を通じ、主にヒューマンエラーの発見と事務ミスの未然防止に向けたチェックリストの構成や設問の作り方のご紹介を予定しています。
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開催日
2018-07-09(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の取組み
講師名
稲田 拓司 氏 (金融庁 監督局総務課 監督管理官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
サイバー攻撃が日々、高度化・大規模化し、サイバーセキュリティのリスクが一層高まっている中、金融機関におけるサイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のための喫緊の課題となっている。
金融庁では、このような状況の下で、2015年7月に策定・公表した「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」に沿った取組みを推進しているほか、2017年に公表した「金融行政方針」の中では、対応が遅れがちな中小金融機関のサイバーセキュリティの底上げを課題として掲げ、中小金融機関を中心としたサイバーセキュリティ対策の実態把握等の取組みを進めている。
本セミナーでは、担当官の立場から、金融分野のサイバーセキュリティ強化のため金融機関に求められるサイバーセキュリティ態勢整備等について詳説する。
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開催日
2018-07-03(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
AI化による銀行店舗の未来像
講師名
高橋 克英 氏 (株式会社マリブジャパン 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
銀行の有人店舗はこの先も必要なんだろうか。AI進展に人口減少もあり、少なくとも今よりは少なくてもよさそうだ。実際、多くの銀行が店舗統廃合を進めている。しかし、その計画ペースは現在からの延長線上の生ぬるいものだ。しがらみなくゼロベースで考えてみてほしい。地銀であれば店舗は本店のみ。基本はスマホとネット。外訪営業員のための事務所だけでも十分ではないだろうか。新興フィンテック企業や異業種、ネット銀行やネット証券の存在感も増すなか、店舗の3割削減、ペーパーレス化の次世代型店舗で本当に対抗できるのだろうか。本セミナーでは、既存の店舗政策から脱却し、全く新しい店舗・人材施策に取組む銀行にのみ、明るい未来が待っていることを示したい。
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開催日
2018-05-22(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関における内部監査・実践スキルの高度化
講師名
城 隆洋 氏(有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関における内部監査部門の重要性が高まる中で、内部監査部門に配属された内部監査担当者一人ひとりのスキルアップが多くの金融機関の課題となっています。その一方で、内部監査部門に配属された内部監査担当者にとっては、理屈は分かっていても具体的にどうすれば良いのかが分からず、現場で戸惑ってしまうことが多いのが現実です。本講座では、内部監査の事前準備段階から被監査部署への往査段階、監査結果報告段階、フォローアップ段階の実務に焦点を絞り、講師自身の反省点も踏まえ、行き詰ったときの発想の転換方法なども交えて解説します。金融機関での内部監査の実務経験豊富な講師ならではの講義内容となっていますので、新たに内部監査部門に配属された内部監査担当者はもちろん、これから内部監査主任となる予定の方のレベルアップに最適です。
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開催日
2018-05-18(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるデジタルレイバー(RPA・AI)の活用と業務革新
講師名
田中 淳一 氏(KPMG コンサルティング株式会社 執行役員 パートナー デジタルレイバー& トランスフォーメーションビジネスユニット統括)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2020年には日本企業の7割で導入が進むと見込まれているRPAですが、その効果を最大限に享受するためには、単に導入するだけではなく、トランスフォーメーションの視点を取り入れることや、AIなどの技術と連携し、入力から業務完了までのエンドトゥエンドのサービスの自動化に向けた取り組みが肝となります。本セッションでは、RPA導入の本来の目的である、企業の飛躍的な生産性向上や働き方改革を成功させるポイントを、金融機関での具体例とともにあますことなくお伝えします。
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開催日
2018-05-16(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
医療ブロックチェーン利活用の現状と可能性
講師名
水島 洋 氏(国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
安全性をブロックチェーンによって担保する仕組みを採用した上で、医療情報を安全かつ対価を得ながら活用できる統合PHR(Personal Health Records)プラットフォームの実現による医療情報統一プラットフォームの作成やデータの2次活用基盤の整備は急務である。ビットコインなどで用いられているブロックチェーン技術は、活用事例こそまだ多くはないものの医療分野においても画期的な革命を起こす可能性を秘めているとして、昨年から海外で大きく話題になっている。国際標準化の動きもはじまり、国内における検討もはじまっている。本講演ではエストニアの電子政府などにおける活用事例や、このほど日本で発足した「医療ブロックチェーン研究会」の活動や情報銀行としてのArteryexの活動について紹介する。
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開催日
2018-03-29(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
住信SBIネット銀行におけるオープンAPIへの取組み
講師名
吉本 憲文 氏(住信SBIネット銀行株式会社 FinTech事業企画部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
日本国内で「FinTech」というキーワードが台頭しはじめてから3年近くが経過し、総称である「FinTech」というキーワードから、家計簿や会計、レンディングや仮想通貨など個別のサービスや要素技術についてのキーワードで語られるフェーズへと移行してきました。そのうちの一つのキーワードである「オープンAPI」においては、2017年5月26日「銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、同年6月2日に公布されました。今回の改正法案では、銀行などに対して、API公開の努力義務を求めています。
公布から1年以内とされている施行を目前に控えたいま、住信SBIネット銀行のオープンAPIへの取組みと今後の展望について、具体的な事例を交えながらご紹介します。
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開催日
2018-05-07(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成29事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」が保険会社・保険代理店に及ぼす影響
講師名
吉田 桂公 氏(のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 公認不正検査士(CFE))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成29年11月に平成29事務年度「金融行政方針」が公表され、同年12月に「「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」(案)」(※平成30年2月14日までパブリックコメント手続きに付されています)が公表されましたが、金融検査・監督の改革は集大成の時期を迎えつつあります。検査局の廃止など金融庁自らの組織改革もさることながら、平成30年度終了後(平成31年4月1日以降)を目途に検査マニュアルが廃止されるなど、金融庁・財務局による保険会社・保険代理店に対する検査・監督の方法・目線も大きく変わることになります。本セミナーでは、金融庁検査官の経験を有し、金融行政・金融実務に精通した弁護士が、平成29事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」が保険会社・保険代理店に及ぼす影響について解説します。
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開催日
2018-03-07(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
保険分野における販売手数料開示と展望
講師名
徳沢 清児 氏(株式会社エスカリエ町田 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2016年、募集分野にメスを入れた改正保険業法の施行後、2017年には、「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されました。以降、さまざまな金融事業者が、このフィデューシャリーデューティーに関する取組方針の策定・公表を実施していますが、ともすれば先が見えないままに、対症療法の制度構築になりがちです。特に保険代理店に対して支援する立場の保険会社でも、どのように先を読んでいくべきかを不安視する声も聞かれます。金融行政方針に示されたように、ルールベースからプリンシプルベースへの転換を図ろうとする保険監督局の問題認識も踏まえる必要があります。
本セミナーでは、かかる背景も鑑み、募集現場で確認された顕在化事象に対し、世界の金融先進国の事例等も参考にしながら、販売手数料の分野にフォーカスして、どのように実効性のある対策と手段を採っていけるのかを紐解いてまいります。
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開催日
2018-02-01(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
航空機ファイナンスの実務≪最新アップデート≫
講師名
井門 慶介 弁護士(ホワイト&ケース法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
航空機ファイナンスのマーケットは世界的に盛況であり、日本においても航空会社・銀行・商社・リース会社はもとより、保険会社・証券会社・投資銀行・中小事業会社など幅広い業種から関心が寄せられています。取引のスキームも、JOLCOをはじめとする従来からの典型的なスキームが強い人気を保つ一方で、新規のスキームも生み出され、案件が多様化・複雑化する傾向にあります。そこで本講演では、航空機ファイナンス取引の発展的なスキームや近似注目を集めているストラクチャーにテーマをしぼって、法的観点からの論点や留意点を交え、解説いたします。
本講演は、実務上のトレンドやアップデートをおさえることに主眼をおき、発展的な内容が多くなるため、既に実務において航空機ファイナンスに従事されている方や、より実践的な理解を深められたい方に最適な内容です。
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開催日
2018-01-24(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融行政改革と金融機関の取り組むべき課題
講師名
江平 享 弁護士 (森・濱田松本法律事務所 パートナー 元金融庁検査局専門検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成25年に開始された金融行政改革は、総仕上げのときを迎えています。
まず、金融検査・監督の目標・手法が大きく変化し、「国民の厚生の増大の実現」という究極的目標の実現を目指し、「顧客本位の業務運営」、「日本型金融排除」、「共通価値の創造」といった独特のキーワードの下、「見える化」により金融機関の自主的な取組みを促す「プリンシプル・ベース」のアプローチが採用されています。
また、金融庁の組織体制の見直しについても、検査局の廃止を含む組織変更が予定されるとともに、金融検査マニュアル等の整理・統合が検討されており、最終段階に入っています。
本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、金融行政改革の流れを俯瞰した上で、金融機関に今求められる発想・行動様式の大きな転換や、各業態における直近の個別の諸課題について、各種の金融庁公表文書を踏まえて検討します。
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開催日
2018-01-17(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
保険代理店における代理店契約の解消や役職員の独立・移動などの法的論点
講師名
足立 格 弁護士 (村田・若槻法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 改正保険業法による態勢整備、保険募集人適正化や労務問題など、保険代理店をめぐる法的問題は数多ありますが、とりわけ、代理店委託契約の解消や保険代理店の役職員の独立・移動に伴って生じる論点は最も悩ましいものの1つです。たとえば、前者の論点として、保険代理店委託契約が即時解除となるのはどのような場合か、同契約が60日前予告解除の場合はどうか(やむを得ない事由などは必要か)、他社との乗合いや研修生出身であることを解除の理由とする場合はどうか、などがあります。また、後者の論点として、独立・移動する役職員に対し、競業禁止を課すことはできるのか(限度はどこまでか)、(既存顧客への)募集禁止を課すことはできるのか(限度はどこまでか)、顧客情報の取扱いについてどのような点に留意すべきか(個人情報保護法との関係、守秘義務条項との関係、不正競争防止法上の営業秘密との関係)、などがあります。そして、両者に関連する論点として、保険契約の移管の論点があります。
 本セミナーでは、訴訟を初めとした企業の紛争解決法務を専門とし、保険代理店委託契約の解消や保険代理店の役職員の独立・移動に伴って生じるトラブルの解決に豊富な経験を有し、保険実務と保険をめぐる裁判例や各法律に精通している弁護士が、これらの論点について、過去の裁判例や学説、具体的な実務を踏まえつつ、移送や仮処分などの訴訟現場での問題意識も加味して、トラブル解決の重要ポイントをお示しします。
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開催日
2018-01-16(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における内部監査の最新動向と高度化
講師名
吉田 友斉 氏( 新日本有限責任監査法人 金融事業部 シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年、金融機関の内部監査に注目が集まっています。従来、金融検査マニュアルに基づく事後的なチェック中心であった内部監査は、今後、よりフォワード・ルッキングな視点で、企業に付加価値を提供するべきとされています。金融機関がさらされている規制の変化、国際化やIT化等の荒波の中で、内部監査部門がどのように時代の変化に対応するのかが問われています。
本セミナーでは、国内外の最新動向とともに、近年注目されているRPA(Robotic Process Automation)をご紹介し、内部監査に関する論点等についてわかりやすく解説します。
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開催日
2017-11-30(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
預金口座へのマイナンバー付番の実務対応
講師名
梅屋 真一郎 氏 (株式会社野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2018年1月より預貯金口座へのマイナンバー付番がスタートします。従来金融機関は投資信託口座等でマイナンバー実務を行ってきましたが、預貯金口座への付番は
【1】対象となる口座やお客様が非常に多い
【2】任意での付番からスタートするものの将来的な義務化も検討されている
【3】預貯金口座の性格上各種問い合わせがお客様から金融機関窓口に寄せられる可能性がある
等実務面での課題が多く存在します。
本講座では、想定される実務対応やお客様から寄せられる可能性の高い問い合わせ等を紹介し、2018年1月に向けた実務面での準備に向けた情報提供を行います。
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開催日
2017-11-13(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
医療機関を取り巻く最新の制度動向と経営戦略のポイント
講師名
増井 浩平 氏 (山田ビジネスコンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部 ヘルスケア事業部)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成30年度の診療報酬・介護報酬改定を控え、その動向が注目を浴びている。加えて、病床機能報告・地域医療構想に基づく医療機能の見直しが、公的病院含め求められている。また、制度動向だけでなく、地域医療の将来需給、近隣病院との競合・協力関係の再構築など、エリアの動向を踏まえたポジショニングの見直しに迫られている医療機関が増えていると感じている。さらに、外部環境の動向だけでなく、内部環境の変化にも目を向ける必要があり、総じて、医療機関経営は、舵取りが難しい局面にある。本セミナーでは、制度動向の最新の議論に触れつつ、外部環境・内部環境の変化から、どのような対応が求められるのか、経営戦略を考えるうえで押さえるべきポイントはなにか、について事例とともに解説する。
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開催日
2017-11-06(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
FinTechにおけるビッグデータ利活用の実務
講師名
