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セミナー検索結果 : 改正監督指針

改正監督指針に関するセミナー

開催日
2014-11-11(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正監督指針を踏まえた最新の反社対応 ~パブコメ結果から読み取る情報収集から取引管理・解消まで~
講師名
香月 裕爾 弁護士 (小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
反社会的勢力(以下「反社」ともいう)に関する政府指針が出されて7年が経過し、当時改正された監督指針等が今年になって再度改正された。この改正の端緒は、某メガバンクにおける反社会的勢力との不適切な取引が放置されたことにある。金融庁は、この事案から金融機関の態勢整備に相当程度の問題があると認識したようであり、監督指針等の改正を行った。監督指針改正に際して実施されたパブリックコメント(以下「パブコメ結果」という)については、90近いコメントが寄せられ、金融庁の判断も明らかにされている。そこで、本セミナーでは、パブコメ結果を踏まえ、金融機関に求められる反社対応について、方向性および具体的な対応策を明示したい。
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開催日
2016-01-12(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
<施行まであと5ヶ月!> 改正保険業法を踏まえた代理店の態勢整備と実務対応
講師名
吉田 桂公 弁護士 (のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 公認不正検査士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
改正保険業法が平成26年5月23日に成立し(同月30日公布)、平成27年5月27日に、「平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令・監督指針案」に対するパブリックコメントの結果が公表され、改正保険業法お及び改正監督指針の施行日は平成28年5月29日とされた。改正保険業法では、意向把握義務、情報提供義務及び保険代理店の態勢整備義務等の重要な規制が導入されたが、本稿では、改正保険業法における保険代理店の実務対応上の留意点について、最近の金融庁の金融モニタリングの動向も踏まえて解説する。
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開催日
2014-04-02(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
中小企業金融における保証実務上の留意点 ~「経営者保証に関するガイドライン」および改正監督指針等を踏まえて~
講師名
國吉 雅男 弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2014年2月1日「経営者保証に関するガイドライン」(2013年12月5日策定)が適用開始となり、さらにこれに合わせて、同ガイドラインの積極的な活用促進、融資慣行として浸透・定着を図ることを目的とする「主要行等向けの総合的な監督指針」および「金融検査マニュアル」等の一部改正(2013年12月27日公表・パブコメ実施、2014年1月31日パブコメ結果公表)も、同日適用が開始された。本ガイドラインは、合理性が認められる保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めるものである。それ自体、法的拘束力はないとされているものの、改正監督指針等が金融機関等に同ガイドラインの趣旨や内容を十分に踏まえた適切な態勢整備を求めているところであり、現在、金融機関等においては、同ガイドラインの趣旨や内容を踏まえた態勢の構築・整備に試行錯誤の中取り組んでいるものと思われる。
本講演では、金融庁において中小企業金融に係る制度推進等を担当してきた講師が、本ガイドラインおよび改正監督指針等の目的、経緯、態勢整備・取組の要点について概説するとともに、中小企業再生・保証債務の整理の実務を実践してきた講師が、本ガイドラインを踏まえた、保証契約の締結、既存保証契約の見直し、保証債務の整理等の各局面における実務上の留意点について解説する。
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開催日
2014-12-17(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における高齢者取引および相続手続の実務対応~日証協ルール、改正監督指針および紛争事例等を踏まえて~
講師名
香月 裕爾 弁護士 パートナー(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
高齢者取引の問題が深刻である。特に独居老人の日常的な取引について、金融機関の営業店がどのように対応すべきかが悩ましい問題となっているようである。また、高齢者に対する投資信託販売については、昨年新たに制定された日証協ルールが営業現場に影響を与えている。加えて、保険商品についても監督指針が改正され、高齢者に対して慎重な姿勢を求めている。営業店では、近年相続手続に関するトラブル等も増えつつあり、難しい問題を提起している。特に、預金払戻しについて、最高裁判例の立場と伝統的な銀行実務に乖離があることから、問題を複雑にしている。また、最近は公正証書遺言も多いようであり、遺言執行者との悶着もあるようだ。そこで、高齢者と相続手続について、主に営業店で問題となるような具体例も取り上げて考えてみたい。
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