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セミナー検索結果 : 改正銀行法

改正銀行法に関するセミナー

開催日
2017-12-20(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
オープンAPIに向けた銀行の実務的な対応策
講師名
落合 孝文 弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
「銀行法等の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に成立し、6月2日に公布された。また、「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に関する方針に係る内閣府令」において、公布日から起算して9月を経過する日までに、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針に加え、API開放予定の有無や開放時期等を含む一定の事項の公表が義務づけられている。さらに、上記法律において内閣府令に委ねられている部分についても、本年を目処に府令案が公表されることが見込まれ、電子決済等代行事業者協会設立の動向や改正銀行法における政省令・ガイドラインの動向についても実務上把握しておく必要性が高い。全銀協レベルでは、本年10月以降、「オープンAPI推進研究会」が開催され、API接続に関する契約について論点整理等が行われる予定である。このように、改正銀行法施行に向けて銀行として組織横断的に対応すべき事項が多岐に亘ることから、本セミナーでは、改正銀行法に向けた実務的な対応策について取り上げることとしたい(これまで開催してきたセミナーのアップデート版という位置付けとなる)。加えて、クレジットカード会社等他業態における対応策についても可能な限り取り上げることとしたい。
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開催日
2017-04-20(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成28年改正銀行法・資金決済法等及び関係政令・内閣府令の重要ポイント
講師名
藤瀬 裕司 弁護士( 島田法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
情報通信技術の進展等の環境変化に対応する銀行法等の一部を改正する法律は、平成28年6月3日に公布され、今年4月に施行が予定されています。また、同法の施行に伴う銀行法施行令、銀行法施行規則など関係する政令・内閣府令は、パブコメ手続を経て、近々公布されるものと見込まれます。本セミナーでは、銀行法・資金決済法を中心とした改正法の概要と、改正法の4つの柱に即した関係政令・内閣府令のポイントについて解説します。
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開催日
2017-08-22(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
銀行APIオープン化に向けたシステムリスク評価の動向
講師名
安達 知可良 氏(新日本有限責任監査法人 FinTech推進担当 シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2017年5月26日に成立した改正銀行法では、これまでは規制対象となっていない一部のFinTech企業を「電子決済等代行業者」と定義し、当局監督下に置くものとなります。一方、銀行等の金融機関に対してはAPIのオープン化を促す条文も記載されている等、電子決済等代行業者との協業に向けた対応整備を求める内容も含まれています。こうした法整備により、利用者保護を図りつつ、金融機関とFinTech企業による連携・協業によるオープンイノベーションが促進するものと期待されています。本セミナーでは、改正銀行法の設立に至る経緯と条文の概要を解説させて頂いた上、銀行APIオープン化に向けて民間団体が進めているシステムリスク評価に寄与する資料について情報共有させていただきます。
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開催日
2016-09-12(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
FinTechのもたらす金融機関の変革と戦略的M&A・業務提携
講師名
藤原 総一郎 弁護士(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
FinTechについては、金融のあり方を大きく変える可能性が議論され、金融庁の金融行政方針にも具体的施策として記載されたところです。しかし、FinTech企業が金融機関の業務に対し与える影響と金融機関としてFinTechへどのような取組みを行っていくべきかという展望は必ずしも明確ではありません。また、本年6月3日に公布された改正銀行法により、銀行によるFinTech企業への出資規制の緩和がなされましたが、今後生じうる金融機関による業務の変革と、その法的課題を踏まえたFinTech企業との「連携・協働等」の「有機的な対応」(金融行政方針より引用)についても、十分に議論がなされているとは言いがたい状況です。
そこで本講演では、FinTechのもたらす金融機関の業務の変革とインパクトを概説し、銀行法をはじめとする金融規制の観点から論じるとともに、今後活発化すると予想されるM&A・業務提携等について、改正銀行法を踏まえた、買収・出資・合弁会社の組成・業務提携等の手法による戦略的な取り組みについて解説します。
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開催日