大井 哲也 弁護士 (TMI総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
個人情報保護法の改正の大きな柱として、ビッグデータの取り扱いに対する規制が導入されました。その中でも、特に、金融(FinTech)分野におけるビッグデータの有用性に着目される一方で、顧客の個人情報の保護、プライバシー侵害のリスクヘッジを如何に担保するかが金融機関にとって最重要課題となっています。今後、金融分野や取引決済の分野において、顧客の商品取引履歴、金融資産保有データ、クレジットカード決済履歴、顧客の属性、趣味・嗜好などのセグメント・データや、他の事業者における購買履歴などビッグデータの取扱いが重要なテーマとなっています。
本セミナーでは、ビッグデータ利活用を進める金融機関が留意すべき規制のみならず、最新のビジネス動向に照らした実務のスタンダードを解説します。
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開催日
2017-10-27(金) 13:30~16:00
セミナータイトル
医療機関におけるこれからの経営マネジメントと事務職の在り方
講師名
正木 義博 氏 (済生会 神奈川県支部 支部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
これから先の医療を取り囲む外部環境はますます厳しさを増していき、その経営も混迷を増していくことは間違いない。このような環境下でわれわれ事務職員はいったい何をどのようにしていかなければならないのだろうか。これまでの事務職員の姿はどちらかというと、医療の後始末を行う役目が主で、組織運営の中核を担ってきたとはとても言えない。今後は誰しもが経験したことがないような時代に突入していくとき、経営マネジメントの責務はだれが担うべきなのだろうか。今こそが事務職にとって又とないチャンスと考えるべきではないだろうか。これからの病院経営にける戦略と事務職のかかわり方について考察してみたい。
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開催日
2017-10-26(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
世界標準の金融API実現と先端事例
講師名
工藤 達雄 氏(NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 サイバーコンサルティング部 上級ソリューション・アーキテクト )
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
Fintechブームに沸く昨今、API革命、APIエコノミーといったワードが飛び交い、さしずめAPIブームといった様相を呈しています。国内においても、銀行を中心にスタートアップ連携のためのAPI公開をするなど、顧客サービス展開において「API化」の検討は無視できない状況となっています。一方で、経験豊富なCIOやIT企画担当者から見れば、違和感を禁じ得ない状況ではないでしょうか。何故、欧州ではAPI公開の義務化に至ったか?APIの本質的な価値とは何か?ブームが過ぎ去るのを待てばいいのか?否、積極的に取り組むべきか?本講演では、先端事例、動向、アーキテクチャ、それらを支えるテクノロジを解説しつつ、その本質的な論点を深堀・示唆し、金融業界として取り組むべき道標の「議論の苗床」となる情報を提供します。
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開催日
2017-10-26(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
地銀大再編
講師名
高橋 克英 氏 (株式会社マリブジャパン 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2020年20兆20行体制へ向けて、なぜ、いま地銀再編が進んでいるのか、従来の預金・貸出モデルからの脱却も進むなか、その要因と背景を示す。新たな3つのコアビジネスとして、富裕層・シニア・金融商品を掲げ、リテール金融サービス会社への道を提言。本部と営業店が一体となり、資産運用ビジネスを核に、長期的かつ継続的に手数料や貸出増加に繋げる。地銀の働き方改革も進むが、職場の構造やカルチャーを変えない限り飛躍は困難。有人店舗と人材に対する「決断」も迫られている。コンコルディア、東京TY、千葉、静岡、京都、武蔵野、百五、池田泉州、滋賀、大分、山梨中央、山口FG、ふくおかFGなどをビジネス事例にて分析。
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開催日
2017-10-24(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
遺伝子検査ビジネスの法的諸問題
講師名
吉田 和央 弁護士 (森・濱田松本法律事務所〈元 金融庁監督局保険課 課長補佐〉)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近時一般事業者による遺伝子検査ビジネスへの参入が相次いでいます。例えば、個人(消費者)から採取された検体の遺伝子を解析し、個人の有する遺伝子型に特徴的な疾患リスクや体質に関する情報を提供するサービスがあります。
遺伝子検査は、疾患の診断や治療・投薬の方針決定を目的として医療機関(医師)によって実施される場合もありますが、一般事業者による遺伝子検査は、医師を介さずに検体の採取や検査を実施し、消費者の疾患リスクや体質について気付きを与え、その生活習慣改善や健康増進を促す点に特徴があるといわれています。また、このような遺伝子検査を通じて収集した遺伝情報に関する知見の蓄積が進むことにより、新たな治療方法や薬の開発などにつながることも期待されており、そのための大学や製薬会社等との共同研究の動きも出てきています。
そこで、本セミナーでは、2015年11月17日から2016年10月19日までに厚生労働省で開催された「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース」での議論や本年5月30日に全面施行された個人情報保護法の改正なども踏まえつつ、医師法及び個人情報保護法との関係や研究倫理などの遺伝子検査ビジネスの法的諸問題について解説します。
あわせて、保険や雇用などの分野における遺伝情報の利用における問題や遺伝子検査の先にあるゲノム編集に関する問題について、諸外国の制度なども踏まえつつ日本における現状分析を行います。
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開催日
2017-10-20(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済サービスの最新動向と重要ポイント
講師名
宮居 雅宣 氏(株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部 上級コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
FinTechで決済サービスが活況を呈し、中央省庁も決済業務高度化や金融制度改革に取組む。Apple PayやAndroid Payが日本でFeliCaに対応しモバイル決済利用者も増えている。海外のモバイル決済サービス取扱店も増え、NFCのみならずバーコード決済も盛況となっている。しかし決済サービスは安全安心に使えることが大前提であり、利便性偏重の決済サービスは後に大きな問題を事業者と消費者の双方にもたらす可能性を孕んでいる。講師が月刊消費者信用で注意喚起した中国人民銀行の通達は現実のものとなり、アリペイやウィチャットペイの推進に大きな影響を及ぼす。一見容易に思える決済サービスだが、不正や未収、情報漏洩などのリスク、システムの信頼性や些細なようで意外に大きな影響を及ぼす業務負荷、請求者責任や加盟店管理責任、行政確認しても後に業界に激震を及ぼす司法判断など、注意事項が数多く潜む。
本講演では、カード会社で業界をリードしたセキュリティ対応や新サービス開発の実務経験に基づき、決済サービスの最新動向を表面的ではなく深く掘り下げて詳しく理解し、押えるべき基礎知識から新サービス検討に必要な注意点や潜在課題までを、最新情報の解説と共にご説明します。
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開催日
2017-10-20(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
ヘルスケア×IoTによる新たな事業創出
講師名
会田 明代 氏 (株式会社ニューチャーネットワークス コンサルタント ヘルスケアIoTコンソーシアム 事務局マネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ヘルスケア分野(非医療)におけるIoT技術活用は、少子高齢化、社会保障費増大などを背景に市場拡大の期待が高まる。本セミナーでは、ヘルスケアにおけるIoTビジネスの課題と可能性に関して、ヘルスケアIoTコンソーシアムでの活動や最新の研究・事業情報とともに解説する。さらに、「人」・「行動変容」をキーワードに、個人を健康・幸福にするエコシステムやビジネスに必須の要素や顧客提供価値とは何かを踏まえ、新たなエコシステムを見据えた戦略についてワークを交えながら構想する。
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開催日
2017-10-19(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
アセットファイナンスの基礎
講師名
末廣 裕亮 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、アセットファイナンスのうち、不動産や債権等の流動化・証券化タイプの取引に焦点を当てます。歴史的低金利の投資環境の中、高格付でも相対的に高いスプレッドの流動化・証券化商品は、投資商品として近時見直されています。また、住宅ローン債権等の急増や不動産市場の堅調な推移などを背景に、日本の証券化市場は甦りつつあるとの声も日増に聞こえるようになっています。そこで、本セミナーでは、この種の投資商品について典型スキームをベースとして、調達サイド・投資家サイド両方の観点から、実務家が押さえておくべき法律上の基本知識や重要ポイントを解説します。
また、2017年6月に民法(債権法)の改正法が成立し、実務対応への準備が待ったなしの状況となりました。債権譲渡に関するルールの改正や瑕疵担保責任の枠組みの見直しなど、不動産・債権を引当てとするファイナンスに影響を与える改正項目が多いため、これらの実務上のポイントも解説します。
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開催日
2017-09-18(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法(債権法)改正による不動産取引実務への影響
講師名
白木 淳二 弁護士(TMI総合法律事務所 日本国・ニューヨーク州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
債権法を中心とする「民法の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に可決成立し、同年6月2日に公布されました。この改正は、社会・経済の変化への対応等の観点から契約に関する規定を中心に見直され、5年超・99回に及ぶ法制審議会-民法(債権関係)部会での議論を反映したものです。売買、賃貸借、請負等といった不動産取引に必要不可欠な契約類型にも改正が行われていることから、不動産取引に関与する方々においては、その改正内容を把握することは必須であると考えられます。
本セミナーでは、今般の改正内容の全体を俯瞰のうえ、売買等の不動産取引・ファイナンス等で重要となる改正点を詳細に解説します。さらに、この改正が契約実務に与える影響・その対応方法について、関連する各当事者(REIT等も含みます。)からの視点も含め、具体的に検討・分析を加えます。また、改正が見送られた事項には不動産取引実務上も重要なテーマがあるため、これらの最新の議論状況も検討します。
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開催日
2017-10-18(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関の外部委託先管理の再構築
講師名
田宮 秀樹 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関における外部委託は引き続き拡大傾向にあります。一方、企業へのサイバー攻撃や外部委託先での情報漏洩事故が相次いで報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。
本セミナーでは改めて外部委託リスクを整理します。前半では現状の課題と委託先の管理態勢を把握する点検項目の改善や多くの担当者が感じている形骸化への不安やリスク管理手法を検討します。後半では委託業務プロセスのデザインに着目したプロセスベースへの点検項目の構成を見直す手順や、近年注目されているRPA(Robotic Process Automation)と外部委託業務との関係についてご紹介します。
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開催日
2017-10-17(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
デジタルバンキングと金融サービス革新
講師名
島田 直貴 氏(株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
FinTechは調査研究、実証実験の段階から本格的展開が始まりつつあり、その課題も明らかになりつつある。欧米では、先端技術を用いてフルバンキング機能のデジタル化が始まったが、やがて日本でもデジタルバンキングへ進化するものと思われる。その際には、レガシー化した基幹システムの扱いと金融ビジネスモデルの変革が経営上の大きな課題となる。
早い時点で課題の整理と移行シナリオの作成が必要である。
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開催日
2017-10-16(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関のビッグデータ活用におけるデータマネジメントの高度化
講師名
山本 英生 氏 (株式会社NTTデータ 金融事業推進部技術戦略推進部 技術戦略企画担当部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関、特に銀行においては昨今の金融規制対応の中でデータマネジメントの強化が必要とされ、実際に強化されてきました。一方でデジタル化の進展が叫ばれ、ビッグデータやAIなどデータの取り扱いに関するテクノロジーに注目が当たる中、規制対応ではなくトップラインの拡大などに向けてデータの活用が模索されており、こういった文脈でもデータマネジメントの高度化が求められております。
本セミナーでは、金融機関でのビッグデータ活用にフォーカスをあてデータマネジメントの導入にあたってのポイントをご説明いたします。
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開催日
2017-10-13(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
病院の未収金発生防止と回収策
講師名
棚瀬 慎治 弁護士(弁護士法人棚瀬法律事務所 代表弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
病院の未収金は医業経営を圧迫し、本来あるべき医療の提供を困難にしかねません。また、職員の士気が低下したり、患者間の不平等を招来したりする点でも問題です。
本セミナーでは、病院未収金対策を「発生防止策」と「回収策」に分け、具体的な成功事例などについて、医療専門弁護士としての立場から解説いたします。
参考マニュアルを配布しますので、いまだ未収金マニュアルを備えていない病院はもとより、これまでのマニュアルを見直したいとお考えの病院にもお勧めです。
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開催日
2017-10-12(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
不動産テックの最新動向とブロックチェーンの応用可能性
講師名
佐久間 誠 氏(株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
不動産テック(Real Estate Tech)への関心が高まっており、日本でも新興プレイヤーを中心に先進的なIT技術を活用した不動産サービスが提供され始めている。現在は、AI(人工知能)やビッグデータなどを活用したサービスが多いが、今後はフィンテックの中核技術ともされるブロックチェーンの活用が期待される。
本セミナーでは、不動産テックの現状や国内外の取組事例を概観した上で、ブロックチェーンについてわかりやすく説明し、不動産業への応用可能性を検討する。そして、IT化が進んでいる他業界の事例も紹介しながら、不動産テックと不動産業の方向性を予想する。
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開催日
2017-10-07(土) 13:30~16:30
セミナータイトル
医療機関における適時調査・自主返還への実務対応
講師名
井上 清成 弁護士(井上法律事務所 所長 健康保険法改正研究会 共同代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
地方厚生局による適時調査が、猛威を振るっています。適時調査の直後の診療報酬の自主返還金額は、すでに個別指導の後の自主返還金額を大きく抜いてしまいました。それは個別指導45億円に対して、適時調査76億円に達しています。適時調査の対象とされる病院(医科)にとって、今や個別指導以上に切実な問題となっていると言ってよいでしょう。
この講義では、主に法的な側面から、適時調査とその後の自主返還への実務的な対応について、その対応の仕方を説明いたします。
なお、適時調査・自主返還に密接に関連しますので、審査・減額査定への対処方法、個別指導・監査への対処方法も補足する予定です。
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開催日
2017-10-06(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
生産性を2倍にする「時間管理」術
講師名
鈴木 進介 氏 (株式会社コンパス 代表取締役 思考の整理家)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
~一流は早く帰宅し、二流はやみくもに遅くまで頑張る~
人は増えないのに仕事だけ増えていく時代に、大切なことは何でしょうか?
それは、“生産性を向上”させることです。頭では分かっていてもそのコツを知らないために仕事が減らない。
そんな方のために「生産性アップの仕組み×時間管理術」の2つの軸でその解決方法を公開します。
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開催日
2017-10-05(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
航空機ファイナンスの基礎と戦略
講師名
渡部 信一郎 氏 (株式会社三井住友銀行 執行役員 航空機・船舶ファイナンス営業部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
アジアを中心とした航空需要の拡大等を背景に、昨今、航空産業への注目が集まっている。航空機投資及び航空機ファイナンスへ関心を示す投資家も国内外で増加している。三井住友銀行は三井住友ファイナンス&リース、住友商事とのコンソーシアムで2012年に業界最大手の一つである航空機リース事業を共同で買収し、グローバルで多数の航空機ファイナンスを手掛ける。
本セミナーでは、航空機業界動向といった基礎から、航空機への投融資の特徴、レンダーから見た目線や投資家から見た目線まで幅広くかつ分かりやすく解説するとともに、航空機リース事業買収に関する経験についても語る。
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開催日
2017-10-05(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法改正が金融機関の実務に与える影響と留意点
講師名
有吉 尚哉 弁護士(西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
債権・契約に関する規律を抜本的に見直す「民法の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に可決成立した。この改正は、債権・契約に関する民法の規定全般を見直しの対象範囲とするものであり、改正法が施行された後は、債権保全・管理や契約実務などの金融機関の実務・法務に大きな影響を与えることが予想される。
本講演では、民法改正の全体像を解説した上で、改正内容のうち、保証、債権譲渡、消滅時効、定型約款など金融機関の実務・法務に与える影響が特に大きいと予想されるポイントについて解説を行う。
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開催日
2017-10-04(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
不動産CFの作成及び分析の基礎実務講座
講師名
成田 隆一 氏(株式会社フローク・アドバイザリー 代表取締役社長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
不動産の売買や賃料増減額の際の意思決定、あるいは賃貸物件の収支を改善するには、不動産キャッシュフロー(CF)の正確な理解が欠かせません。本セミナーでは、不動産CFの基本的な考え方から、実際に不動産経営力向上や不動産購入、建替え検討、金融機関の融資判断の際に必要となる実践的な不動産CFの作成手法までを学びます。不動産CFの作成手法、手順、留意すべきポイントを具体的な数値などを用いて解説していきます。
不動産投資・開発担当者、投資や賃貸管理のアドバイザー、金融機関の融資担当者など、不動産CFや評価についての基礎知識を付けたい方はもちろん、ひと通りの知識を得た上でさらなる実践力を身に付けたい実務担当者にもお勧めいたします。
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開催日
2017-10-03(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務
講師名
河俣 芳治 弁護士 (西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要

オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、平成28年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、金融商品取引法改正における重要ポイントについても詳述する。
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開催日
2017-09-12(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報 > Open APIがもたらす金融ビジネスのオープンイノベーション Open APIがもたらす金融ビジネスのオープンイノベーション
講師名
福田 厚司 氏( アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラ ビジネスユニット 銀行・証券セクター ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融業界でFinTechを進展させる要素としてOpen APIが注目されています。Open APIとは何なのか。そして、金融機関のビジネスにどのような影響をもたらしうるのか。ビジネスの観点でOpen APIの取り込み方を考えるために押さえておきたい動向や技術的論点の概略、そして、自社にとっての今後の金融ビジネスを考えるための観点を考察します。当セミナーでは、これからの金融ビジネスを構想する一助として下記内容を議論します。
・金融ビジネスにとってのOpen APIを議論するための基礎的な理解
・Open APIによる金融ビジネスへの影響と可能性の理解
・Open API活用方針検討のアプローチとそのヒント
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開催日
2015-09-04(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
ICSのVersion1.0および欧州保険会社によるソルベンシーIIの公衆開示の解説
講師名
松平 直之 氏(キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社に対する国際的な資本規制であり、2016年度の日本国内のフィールドテストでも参照されていたICS(Insurance Capital Standard)の仕様については、2016年のフィールドテストと第2次市中協議を受けた検討が続いており、2017年7月には、追加的なフィールドテストのためのICS Version1.0の内容が公表される予定です(本案内の作成時点の情報)。一方、EUではソルベンシーIIが2016年1月に適用開始となり、2016年12月期に対する最初の公衆開示(SFCR:Solvency and Financial Condition Reportの開示)が、2017年7月始めまでに行われました。SFCRでは、保険負債の内訳と計算前提、自己資本(own funds)の内訳と対前期末変化の分析、所要資本(SCR)の内訳、承認された内部モデルの情報、グループに特有の事項を含む情報の開示が求められています。本セミナーでは、ICSとソルベンシーIIを概観したうえで、追加的なフィールドテストのためのICS Version 1.0の内容を解説し(セミナー時点までの公表情報に基づきます)、欧州の主要保険会社によるソルベンシーIIの公衆開示(SFCRの開示)の主なポイントを紹介します。ICSのVersion 1.0については、ソルベンシーIIの実施基準との主な違い(パラメータ等の詳細な比較は除きます)にも簡単に言及します。
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開催日
2017-08-30(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
RegTechの現状とブロックチェーンが広げるビジネスの可能性
講師名
森 剛敏 氏(有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部 アドバイザリー開発 シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
英国FCAのペーパーを皮切りにグローバルに話題となっている 「 RegTech ( Regulation × Technology ) 」。各国の当局、そして金融機関はどのような取組みを開始しているか、今後なにをすべきか、RegTechの「現状」を考える。DLT/ブロックチェーン技術(Distributed Ledger Technology)は、ビットコイン価格の歴史的な上昇とともに、なおも話題を拡大させているFinTechの中核的技術。国内外の金融機関を中心として、概念検証や実証実験が相次ぎ行われ、利点と課題の整理が進んでいる。欧米では、金融以外にもこの流れが波及しており、本邦でも金融を超えて本技術の活用が検討されていくことが予想される。
そこで本セミナーでは、RegTechの最新動向に加え、ブロックチェーン技術のメリット・特徴を踏まえたビジネスへの影響や動向等について解説する。具体的には、RegTechとしてDeloitteにて開発したファンド関連当局報告のプロトタイプ並びに流動性規制対応報告、金融以外の領域でのユースケースモデルの紹介、国内外当局の動向、法的整備まで整理してお伝えし、ブロックチェーンをビジネスで利用するポイントと課題について紹介する。
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開催日
2017-08-23(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融サービスにおける改正民法の下での定型約款と契約実務
講師名
藤池 智則 パートナー弁護士(堀総合法律事務所(千葉大学法科大学院講師 企業法務担当))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成21年10月の法制審議会への諮問に始まり約7年半にわたって検討されてきた民法(債権法)改正が、ついに本年5月26日に法律として成立するに至り、公布日である6月2日から3年以内に施行される。本改正は、民法制定以来120年ぶりの抜本的改正であり、改正項目も債権法全般にわたることから、企業取引に幅広く影響を与えるものである。とりわけ、新たに導入される定型約款に関する規律は、約款を用いてサービスを提供する企業に新たな対応を迫る。銀行、証券会社、保険会社等の金融機関や、金融サービスを提供するクレジットカード会社、貸金業者、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行会社、決済代行会社等は、契約実務において多数の約款を利用していることから、本改正が、現在制定されている約款にどのような影響を与えるのか、約款の制定・改定に係る業務フローをどのように見直す必要があるかを見極めた上で、施行日を睨み、今から、実務上の論点を洗い出し、これに対応するためのシステム改修その他の方策を検討するとともに、当該方策を実現するためのスケジュールを固めておく必要がある。
そこで、本セミナーでは、金融機関及び各種金融サービスを提供する事業者を念頭に、定型約款その他重要な改正項目について概説した上で、定型約款の規律が及ぶこととなる各種金融サービスにおける約款による契約実務に焦点を当てて、本改正により影響を受ける項目を洗い出すとともに、これに対する実務的な対応策について具体的に解説する。
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開催日
2017-08-22(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国投資信託・外国ETFの基礎から活用まで
講師名
樋口 彰 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
外国投資信託を組成し日本で公募・私募を行うにあたっては、設立国・日本の法令規則がそれぞれ適用されるだけでなく、日本の法令規則も度重なる改正により複雑化しているため、条文を見るだけでは難解なものとなっております。本セミナーの前半では、実際の必要書類やスケジュール例を示しながら、外国投資信託の法務と実務を基礎から分かりやすく解説します。
また、外国投資信託への投資としては、国内投資信託や信託商品などに外国投資信託を組み込む方法や、特に外国ETFについては金商法及び投信法の特別規定を活用して投資する方法がありますが、法令規則が複雑であるがゆえに誤解を招いている部分も散見されます。そこで、本セミナーの後半では、前半の内容を踏まえた上で、これらの多様な活用方法を解説します。これに関連して、ビットコインなどの仮想通貨を投資対象とする外国ETFをはじめとする新たなタイプの外国投資信託についても、関連当局と議論した経験を踏まえ、日本における販売の可否をケーススタディとして取り上げます。
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開催日
2017-09-06(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
相手に納得してもらうために、「筋道を明示して説明する」技術
講師名
別所 栄吾 氏(株式会社BCL 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
論理的なコミュニケーションは、ビジネス活動の土台として必要不可欠です。その土台は、根拠を明示して、考えを伝えたり、筋道を追って説明をしたりすることです。本研修は、「筋道」に焦点をあてて学習します。
私たちは、様々な視点で物ごとを考えています。しかし、頭の中に浮かんだアイデアや実現の筋道は、書き出しておかないとすぐに忘れてしまいます。ロジカルシンキングを苦手とする人の大半は、筋道が飛躍していたり、争点を見つけられなかったりしています。
ビジネスの場面では、筋道や争点(イシュー)が不明瞭なければ、相手に納得してもらえません。漠然とした説明ではなく、明確な筋道と争点についての共有が必要です。このスキルは、「リンクマップ」というフレームワークで実現できます。本講座では、演習を中心に学習します。

【こんな効果があります】
1.情報の関係性を整理する方法が身につきます。
2.相手に理解をしてもらうための視点がわかります。
3.あらかじめ反論に備えるスキルを磨くことで万全の対策がとれるようになります。
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開催日
2017-05-30(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関の事務リスク管理
講師名
田宮 秀樹 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
従来、金融機関における事務リスクの管理は、顕在化事象の報告と原因分析を柱として管理を行ってきました。一方、事務ミスへの対応は、現場での個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、対策が周知徹底にとどまりやすく、現場へのフィードバックの方法や他部門への展開なども新たな課題として認識されています。
本セミナーでは、事例を基にしたワークショップ形式での事例研究を通じ、主にヒューマンエラーの原因追及と未然防止に向けた対策の評価手順を予定しています。
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開催日
2017-05-25(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
サイバーセキュリティ・データ保護をめぐる各国規制の最新動向と企業の実務対応
講師名
高橋 大祐 弁護士(真和総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
企業活動のインターネット・サイバー空間への依存が高まっている現在、世界各国での情報漏えいに関する企業不祥事やサイバー攻撃被害も相次いでおり、サイバーセキュリティやデータ保護に関する各国規制も急速に強化されている。EUでは、2016年のサイバーセキュリティ指令の施行により、一定の企業にセキュリティ構築義務やインシデント発生時の通知義務が課せられると共に、2017年のデータ保護規則の施行に向けて個人情報保護のための体制構築も求められている。米国では、2015年にサイバーセキュリティ法が採択され、企業にサイバー対策への協力が求められているほか、証券取引員会(SEC)の開示ガイダンスに基づきインシデント発生時の適時開示も強く求められている。日本でも2016年のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの発表に加えて、2017年に改正個人情報保護法も施行される予定である。本セミナーでは、各国規制の最新動向の解説をふまえ、サイバーセキュリティ・データ保護体制強化のステップやインシデント発生時の危機管理対策の実践方法について具体的に解説する。
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開催日
2017-05-23(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
医療分野における改正個人情報保護法への対応ポイント
講師名