2017-07-14(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
決済高度化・FinTechの最新動向と決済インフラ改革の将来像
講師名
宿輪 純一 氏(帝京大学経済学部教授 慶應義塾大学経済学部非常勤講師 経済学博士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
新決済インフラとしてのFinTech(フィンテック)・仮想通貨も発展し、法的にも定義付けされ、7月に消費税が非課税になる。さらに、様々な「決済インフラ」は日々改革されている。資金でも、証券でも、大規模な決済システムを含めた「決済インフラ」をはじめ、決済慣行の改革も進行中である。
 決済システム改革では、日本では新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24時間365日決済の決済小口決済システムや新しい全銀システムも導入され、証券決済期間が短縮化されるなど高度化が進行している。そもそも即時振込の全銀システムを始め、世界最高水準のレベルとなる。
 一方、金融庁は決済を巡る新しい法律「改正資金決済法」「改正銀行法」を施行し、金融機関の方針転換も行い、決済インフラ対応を含め金融機関の経営上の課題にもなってきた。
 ここでは、まず、Fintechや仮想通貨の発展や考え方ついて、そして金融庁の方針転換も説明する。その後、変わらない「決済の基本」を確認し、官民を挙げて推進している「決済高度化」、現在の「決済インフラ」とその改革の方向性を説明する。さらに、決済インフラのアジアへのリンク、金融機関のリスク管理の在り方も含め今後の決済インフラ改革の将来も検討する。
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開催日
2017-08-02(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関に求められるオープンAPI導入の最新法対応
講師名
落合 孝文 弁護士( 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「銀行法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月3日に、第193回国会に提出され、本年5月26日に成立し、6月2日に公布された。上記改正法の成立を踏まえて、全国銀行協会が事務局を行うオープンAPIのあり方に関する検討会が公表した【中間的な整理(案)】について、上記法改正を踏まえた改訂版が出される予定であり、公益財団法人 金融情報システムセンター(「FISC」)においては、「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」や「API接続先チェックリスト(仮称)ワーキンググループ」の議論もその方向性が見えてきている。
そこで、これらの議論を踏まえ、本セミナーでは、改正銀行法の内容・留意点について説明したうえで、これに追加して求められる金融機関としての注意義務、FISCにおける議論について触れることとしたい。加えて、クレジットカードAPIへの波及(経産省における議論)についても取り上げることとしたい。
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開催日
2016-09-09(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済の基本と決済インフラ改革、そしてFinTech
講師名
宿輪 純一 氏 (帝京大学経済学部教授 慶應義塾大学経済学部非常勤講師 経済学博士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
FinTechという用語が登場し注目を集め、日本でも実証実験は活発に行われているものの、ビジネスとしての存在感は薄い。Bitcoinなどの仮想通貨も、日本では法律によって財産的価値と定義され、明確に貨幣(通貨)ではないことが確認された。モノとして売買には消費税もかかる。コンプライアンスも対応が急務である。
また、Fintechの多くは「決済」サービスであり、現在の「決済インフラ」や金融業務の関係が重要になってくる。つまり、Fintechを現在の「金融」がどれだけ包摂できるかという問題である。
さらに、日本においては、新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24時間365時間決済の決済小口決済システムが導入され、証券決済期間が短縮化されるなど、決済インフラ改革による高度化が進行している。
ここでは、まず、変わらない「決済の基本」を確認し、現在の「決済インフラ」とその改革の方向性、Fintechのクリアすべき課題やそれぞれのサービスの将来性を検討する。さらに、決済インフラのアジアへのリンク、金融機関のリスク管理の在り方も検討する。
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開催日
2017-03-23(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
2017年のFinTech業界で起こりうるシナリオ
講師名
原 隆 氏(株式会社日経BP 日経FinTech編集長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融とITの融合を目指すFinTech。国内での盛り上がりはいっこうに冷める気配がない。同講演ではFinTechの潮流はいつからどのように発生したのか、FinTechの歴史を紐解きながら国内外の最新動向、そして今後、起きうる変革に至るまでを丁寧に解説する。さらに、金融業界だけにとどまらない新たに生まれるビジネスチャンスについても触れ、近未来に起こりうるシナリオについて触れる。
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