赤羽根 秀宜 弁護士(中外合同法律事務所 薬剤師)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成17年に個人情報保護法が施行されてから10年以上がたち、個人情報の取り扱いについて様々な問題が出てきたことなどから、平成27年9月に個人情報保護法の改正が成立しました。
本改正は、平成29年5月30日に施行されることが決定しており、その内容は、「個人情報の定義の明確化」「要配慮個人情報の新設」等があり、医療分野にとっても規制が強化されることとなるでしょう。情報の取り扱いについて、本改正に従った運用が求められるため、大きな影響があることが想定されます。医療分野では、情報を厳格に取り扱うことはもちろんですが、治療や研究等のために情報を適切に利用することも重要です。
そこで本講演では、この改正個人情報保護法も含めて医療分野における個人情報の取扱いのポイントを解説します。
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開催日
2017-04-25(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
再エネ設備等のセカンダリー取引における契約上の留意点
講師名
滝 琢磨 弁護士(TMI総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
FIT制度に基づく調達価格が年々下落し、再エネ設備開発案件の新規件数が落ち込んでいる一方で、上場インフラファンドの立上げに向けた動きが進んでいます。こうした中で、再エネ設備等のセカンダリー取引は増加してきておりますが、事業の実施可能性や適切性を確認した上でFIT認定を行うことなどを内容とした改正再エネ特措法が本年4月1日に施行された後も、こうした増加傾向は今後も続くとみられます。しかし、再エネ設備等の売買に際しては、事前のデューディリジェンスが重要であることに加え、売買契約において、購入時の開発状況や許認可の取得状況、土地利用権の種類等に応じて適切な前提条件や誓約事項、表明保証条項を組み込む必要があるなど、留意すべきポイントが多数に及んでいます。
そこで、セミナーでは、弁護士として多数の再エネ設備等の取引実務やインフラファンドの組成案件に複数関与し、その実務に精通する講師が、改正再エネ特措法の施行を踏まえつつ、再エネ設備等のセカンダリー取引における様々な留意点を、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。
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開催日
2017-03-30(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正個人情報保護法の施行を巡る最新動向と企業に与える影響
講師名
福本 洋一 弁護士(弁護士法人第一法律事務所 弁護士/公認システム監査人)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
来年春に予定されている改正個人情報保護法の施行を受けて、事業者に新たに求められる対応事項について、個人情報の取扱いのフローに従って解説するとともに、2018年5月に発効するEU一般データ保護規則によって日本の事業者が受ける影響について解説し、それらを通じて、IoT・AI技術の進展による第4次産業革命を見据えた個人情報管理のあり方について提案する。
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開催日
2017-03-15(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるサイバーセキュリティの最新動向と対策
講師名
ショーン・キング 氏(PwCコンサルティング合同会社 テクノロジー パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融業界ではFinTechやブロックチェーンといった新しい技術を活用した取り組みが始まっています。一方、日本ではインターネットバンキングの不正送金被害額が増加したり、コンビニATMから約14億円が引き出されたりした事件が発生しました。また、バングラデシュ中央銀行がハッカーの攻撃を受け、巨額の不正送金被害に遭った事件も発生しました。本セミナーでは、海外金融機関におけるサイバーセキュリティ動向や近年のサイバーセキュリティインシデント等を解説し、今後、日本の金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策(組織体制、プロセス、テクノロジー)を解説します。
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開催日
2017-02-22(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成27年改正個人情報保護法 委員会ガイドライン等を踏まえて
講師名
森 亮二 弁護士(英知法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年改正個人情報保護法は、昨年9月に成立したが、その多くの部分を下位規範に委ねる形となっていた。そのため、平成28年11月に委員会のガイドラインが確定して、ようやくその全容が明らかになったといっても過言ではない。
本講では、特にガイドラインの理解が求められる部分を重視しつつ、平成27年改正法の全体について、図表を多用して分かりやすい説明を心がける。なお、現行法についても若干の時間を割いて説明し、「現行法がどのようなルールであるのか」「改正法はどの部分をどのように変えるのか」が理解できる。
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開催日
2017-02-13(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
ヒューマンエラー防止のための金融機関のシステム障害分析
講師名
田宮 秀樹 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
最近、金融機関におけるシステム障害が相次いでいます。その背景には金融サービスの高度化に伴うシステムの複雑化や、外部委託や共同化センターの利用が進み、システム全体を正確に理解できる人材が不足していることが考えられます。一方、公開された障害の原因には異例処理の際に発生した人為的なミスも多く見られ、リスク管理の観点からは改善の余地があるとの声も聞かれます。本セミナーでは、金融機関のシステム障害事例を基に、ヒューマンエラーの観点からの原因分析の手順を検討します。分析の過程では、製造業、医療業界等、他業界での分析と対策の検討事例を参考に、金融機関に取り入れられる対策立案の観点から検討します。また、避けられないシステム障害に備えたリスクシナリオ立案や訓練の留意点についてもご紹介します。
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開催日
2016-12-07(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における外部委託管理
講師名
加藤 俊直 氏(PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年のICT(情報通信技術)の発展は、多くのビジネス環境や情報システムの在り方に変革をもたらしており、特に金融業界においては、クラウドサービスの利活用によるITコストの削減やシステム対応の柔軟性にかかる議論が行われてきました。更に現在注目を集めるFintechのような戦略的な取組みにおいてもクラウドサービスの活用を前提としているものもあり、今後この流れはますます加速することが予想されます。
このようにクラウドサービスの利活用による期待が広がる一方で、多くの金融機関においては、クラウドサービスのメリットを理解しつつも、必ずしもそのサービスを積極的に活用するに至っていない状況が見受けられます。
本講座では、金融機関におけるクラウドサービス利活用の一助となるよう、クラウドサービスのメリットとリスクを明確にし、企業が検討すべき観点を体系的に整理、解説します。また、金融当局や関連団体、海外規制の動向、及びクラウドベンダーの対応等、様々な角度から企業が留意すべきポイントも合わせて解説します。
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開催日
2016-11-30(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
外国籍公募・私募投資信託についての法務
講師名
吉井 一浩 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、外国籍投資信託に関する法務について、代表的な法域の外国籍投資信託の構造を説明し、日本における販売(公募・私募)をめぐる法規制を外国投資信託の受益証券や外国投資法人の投資証券の販売に関する法務を中心に解説するとともに、外国籍私募投信特有の個別問題点も含め、外国投資信託の設定及び日本における販売に関する基本的な問題を幅広く取り上げます。また、2016年6月30日に発効したアジア地域ファンド・パスポートに係る協力覚書の概要、及び近年の日本証券業協会規則改正のうちデリバティブ取引等および信用リスクの管理方法に関する規制といったポイントとなる点、また、2016年1月1日に施行された改正租税特別措置法に係る外国籍投資信託の課税上の取扱いの改正点を中心に、実務の動きを含めて解説します。
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開催日
2016-11-29(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
2018年診療報酬・介護報酬ダブル改定を踏まえた在宅医療戦略
講師名
村上 典由 氏 (株式会社メディヴァコンサルタント 兼医療法人社団プラタナス 桜新町アーバンクリニック事務長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
現在、日本は急激な高齢化の進展と、社会保障費の増大を背景に、これまでの医療体制を大きく転換する必要に迫られています。病院は機能分化するとともに病床は削減され、医療の中心は病院から地域に移行します。
その受け皿として地域包括ケアシステムが構築され、その中心を担う在宅医療は近年急速に普及しています。
本講では、療養病院と同等以上の医療が提供されている現在の在宅医療の実際を紹介するとともに、近年、在宅医療が推進されている政策的背景、急拡大する在宅医療マーケットの特性を解説します。また、2018年の医療・介護のダブル改定を見据えた、今後の取るべき在宅医療戦略についてご提案します。
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開催日
2016-11-15(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融モニタリングレポートと金融行政方針を踏まえた金融機関の課題
講師名
岩井 浩一 氏(有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センター シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁の監督行政が大きく転換しつつあります。本講演では、「金融モニタリングレポート」と「金融行政方針」、及び、金融審議会等における議論、更には、国際的な監督行政の方向感を踏まえたうえで、金融庁が目指している行政の姿や金融機関に求められる対応について解説します。具体的にはまず、金融モニタリングレポートで示された「環境認識」「モニタリング結果」「取組み事例」の内容を踏まえて、金融行政の目線・着眼点を整理します。次に、金融行政方針の考え方を分かりやすく解説します。特に、金融庁の重点施策については、金融庁が重要と考える背景も含めて詳細に解説します。また、前事務年度との比較考察も交え、金融庁の重点施策の変化やそれが金融機関に与える影響についても考察します。最後に、内外の監督行政に係る注目点にもふれつつ、金融機関の課題について検討します。
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開催日
2016-11-10(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
ソフトバンクが取り組むデジタルマーケティング
講師名
藤平 大輔 氏 (ソフトバンク株式会社 法人事業統括 法人事業開発本部 デジタルマーケティング事業統括部 統括部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ソフトバンクでは、すでに500社を超えるお客様のデジタルマーケティングを支援しています。単なるインターネット広告だけでなく、位置情報を活用したターゲティング広告やO2Oソリューションを中心に、注目を集めるAIやPepperなど、金融のお客様への導入もかなり進んできています。デジタルマーケティングを成功に導くために必要なのは、実施の目的と成果の指標を明確化しておくことに加え、その手法を確立させることです。ソフトバンクでは、多くの導入事例から指標となるデータを収集し、自社の持つさまざまなデータと統合・分析することで、お客様のニーズに合わせて成功のためのシナリオを組み立てています。本セミナーでは、デジタルマーケティングの積極的な活用方法を中心に、成功に導くためのポイントをいくつかご紹介させていただきます。
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開催日
2016-11-09(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
相手を動かす伝える力
講師名
西脇 資哲 氏 (日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員・エバンジェリスト)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ビジネススキルとして重要な役割として注目されてきたプレゼンテーション。
そのプレゼンテーションの本質を理解し、伝えるだけではなく相手を動かすプレゼンテーションのテクニックをご紹介します。
プレゼンテーションの役割、シナリオ作り、スライドの構成、巧みな話術、手や体の動かし方などなど実践的な資料をベースに日本マイクロソフトのカリスマエバンジェリストが解説します。
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開催日
2016-11-08(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関における電子取引に係る法的問題
講師名
藤瀬 裕司 弁護士 (島田法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
銀行取引において、顧客の本人確認・意思確認をするために、所定の文書に押印を求めなければならない、つまり、紙と印章は不可欠である、と考えられてきました。ところが、テクノロジーの進展により、電子サインや電子署名などの新たな本人認証手法が出現しています。本セミナーでは、新たな本人認証方法がどのような法的意義をもっているか、換言すれば、争訟が生じた場合において、何を証拠とすることができるのか、その証拠を踏まえてどのような構造によって事実認定がなされると想定されるかについて解説します。また、関連するトピックとして、Fintechと金融機関の関わりに関するいくつかの論点についても併せて解説します。
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開催日
2016-11-07(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における内部監査の基礎
講師名
伊佐地 立典 氏(有限責任監査法人トーマツ パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「内部監査とは内部統制の評価機能である」という講演者の認識を基に、リスクとは・・・、内部統制とは・・・といった本質から監査実務までコンパクトに纏めた本セミナーの内容を明日から実践することで、監査の品質が大きく向上することが期待できます。
指摘する監査から是正/改善を促す監査への転換、内部統制の高度化へ向けたTrusted Advisor 機能の強化、経営に貢献し付加価値ある監査への取組みほか、監査従事者に必要な基礎知識から監査部門が抱える実務上の課題への対応まで、事例を交えて「リスクベース監査」を解説し、実践のポイントを紹介します。「監査を通じて達成すべき目標」を明確にして監査に臨むこと、「アドバリュー(付加価値)監査」を目指すことの重要性など、監査部門長や監査企画ご担当者にも是非聞いていただきたいセミナーです。
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開催日
2016-10-27(木) 10:00~12:30
セミナータイトル
外資系コンサルのシンプルな思考術が、相手に伝わる資料を作り出す
講師名
森 秀明 氏 (株式会社 itte design group (イッテ デザイン グループ) 社長兼CEO)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「よく考えている」と自信を持って言えますか?
私が勤務していた外資系コンサルティング会社では、よく考えることが当たり前のように推奨されていました。クライアントである企業のトップや役員陣と討議するわけですから、当然といえば当然です。
でも安心してください。よく考えるにはちょっとしたコツがあります。そのコツを身につけた上で、相手がよく知らない領域にフォーカスして、相手より長い時間考えればよいのです。その領域については誰よりもよく考えてください。
この考えるコツは極めてシンプルです。「よく考えている」とは、世の中の「事実(ファクト)」を「整理」、「分解」、「比較」することなのです。このたった3つのスキルを修得できれば、効果的なコミュニケーションができます。ひいては、説得力ある資料を作成することができるのです。
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開催日
2016-10-21(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
法人・個人一体化が加速する銀行のリテール戦略
講師名
丹羽 哲夫 氏 (経営企画研究所 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
従来の個人客=リテール・法人取引先=ホールセールという区分では、環境変化による取引内容の変化に対応できません。法人取引先の経営者・役員の悩みは深く、事業承継・M&Aなどの相談も増え、個人の私的・公的両面にフォーカスした取引に対応することが求められている。個人客と経営者・役員の私的側面でも、フロー部分の適切な配分・ストック部分の運用・高齢化対応などで多くの悩みを抱えている。これらを解決していくには、従来の金融手法だけでなく、新規事業やネットワークも絡めていく必要に迫られている。必然的に、銀行内の組織体制を、法人と個人で一体化させ、再編成する動きが都市銀行・地方銀行でも加速している。本セミナーでは、現状と効果を具体的に把握し、同時に今後の動向を予測し、他の金融業態に与える影響もみていく。
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開催日
2016-10-20(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
2030年のヘルスケア
講師名
山田 謙次 氏 (株式会社野村総合研究所 プリンシパル 消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部 ヘルスケア担当部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本講演では、「2030年のヘルスケア」というテーマで医療関連産業の近未来の見取り図を示す。標題の「2030年」は日本の高齢化がピークとなる2025年の先にある、パラダイムシフトが訪れる時期を象徴的に示した。
そのうえで、医療提供体制と中核産業である製薬業の将来像を大胆に描き、関連業界がどのような業態改革を行うべきかについて私見を述べる。
2030年のヘルスケアの世界では、医療情報の蓄積・活用、疾患メカニズムの解明と完治性の高い治療法の確立、患者のQOLを重視した治療プロセス構築が進む一方、使用される医薬品や医療機器は狭い適用と費用対効果の高いベストインクラスのみ、という時代が訪れる。
また、医療介護提供体制は現在の医療保険、介護保険は現在の保険原則は維持できなくなり、高度医療と地域包括ケアの2つの保険制度への統合・分立へと進み、そこで行われるケアも保険原則や支払方式も目的に応じて変化すると見込む。
医療関連産業はこのような環境変化を想定して、新しい時代に応じた業態変革が必要であることをお伝えするとともに、それでは何から始めるべきか、参加者の皆さんと議論したい。
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開催日
2016-07-29(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
保険会社における営業店の監査≪実践編≫
講師名
伊佐地 立典 氏(有限責任監査法人トーマツ パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
リスクベース監査は定着し、軸足も準拠性から妥当性監査へ移っています。一方、営業店監査の実態は、内部統制からのアプローチが不十分なため真因分析に至らず、依然として「担当者の注意不足」、「役職者の認識不足」といった事象に偏った指摘に止まっています。このため、改善案も「・・・内部管理態勢を強化されたい。」といった意味のない表現(「やる気にさせない」表現)です。監査の価値は、不備事象を多く発見することではなく、営業店の改善に資することにあるといった基本すら十分理解されていません。
監査人に必須のインタビュースキル、現場をやる気にさせる報告書の書き方、更に一歩踏込んで「仮説監査」の実践までを事例で解説し、演習を通じてスキルアップを目指します。
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開催日
2016-07-22(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
日本における医療の未来とヘルスケア・ライフサイエンス業界の現状課題及び展望
講師名
根岸 彰一 氏(デロイトトーマツコンサルティング合同会社 ライフサイエンス&ヘルスケア 執行役員パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
社会情勢の変化や技術の進歩に伴い、大きく変貌を遂げようとしている医療業界。そしてそれを支え、リーディングポジションを狙うライフサイエンス企業が、現状において抱えている課題とその先に見ている未来の姿。多くのライフサイエンス企業はそれらを見据え、厳格化する行政当局による規制を遵守しながらも常に新しさを追求し、改革を実行し続けることが求められます。本講義ではデロイトグローバルの研究による2020年の予測「Healthcare and Life Sciences Predictions2020-A bold future?」を元に日本における現状を加味した上で、これからヘルスケア・ライフサイエンス業界へ参入を考えている方にも分かり易く解説します。
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開催日
2016-07-15(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法におけるリスクベース・アプローチの実務
講師名
白井 真人 氏(PwCあらた監査法人 ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2016年10月に施行される改正犯罪収益移転防止法(犯収法)では、これまで我が国が指摘を受けていた課題に網羅的に対応するために、多くの変更が加えられています。中でも、国際基準に沿った「リスクベース・アプローチ」の考え方を採用した点は、従来の犯収法からの大きな変更となっています。これにより、特定事業者は自らのマネー・ローンダリングに関するリスクを評価したうえで「特定事業者作成書面」を整備し、また評価したリスクを疑わしい取引の届出や取引時確認等の実務に活用することが求められます。本セミナーでは、改正犯収法による変更点のうち、特に「リスクベース・アプローチ」、およびリスクを勘案した「態勢整備」に関連する部分を中心に解説し、今後の金融機関の実務に与える影響を検討します。
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開催日
2016-07-14(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
ファンド・ビジネスの最新法務
講師名
川東 憲治 弁護士 (敬和綜合法律事務所 (日本・NY 州))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
パナマ文書の公表はファンド・ビジネスに影響を与えつつある。2015年金融商品取引法の改正をはじめ、外国籍を含めファンドの組成・運営に関する規制環境は大きく変わりつつある。数多くのファンドが立ち上げられるものの、規制当局による各種の監督・検査等をしっかり想定している業者は限られている。しかしながら、実際、法令違反等の懸念を規制当局から指摘された場合、ファンドの運営は大きな試練に見舞われる。そこで、規制遵守の基本に拠って、ファンドの組成・運営を、規制当局側で検査官として執務した経歴からファンド業者側に当局対応で恒常的に支援を行っている弁護士が、最新のノウハウとともに解説する。
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開催日
2016-07-05(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
 医療ビジネスの最新動向と医療機関の経営改善の考え方
講師名
濱中 洋平 氏 (メディキャスト株式会社 企画営業部 統括マネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
高齢化社会の到来により医療ビジネスの拡大が期待されていますが、その特性や制度・政策を正しく理解していないために、ビジネスチャンスをみすみす逃してしまっている企業は少なくありません。特に、この数年間の制度・政策改正には、今後の医療業界全体の枠組み作りに大きな影響を与えるほど重要なものがあります。また、議論が徐々に深まりつつある次期診療報酬改定は、医療機関においても医療周辺企業においても大きなインパクトがあります。
講師が所属する「日本経営グループ」は、医療機関の経営コンサルティング業務を中心とし、その中でメディキャストは医療周辺企業と医療機関を結びつけるビジネスを手がけています。本講演では、医療機関の経営コンサルティングを実施してきた講師の経験と知見をもとに、医療ビジネスを展開する上でこれだけは知っておきたい知識やノウハウについて解説します。
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開催日
2016-06-21(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正個人情報保護法を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年9月に成立した改正個人情報保護法は、来年中に全面施行される。改正法が全面施行された場合、金融機関の業務における顧客情報の取扱いに係る事務・システムの見直しが必要になると予想されている。
本セミナーでは、個人情報保護法の改正内容とその実務上の留意点を整理し、分かりやすく解説した上で、これらを踏まえた金融機関の業務・事務フローの見直し時の留意点、各種帳票や各種取引規定の改訂上の留意点、金融機関のシステムの見直しにあたっての留意点などについて、金融機関における個人情報保護法対応の実務・実情を踏まえ、私見を交えた解説を行う。
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開催日
2016-06-14(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
システミックリスクの計量化:資金流動性と市場流動性の依存関係の検証
講師名
竹山 梓 氏 (日本銀行 金融機構局 企画役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2008年の国際金融危機以降、金融市場全体の混乱とその伝播メカニズムや実体経済への影響に関して多くの調査研究結果が発表されてきた。本講演では、前半で一連の研究の動向を概観し、その成果と課題を紹介する。後半では、金融市場のシステミックな混乱やシステミックな流動性リスクの顕現化の一例として、個別の市場参加者の資金繰りの状態を表す「資金流動性」と金融商品の売買の容易さを表す「市場流動性」が同時に悪化していく局面についての計量分析の結果を紹介する。
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開催日
2016-04-27(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
アジア生命保険市場の動向と競争環境の変化
講師名
平賀 富一 氏(株式会社ニッセイ基礎研究所 保険研究部兼経済研究部 主席研究員 アジア部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
アジアにおける生命保険市場については、足元、通貨安・原油安等を伴う中国等域内各国における経済成長の鈍化傾向は指摘されているが、その中においても多くの国で生保市場は拡大基調にあり、中長期的にはさらに一層の成長と拡大が予測されている。
今回は、アジア生保市場の動向について、先ず最大の市場である中国の状況について解説し、次いで、2015年末発足のAEC(ASEAN経済共同体)などにより、一体化の動きも注目されるASEAN(東南アジア諸国連合)について、後発ながら今後の急速な発展が展望されるCLM 諸国(カンボジア・ラオス・ミャンマー)の状況も含めて取り上げる。
その後に、アジア生保市場における企業の競争環境の変化の状況を考察する。特にASEAN 市場においては、欧米日や韓国・台湾等の外資企業による市場参入の動きが近年加速化しており、今後は中国企業やアセアンの地場企業による国際展開の増加とそれら企業間の競争の激化も予想されている。アジア市場で大きなプレゼンスと影響力を有する欧米系生保企業を代表事例として、外資生保企業の成功要因、重要点・留意点等について考えたい。
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開催日
2016-04-25(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
ゆうちょ銀行のリテール強化戦略
講師名
丹羽 哲夫 氏 (経営企画研究所 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2015年11月念願の株式市場への上場となった。新規事業展開の条件になっている日本郵政の持ち株比率も、株価が順調であれば、実現が早まる。全国24,000局の存立は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の業容拡大に依存しているためである。銀行代理店の郵便局に手数料を落とす必要がある。必然的に、都市銀行・地方銀行・信用金庫・JAバンクなどの個人顧客を奪うことが、緊急の課題である。ゆうちょ銀行のリテール強化戦略は、すでに開始されている。この実態と今後の推移を把握し、どのような影響を各金融業態に与えるのかを具体的にみていく。各業態のゆうちょ銀行との距離感や提携などの参考となる内容にしている。
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開催日
2016-04-12(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
ケープタウン条約(航空機議定書)の概要と最新動向≪実践編≫
講師名
渋川 孝祐 弁護士 (西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ケープタウン条約及び航空機議定書は、いわば国際的に統一された航空機に対する担保制度の構築を目的とする条約である。その批准国は既に60 ヶ国を上回り、さらに昨年の英国、本年のデンマーク、スウェーデンなど先進国での批准・発効も増加している。現在のところ、我が国での批准については現実味を帯びていないものの、批准国に所在する航空会社向けのリース取引や、批准国において登録される航空機を対象とする取引などにおいては、我が国の当事者においてもその理解が不可欠なものとなっている。
本講演は、近時の航空機のクロスボーダーファイナンス取引において必須となるケープタウン条約及び航空機議定書について概説し、具体的なストラクチャーを前提に実際の利用例を解説するものである。また、公表されている各国での実行例等についても紹介する。
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開催日
2016-03-25(金) 13:30~15:30
セミナータイトル
金融機関が取組むべきコンプライアンス上の課題
講師名
佐野 俊介 氏 (金融庁 検査局 総務課 法令遵守等モニタリングチーム 専門検査官・弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
反社会的勢力の活動は依然として活発であり、違法な資金獲得に向けた活動が行われています。また、国際的にテロが頻発している現状に鑑みると、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下「マネー・ローンダリング等」)への対策は、国際的な重要課題です。
そこで、本講演では、反社会的勢力への対応及びマネー・ローンダリング等の防止に向けた対応に関し、当庁が昨年までに実施したモニタリングの結果を解説するとともに、当該結果や本年10月に施行が迫る改正犯罪収益移転防止法の内容を踏まえ、今後金融機関が取り組むべき課題について解説します。
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開催日
2016-03-15(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関のシステムリスク管理≪実践編≫
講師名
田宮 秀樹 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年、システムリスクの顕在化が相次いで報道されており、金融機関にとって複雑化、多様化するシステムリスクの管理はより一層重要になっています。システムリスクの管理サイクルは多くの金融機関で確立していますが、現行の管理に対する形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。また、サイバーセキュリティやシステムリスク管理については人材育成に改めて関心が高まっています。
本セミナーでは、リスク管理担当者向けに、最近の検査指摘事例や事故事例を踏まえ、多くの金融機関で課題として認識されている事例を、特に「管理手順」を中心とした実務対応にトピックを絞って解説します。
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開催日
2016-03-03(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
FinTech活用で様変わりする米国消費者ローン市場
講師名
砂川 和彦 氏(株式会社 ブレインズ 代表取締役社長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
FinTechの世界において米国は日本の10年先を行っていると言われる。FinTechを活用した消費者ローンの世界もまさにその通りである。FinTech消費者ローンは2005年に英国で産声を上げ、翌年には米国でも最初の企業が設立された。2008年のリーマンショックによる景気悪化からデフォルト率の上昇という洗礼を受けたが、FinTechを背景に2011年頃から独自の審査アルゴリズムを開発したファンドが市場参加するようになり、第二世代を迎えた。2013年にテイクオフした市場は今まさに成長期に入っており、2015年になってシティグループ等の伝統的金融機関も市場参加するようになってきた。
FinTech消費者ローンには二種類の参加者が存在する。インターネットのプラットフォームを提供するFinTech業者と新しい資金の貸し手であるファンドである。Lending ClubやProsper等のFinTech業者にスポトッライトが当たりがちであるが、ファンドの存在を忘れるべきではない。なぜならば、ファンドにこそ日本からのポートフォリオ投資も可能だからである。
本講演では、FinTech企業およびファンドの双方に着目し、さらに日本から投資をする場合の最大の注意点である米国の課税の問題(ECI課税)について概要および問題解決のスキームも併せて解説する。尚、FinTechの活用に焦点をあてるため、IT技術の話題は一切取り上げない。
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開催日
2016-03-02(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
IoTがもたらす破壊的なインパクト
講師名
白石 章二 氏(プライスウォーターハウスクーパース・ ストラテジー株式会社 白石 章二 氏 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
世界の人口は2050年までに90億人に達すると予測され、世界的な都市化の進行、先進国での急速な高齢化や労働力人口の減少、新興国での中間層の増加等が見込まれている。また、世界のエネルギーおよび食糧資源等の逼迫や、環境規制強化によるエネルギーシフトが見込まれており、各産業は、このようなファンダメンタルなメガトレンドの中での生き残りをかけた大胆なビジネスモデルの進化が問われる時代に突入している。一方で、通信や演算処理、人工知能など昨今のテクノロジー進化のスピードは目覚ましく、伝統的産業領域の枠組みは根本から塗り替えられる可能性がある。例えば将来、自動車メーカーは車を売らなくなるかもしれないし、「移動をコーディネート」して利益を生み出す新興企業が現れるかもしれない。このような大きな変化は、製造業、エネルギー、流通/小売、金融、ITなど従来型産業の垣根を越えた新たな競争時代の幕開けとも言える。本セミナーでは、一般論として語られがちなIoTについて具体的な事例を交えながら供給サイドの最新動向を紹介すると共に、需要サイドとして各産業で顕在化しつつあるトレンドを明らかにした上で、各企業が技術活用を加速させるための考え方を示し、IoTの本質に迫る。
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開催日
2016-03-01(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正のファイナンス取引実務に及ぼす影響
講師名
高橋 宏明 弁護士 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成21年より着手された民法の債権関係の規定の見直しは、「中間的な論点整理」(平成23年4月)、「中間試案」(平成25年2月)、「改正要綱」の決定(平成27年2月24日)を経て、いよいよ、具体的な法案が平成27年3月に国会に提出された。上記法案は、本年の通常国会以降に審議され、本年度中に成立する見通しが高いと予想されるところ、本セミナーにおいては、個々の改正規定がファイナンス取引実務に及ぼす影響について、ローン、シンジケートローン、不動産ノンリコース・ファイナンス、ABL(Asset Based Lending)、債権流動化取引などの具体的な各種取引類型を前提として、個々の取引実務にどのような影響を及ぼすか、実務的な留意点は何かについて、実務的見地からできるだけ具体的に検討します。同時に、消費者委員会において、別途検討されている消費者契約法の見直しについても、金融取引実務に関連する限度で言及いたします。
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開催日
2016-02-24(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
相手を動かす伝える力
講師名
西脇 資哲 氏 (日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員・エバンジェリスト)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ビジネススキルとして重要な役割として注目されてきたプレゼンテーション。
そのプレゼンテーションの本質を理解し、伝えるだけではなく相手を動かすプレゼンテーションのテクニックをご紹介します。
プレゼンテーションの役割、シナリオ作り、スライドの構成、巧みな話術、手や体の動かし方などなど実践的な資料をベースに日本マイクロソフトのカリスマエバンジェリストが解説します。
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開催日
2016-02-19(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
新ファンド規制を踏まえた投資事業有限責任組合の組成の実務と法務
講師名
龍野 滋幹 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
投資事業有限責任組合を通じた投資は、大型買収、PE投資、中堅企業への投資に加え、コーポレートベンチャーキャピタルにおける利用も顕著に増加してきていますが、関係者にとっては、投資事業有限責任組合契約特有の条項について実務に沿った十分な理解が不可欠です。また、組成から運営に至るまで多くの金融規制に服する投資事業有限責任組合においては、さらに、2015年11月の適格機関投資家等特例業務に関する政府令案の公表により、厳格なファンド規制の適用が待ったなしの状況であり、より一層の慎重な検討が必要になります。本セミナーでは、ファンド組成やファンド投資に多くの経験を有し、また金融庁においてファンド規制の立案に従事した講師が、その豊富な経験に基づき、金融規制法上の論点、及びファンド契約の条項に関し、実践的解説を行います。
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開催日
2016-02-04(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
バーゼル規制の改正動向を踏まえた、信用リスク管理の実務≪実践編≫
講師名
木村 秀吾 氏 (ワシントン州米国公認会計士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
バーゼル銀行監督委員会(以下、バーゼル委)では、信用リスクの見直しの議論が進展しています。本セミナーでは、リスク管理・内部監査の担当者に焦点を置き、国際合意が固まり近年中の国内施行が予定されるバーゼル委が公表した最終規則文書について、バーゼル2/3(現行の告示)の扱いを復習しつつその変更点を確認し、パラメータや計算ロジックといった業務要件を検討するにあたっての必要事項を実務的な観点から解説することで、皆様の業務の一助とさせて頂くことを主眼としています。
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開催日
2016-01-18(月) 10:00~17:00
セミナータイトル
1日で学べるドラッカー
講師名
山下 淳一郎 氏 (トップマネジメント株式会社 ドラッカー専門のコンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
【ピーター・ドラッカーの言葉】
わたしが、人からよく聞かれることが「リーダーシップの資質とは何か」である。この問いはまるでリーダーシップが作法教室で学べるものであると考えているかのようである。そのようなリーダーシップこそが間違ったリーダーシップである。リーダーの資質についての本、論文記事、会議があふれている。リーダーシップは重要である。だがそれは、今日リーダーシップとして喧伝されているものとは大いに異なる。いわゆるリーダー的資質とも関係はない。カリスマ性とはさらに関係がない。神秘的なものではない。
平凡で退屈なものである。その本質は行動にある。
――ピーター・ドラッカー

【こんなリーダーはぜひお越しください】
●部下をワンランクアップ成長させたいという方
●部下の育成がうまくいかずに困っている上司
●社内のコミュニケーション課題を感じている方
●上司と部下の意思の疎通に課題を感じている方
●仕事上の意見の食い違いに困ることがある方
●現状を打開したいが具体策に戸惑っている方
●責任と権限が曖昧で組織上の混乱で困ることがある方
●一人で会社を仕切っていて限界を感じる時がある社長
●理念、ミッション、ビジョンが飾り物になってしまっている

【ねらい】
リーダーの仕事を再確認するとともに、現状を打開して事業を底上げし、日々の現実に役立つ具体策を手に入れ、さらに成果をあげられる状態に変わること。

【付属】
・「1日で学べるドラッカー」テキスト
・リーダーシップセルフチェックシート
・部下をワンランクアップ成長させるプランシート
・社内の協力関係を向上させるシート
・責任と権限を明確にする記入シート
・トップが部下に行うヒアリングシート
・書籍「人材育成の教科書」(ダイヤモンド社)
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開催日
2016-01-13(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法改正とシンジケートローン取引の実務
講師名
青山 大樹 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年3月31日、民法改正法案が国会に提出され、平成28年通常国会での成立が期待されています。同法案には金融取引に大きな影響を与える項目が多数含まれており、シンジケートローン取引実務に関して対応が迫られる点も少なくありません。そこで本セミナーでは、シンジケートローンのアレンジメント、プライマリー取引、セカンダリー取引や、保証・担保付きシンジケートローン取引を対象に、民法改正が実務に及ぼす影響と、改正法施行後の実務対応について解説します。
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開催日
2015-12-21(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
年金制度の動向とDICの年金運用
講師名
近藤 英男 氏(DIC企業年金基金 運用執行理事)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
企業年金の運用は、昨年度も高いパフォーマンスとなった。特に、この3年間の累積収益率は30%~50%に達したと言われている。一方で、多くの企業年金基金では、この3年の間に年金財政の健全化を目指した制度改革を行っている。その結果、年金財政は好転し、積立超過となった。積立超過となった今、企業年金がこれからも持続的に発展していくためにはどんな運用が必要か、考えて見たい。他方で、公的年金では今年初めて、マクロ経済スライドを実施し、財政健全化に向けて動き始めた。「公的年金への“上乗せ”」から、「公的年金に対する“補完するもの”」に、企業年金の役割も変わってきている。それゆえに、企業年金には、「持続性を目指した運営」が求められるのだ。
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開催日
2015-11-24(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
「第三の企業年金」創設 海外の先行事例と課題
講師名
北野 信太郎 氏(マーサージャパン株式会社  年金コンサルティング部 プリンシパル)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
年金資産の運用リスクを事業主・加入者間で柔軟に分け合うことが可能な、ハイブリッド型企業年金制度の導入を検討し、本年中に結論を得ることが成長戦略に明記された。日本においては既に、キャッシュバランス型制度という、予め定めた拠出額、及び市場動向を反映する利息付与のルールに基づき、給付額を積み立てる制度が存在するため、運用リスクを分け合う制度が存在しないわけではない。ハイブリッド型制度の他の選択肢を増やすことは、企業年金の選択肢を拡大し、企業年金普及に資するものであるとして第三の企業年金創設の導入が検討される。本セミナーでは、第三の企業年金制度導入の背景、検討内容、制度を導入するに際し議論の参考とされているオランダの企業年金制度の現状、及び類似した制度の導入を模索するイギリスの検討状況を踏まえ、導入に係る運営上の課題とビジネス機会について解説。
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開催日
2015-11-24(火) 10:00~12:30
セミナータイトル
変革期迎える日本の航空業界
講師名
吉川 忠行 氏 (航空経済紙「Aviation Wire」編集長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2016年度までで国による日本航空(JAL)に対する監視が終わり、ライバルの全日本空輸(ANA)は国際線の提供座席数を国内線並みに増やすなど、新たな局面を迎えている国内のエアライン。再生計画が本格化するスカイマークが独立性を維持できるのか、LCCの羽田乗り入れなど、ビジネスモデルを問わずに変化が起きています。大手とLCCに挟まれた、「新規航空会社」と呼ばれる1990年代の規制緩和で誕生した中堅航空会社も、機材計画や国際線ビジネスなど、次の成長を目指す時期が訪れています。一方、航空機に目を向けると、ANAがスカイマークの再生支援に関連して、エアバスの総2階建て超大型機A380導入を検討するなど、経営戦略に大きな影響を及ぼしかねない動きも出始めています。航空機製造の分野でも、これまで米ボーイング一辺倒だった業界が、エアバスとの協業を本格化させています。しかし、約50年ぶりの国産旅客機となる三菱航空機の「MRJ」は、今年4-6月期に予定していた初飛行が延期。ローンチカスタマーであるANA への初号機引き渡し時期を守れるかなど、課題は山積しています。本講演では、国内エアラインと航空機産業の現状や今後を見据えつつ、空港の問題点など、航空産業を構成する「エアライン」「航空機」「空港」を包括的に解説します。
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開催日
2015-11-17(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
FinTechを活用したリテールバンキング戦略
講師名
田中 宏幸 氏 (プライスウォーターハウスクーパース株式会社 金融サービス事業部 シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年に入り、FinTechは非常に注目されており、各種メディアの報告でも目にすることが多い。多くの金融機関においても調査の実施、ビジネス戦略への活用の検討が進められており、直近では、具体的に金融機関とFinTech企業との連携も報告されつつある。これらの検討を通じて、将来の金融サービスのイメージも見えるようになってきており、今後各方面にて具体的なサービス展開の戦略が明確になってくるものと思われる。そこで本セミナーでは、特にリテール分野に的を絞り、具体的にFinTechのサービスをどのように活用し、将来のリテールビジネス戦略を進めていくべきかを考察する。
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開催日
2015-11-10(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
IoT(Internet of Things)時代の新規事業立ち上げ戦略
講師名
冨田 賢 氏 (株式会社ティーシーコンサルティング 代表取締役社長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
IoT(Internet of Things)は、毎日のように、新聞紙上で目にする言葉となっており、これからの時代は、IoT分野に取り組まないと、収益チャンスを取り逃すこととなります。
当セミナーでは、IoTとは何か?を基礎知識がない方にもわかりやすく解説し、センサなどのハード開発、ICTからの発展、ビッグデータ解析(機械学習・人工知能による予測)などのポイントをご理解いただける内容とします。その上で、著書『新規事業立ち上げの教科書~ビジネスリーダーが身に付けるべき最強スキル』がベストセラーとなっている講師が、IoTブームやIoTの技術を、どのように新規事業立ち上げにおいて活用し、収益に結び付けるかについて解説します。
IoTのビジネスに取り組むにあたっては、アライアンス(企業と企業の提携)が不可欠です。講師は、アライアンスの専門家であり、約7年で160社以上の豊富なコンサルティング実績を有しています。なお、このたびのセミナーは、金融機関の方が多く参加される可能性があるため、金融業界におけるIoTの可能性についても、セキュリティ面や収益ビジネスの構築などの面から、取り上げます。
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開催日
2015-11-05(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
外資系コンサルに学ぶスライド作成のテクニック
講師名
山口 周 氏 (株式会社ヘイコンサルティンググループ ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
プレゼンテーションの成否を決めるスライドの作り方は、今やビジネス・パーソンに必須のスキルです。わかりやすいスライドは、より早く、より正確に、より少ない労力でビジネスを進めることを可能にします。本講座では、プロフェッショナル・コンサルティング・ファームで長年、新卒学生・中途採用者を対象に「わかりやすいスライドを作成する技術」のトレーニングを担当してきた著者が、グラフの作り方、チャートの描き方、スライドをシンプルにするためのヒントなどの、プロの世界で確立されたグローバルで通用するスライド作成テクニックを、豊富な図解&事例とともに解説します。
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開催日
2015-11-30(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法等を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年11月、改正犯罪収益移転防止法が成立し、本年6月、改正犯罪収益移転防止法に関する政省令(案)が公表され、改正の全貌が明らかになった。これらの改正は来年10月に施行される予定であり、その際、金融機関の取引時確認の事務フロー、システムの見直しなどの体制整備が必要になる。マイナンバー制度・OECD共通報告基準など、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入されるが、これに加え、改正犯罪収益移転防止法を踏まえた対応が必要になる。本セミナーでは、改正犯収法のポイントを分かりやすく解説しつつ、近時、導入される諸規制との関係も視野に入れ、改正犯収法を踏まえた事務フロー・帳票・システムの見直し上の留意点を検討する。
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開催日
2015-10-30(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度本格運用開始に伴う直前チェックと活用のポイント
講師名
中崎 尚 弁護士 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
10月より、いよいよ個人番号の通知が行われ、来年1月からは行政機関での利用が開始されます。
マイナンバー制度に対しては、金融機関を含め民間事業側では、膨大な関連事務や厳格な番号保護による負担といったマイナス面ばかりが強調される傾向がありましたが、Fin tech時代でもある今、金融機関にとっては大きなビジネスチャンスの入り口にさしかかったともいえます。本セミナーでは、マイナンバー制度本格運用開始直前のこの時期に、対応をおさらいするとともに、今後の活用の可能性をご紹介します。
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開催日
2015-10-28(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正保険業法対応に関する保険会社等の事務・システム・コンプライアンス上の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
来年5月に施行される改正保険業法は、現行の保険募集等の事務・システムに種々の影響を与えると考えられる。また、改正保険業法の施行後、意向把握義務違反を理由とする不祥事件の届出のメルクマール、意向把握義務違反を理由に契約無効を主張する契約者への対応の考え方など法務・コンプライアンス上の課題も生じると予想される。
本セミナーでは、こうした影響・課題のうち、事務・システム・コンプライアンスに関連するものを中心にとりあげ、パブコメ回答等を踏まえ、改正保険業法への実務対応上の留意点について解説する。
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開催日
2015-10-27(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における「外部委託先管理
講師名
伊集院 正 氏(KPMGコンサルティング株式会社 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年の金融機関においては、様々な業務において外部委託化がすすみ、委託先への依存度が高まるなか、委託先における事故や不祥事が見受けられるようになり、これまで以上に「外部委託先管理」が重要視されてきています。
今回は、「外部委託リスク」や、求められる「外部委託先管理」に関する事例、内容・課題とその改善事例について解説するとともに、講師が様々な金融機関において「外部委託管理」に関連する支援を行うなかで把握した、課題や管理のポイント等をご紹介いたします。
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開催日
2015-10-22(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
リテール決済の現状と最新動向
講師名
小出 俊行 氏 (株式会社NTTデータ経営研究所 金融コンサルティングユニット シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2014年6月24日に公表された日本再興戦略改訂2014において、キャッシュレス化の推進が明記され、それを受けた「キャッシュレス化に向けた方策」が2014年12月26日に公表されています。また、2014年10月、金融庁金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」が開催され、法人向け決済サービスの高度化、リテール向け決済サービスの高度化の議論が開始され、その中間整理を受けた「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」が2015年7月から開始されています。このように、近年、決済サービスを巡り、国を中心とした動きが活発化しています。特に2020東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、さらなる訪日外国人の増加が見込まれる中で、リテール向けの決済サービスを巡る動きに注目が集まっています。
本セミナーでは、最近のリテール決済の現状と最新動向を中心に、事例交えて紹介します。
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開催日
2015-10-21(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント
講師名
内海 英博 弁護士 (TMI総合法律事務所 パートナー NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融商品取引法の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとなるように配慮する。税務面では、日本の投資運用会社がPE(恒久的施設)に該当するか、信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点についても解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段やファンド向け融資における留意点についても概説する。また、質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。
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開催日
2015-10-19(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関のシステムリスク管理≪実践編≫
講師名
田宮 秀樹 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年、システムリスクの顕在化が相次いで報道されており、金融機関にとって複雑化、多様化するシステムリスクの管理はより一層重要になっています。システムリスクの管理サイクルは多くの金融機関で確立していますが、現行の管理に対する形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。また、サイバーセキュリティや外部委託先管理についても改めて関心が高まっています。
本セミナーでは、リスク管理担当者向けに、最近の検査指摘事例や事故事例を踏まえ、多くの金融機関で課題として認識されている事例を、特に「管理手順」を中心とした実務対応にトピックを絞って解説します。
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開催日
2015-10-07(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
企業年金制度の見直し・私的年金の活用について
講師名
田川 勝久 氏 (ジェーシービー企業年金基金 副理事長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
公的年金を補完する重要な役割を担う企業年金制度及び私的年金は、その普及と継続性を重視した、より一層の拡充施策の実施が喫緊の課題であり、特に中小企業においてはその必要性がより高い。このような状況下、企業の事業展開の障害とならず(結果的に「雇用」を守り、かつ、海外企業の本邦進出(=「雇用」増大)の妨げとならない)企業年金制度の普及・発展を図るため、次に述べる6つの観点が重要である。
(1)公的年金の補完的役割を意識した制度
(2)唯一無二の制度を目指すのではなく、各企業の様々な事情を勘案して選択できるよう制度選択肢の多様化を図る
(3)従業員・事業主の両者で許容できるリスクシェアを図り、様々な環境変化にも維持・継続可能な柔軟な制度
(4)従業員個々人の多様なニーズ・ライフスタイル・価値観により応えることができる制度
(5)制度提供企業・加入者数の規模に係わらず導入可能な制度
(6)ガバナンスの効いた制度
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開催日
2015-09-28(月) 9:30~12:30
セミナータイトル
地方銀行の収益モデルと最新動向
講師名
久保 太郎 氏(株式会社格付投資情報センター(R&I) 格付本部 チーフアナリスト)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2000年代、地銀の収益構造は新たな事業領域を牽引役に変容しましたが、2010年代に入って顧客部門の収益は大きく減少しており、今後10~20年を見据えるとさらなる変革が必要になっています。1990年代までは地元の中小企業や地公体、東京の大企業など法人顧客への貸出・決済関連ビジネス中心の収益構造でしたが、2000年代には個人顧客への住宅ローンやアパートローン、投信・保険の販売がコア事業として拡大・定着して、法人顧客からの収益減少を補いました。隣県への貸し出しも伸ばしましたが、これら2000年代に拡大したビジネスは市場の飽和感や過当競争に晒されており、これら事業の変革や新たな事業領域の発掘が地銀経営の大きな課題になっています。
本セミナーでは、地銀の最新の取り組み状況を解説したうえで、地銀に求められる役割を踏まえ、収益モデルの今後の方向性を探ります。
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開催日
2015-10-09(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
航空機ファイナンスの実務と法務
講師名
中井 俊行 弁護士 (長島・大野・常松法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年、日本の金融機関が国内外の航空機の調達に関するファイナンス(いわゆる「航空機ファイナンス」)を提供する機会は飛躍的に増加していますが、一方でエアラインの破綻に伴う問題もクローズアップされてきています。本セミナーにおいては、基本的な航空機ファイナンスの手法を説明した上で、エアラインの破綻に伴う問題点を踏まえた典型的な航空機ファイナンスの類型におけるリスクを整理し、ストラクチャー組成と契約交渉から実際にエアラインが破綻した際の対応までを検討いたします。
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開催日
2015-09-14(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関のマイナンバー対応の直前チェック
講師名
影島 広泰 弁護士 (牛島総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
いよいよ2015年10月から番号通知が行われ、2016年1月から個人番号の利用が開始されます。また、2018年の改正法施行も控えています。
これに伴い、金融機関では、顧客や従業員等の個人番号を大量に取り扱うことになりますので、慎重かつ実務的な対応が必要となります。
金融機関においては準備を順調に進めているところかと思いますが、本セミナーでは、その準備に漏れや間違いがないか、全体をチェックしていきます。
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開催日
2015-09-09(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
エネルギーシステム改革の展望と変革
講師名
竹井 理文 氏 (アクセンチュア株式会社 素材・エネルギー本部 電力・ガスシステム改革支援事業部統括 マネジング・ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、新規参入に向けて取り組むべき課題や戦略につきまして、弊社が長年培ってきたグローバルでの業界知見を活かし、様々な視点からお話をさせていただきます。
「新電力」成功のカギは何なのか、海外先進事例や最新のエネルギー消費者動向、デジタリゼーションの渦中の中で皆様と検討を深めていきたいと考えております。
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開催日
2015-09-11(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫
講師名
石塚 岳 氏 (有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関において内部監査態勢の高度化への期待が高まっている。しかし「高度化」について漠たるイメージしか持っていない金融機関の内部監査部門も多いのではと推察される。本講義では、内部監査態勢の高度化について国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、(1)グループ内部監査態勢の整備(2)経営目線での内部監査実施(3)リスク変化への感応度の向上や、内部監査部門の人材強化等のトピックス等中心について、実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。
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開催日
2015-09-04(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における反社対応の実務
講師名
木内 敬 弁護士 (長島・大野・常松法律事務所 元 金融庁検査局専門検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、2014年6月4日に反社会的勢力に関する監督指針と金融検査マニュアルの改正を行った。また、金融庁では、昨年度から、これまでの金融検査を抜本的に見直す取組として、水平的レビューを実施しているが、その還元資料として、2014年7月4日、金融モニタリングレポートを公表し、反社排除が金融機関の中心的な課題であることが示されている。
本セミナーは、金融庁検査局での勤務経験があり、金融機関の反社会的勢力対応を数多く経験した講師が、反社会的勢力排除のための実務対応について解説する。
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開催日
2015-09-02(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
異業種参入企業における決済サービスの多様化とその行方
講師名
加藤 総 氏 (決済ビジネスコンサルタント 山本国際コンサルタンツ パートナー 株式会社電子決済研究所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
消費者にとって決済手段の主役は、長らく現金が担っている。一方、クレジットカードは生活に欠かせない決済サービスとして定着している。前払式支払手段は、紙型の商品券から磁気型、IC型、サーバー型へと変遷しながら、その種類は多岐に及ぶ。また、EC、オークションといった取引の多様化に伴い、コンビニ収納、代金引換、キャリア課金が登場しているが、これらの決済サービスの多様化は金融業以外の企業の参入により加速している。反面、これらの多様化は誰のために起こるものなのか。デビットカードの規格が2つあることに意味があるのか。仮想通貨は普及するのか。事業者目線を起点に構築される各決済サービスを消費者目線で再鑑することで、今後、この市場がどのように展開していくかを予測する。
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開催日
2015-08-26(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における問題社員への対応上の着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関には、正社員のほか、パートタイマー、嘱託社員、派遣社員、営業職員など様々な職種の従業員がおり、また、その従業員数も多いです。このため、金融機関では人的リスクの適切な管理が重要であり、当局の検査マニュアル・監督指針では、金融機関(外部委託先を含む)が営む業務・事務に関し、人的リスクの適切な管理を求める記載が多数設けられています。
本セミナーでは、下記のトピックスについて、ケース・スタディを織り交ぜて、実務上の留意点を解説します。
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開催日
2015-08-21(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成26年保険業法改正の最終施行分における実務対応
講師名
福田 直邦 弁護士 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2015年5月27日、「保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令」と「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布されました。平成26年保険業法改正は3段階で施行されますが、今回公布された政令と府令は、最終にして最大となる第3 弾改正の細則を定めるものです。改正内容は多岐に渡りますが、2016年5月に施行される改正がその1年前から公布されていることからも分かるように、現行の実務に大きな影響を与えるものとなっています。
また、同じ5月27日には、保険会社向けの総合的な監督指針の改正内容も公表されました。こちらも適用開始は2016年5月ですが、「保険募集」の意義の見直しなど、やはり実務への影響が大きなものを含んでいます。
今回のセミナーでは、法律、施行令、施行規則、監督指針の改正内容について、同時に公表されたパブリックコメントに対する金融庁の考え方も踏まえて解説していきます。
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開催日
2015-08-20(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
地方創生推進に向けた課題、方向性と金融機関の役割
講師名
中村 欣央 氏(株式会社日本政策投資銀行 地域企画部担当部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
地方経済の停滞が言われるようになって久しい。折しもわが国は人口減少社会に突入する中、地方圏では、今後、大都市圏と比べて、一層、人口減少、高齢化が進むことが予測されており、こうした状況の改善に向けて、国の地方創生の取組がスタートした。
今回のセミナーでは、地方創生の背景となる人口、産業動向について概観し、地域活性化に向けての課題と、解決に向けて必要な要素、方向性を示すとともに、地方創生に向けて地域の金融機関が果たすべき取組のポイントを解説する。
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開催日
2015-08-05(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正が不動産取引に与える影響
講師名
尾谷 恒治 弁護士(早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
今通常国会で110年以上振りに民法の大改正がされようとしています。これまでも民法の部分的な見直しはされてきましたが、民法の契約等をめぐるルールが抜本的に改正されるのは初めてです。民法は、企業の経済活動の中心をなす契約等を規律する重要な法律です。そのため、契約等をめぐるルールの何が変わるのか、いつ変わるのかを正確に把握し、契約等の実務において対応していくことが求められます。新しい民法は、3年後に全面施行される見込みです。改正の経緯から不動産をめぐる契約等のルールの変更点、契約書を見直すポイントまで丁寧に説明しますので、今まで民法改正に関心があったものの、フォロー出来ていなかった方も是非ご参加ください。
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開催日
2015-07-29(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における統合的リスク管理の実務≪実践編≫
講師名
小西 仁 氏(有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関においては、各リスクカテゴリーに対する管理とともに、統合的リスク管理が実施されています。概念的にはわかりやすい同管理ですが、具体的に実践しようとするとイメージが湧かないという点が多いものと考えられます。それは、各リスクカテゴリーの管理を除いた上でどのような管理が要素としてありうるのかという点が判然としないことがその一因と言えます。そこで、銀行等を中心とした金融機関の実施状況を俯瞰しつつ、どのような管理が求められているのかを考察していきます。
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開催日
2015-07-22(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
 金融機関におけるサイバーセキュリティの重要課題と実務対応
講師名
田宮 秀樹 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
サイバーセキュリティ基本法の全面施行、全世界で発生しているサイバーセキュリティ事案に対する脅威の深刻化等を踏まえ、金融庁では「監督指針」および「金融検査マニュアル」の改正を適用しました。これらの改正は特にサイバーセキュリティについて必要な態勢の整備や利用者への対応が具体的な項目として挙げられており、金融機関として必要な管理態勢を整備・機能させる必要があります。
本セミナーでは、金融機関のリスク管理部門、情報システム部門、および内部監査部門向けに、監督指針・金融検査マニュアル改訂の概要から、サイバーセキュリティの海外の対応事例等、セキュリティガバナンスの強化に向けた態勢強化のポイントを解説します。
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開催日
2015-07-17(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
ブランドデビット/プリペイドカードのビジネス拡大戦略
講師名
宮居 雅宣 氏 (株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
国内の殆どの銀行が発行するキャッシュカードで買い物できる「J-Debit」が2000年にサービスを開始した当初、マスコミは「クレジットが勝つか、デビットが勝つか」と大賑わいだったが、クレジットカードが取扱高40兆円を超える一方で、J-Debitは2005年の取扱高8千億円をピークに減少。他方、日本ではクレジットカードのブランドと思われていたVisaやMasterCardのデビットカードが海外で普及し、取扱件数や金額がクレジットカードや現金を上回る国が出現。日本でも2003年に東京スター銀行がMasterCardのデビットカードを、2006年には日興証券がVisaのデビットカードを発行したが、その後サービスを終了し、国内と海外でカード利用代金の支払方法が異なる中、デビットカードの普及は難しいように思われていた。しかし最近になり、2014年にはVisaデビットカードの取扱高がJ-Debtを上回り、JCBがデビットカードを発行開始するなどブランドデビットが勢いを増している。
また、海外でデビットカートに分類されるブランドプリペイドも、国内でauWalletやココカラファイン、ソフトバンクカードなど話題の商品が生まれて発行枚数が伸びているほか、大阪市では生活保護費の支給にVisaプリペイドカードを活用するモデル事業を実施するなど、ブランドデビットやブランドプリペイドがキャッシュレス社会の普及を促進しはじめた。
しかし、カード利用代金の支払方法は相変わらず国内外で異なり、クレジットカードのインフラを使うことによる弊害やプリペイドカードを使った詐欺など課題もまだ山積している。本講では、長年クレジットカードの不正使用や新決済サービスの立上げに携わったコンサルタントが、実務経験に基づきこれら課題の背景を正しく理解したうえで2020年のキャッシュレス社会実現に向け、差別化や利用促進等を含めてどのような取組みを行っていくべきかを考察する。
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