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開催日 |
2016-05-30（月） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
改正犯収法等を踏まえた金融機関の態勢整備・事務・システム見直しの着眼点 | ||
講師名 |
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所) | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本年10月、改正犯収法が全面施行される。今回の改正内容は多岐にわたり、金融機関の態勢整備、取引時確認の事務やシステムなどの見直しが必要になると考えられる。また、来年1月にはOECDのAEOI・CRSの実施を内容とする国内法が全面施行されるなど、本年10月から来年1月にかけて、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入される。本セミナーでは、こうした法改正の動向を踏まえ、下記1記載の改正犯収法のポイントを解説した上で、下記2～5記載の諸点に関する実務上の論点に重点をおき、金融機関の態勢整備、事務・システム対応に関する留意点について、私見を交えた解説を行う。 | ||
開催日 |
2016-04-14（木） 9:30～12:30 | ||
セミナータイトル |
改正犯罪収益移転防止法が金融機関に与える影響と対応 | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士 (小沢・秋山法律事務所 パートナー) | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
平成26年11月27日、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法第117号。以下「改正法」という）が公布された。改正法の施行時期は、平成28年10月1日である。また、平成27年9月18日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（平成27年政令第338号。以下「整備政令」という）と「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」（平成27年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号。以下「改正省令」という）が制定された。また、同時に改正省令等に関するパブリックコメントの結果も公表されている。 改正法、整備政令および改正省令によって、取引時確認を行う取引が拡大し、疑わしい取引の届出に係る判断方法が明記され、努力義務であるが、金融機関の体制整備項目が拡充している。本セミナーでは、改正内容を説明し、金融機関の対応について考えてみる。 |
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開催日 |
2015-12-18（金） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
【大阪オンラインLiveセミナー】平成26年改正犯罪収益移転防止法及びその政省令の解説 | ||
講師名 |
國吉 雅男 氏（弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士 （前金融庁監督局総務課 課長補佐）） | ||
開催地 |
大阪府大阪市 | ステータス |
締め切り |
概要 |
平成26年11月19日に可決成立した犯罪収益移転防止法（犯収法）の政省令案のパブリックコメント結果が本年9月18日に公表され、平成26年改正犯収法及びその政省令については来年10月1日より本格施行されることになりました。これを受け、今度、各金融機関は、施行日までに、必要なシステムの導入、社内規程の整備、研修、顧客等の周知等の態勢整備を進めていく必要があります。また、金融庁公表の「金融モニタリング方針」や「金融モニタリングレポート」では、例年、反社対応とともにマネロン等対応が重点検証項目とされ、金融機関の態勢整備についてはより一層の高度化が求められています。また、「金融検査結果事例集」においても、反社・マネロン等対策については数多くの指摘がなされているところです。さらに、金融庁は、平成27事務年度より、従来の金融モニタリング方針をより一歩進め、オール金融庁として取り組むべき重点事項をまとめた「金融行政方針」を本年9月18日に公表しており、マネロン対策等分野においても、今後の監督手法等が注目されるところです。本セミナーでは、平成26年改正犯収法及び同法に関する政省令の内容（パブコメ結果を含む）について解説し、その上で、金融当局が求めるマネロン等対策、具体的には取引時確認、継続的顧客管理、疑わしい取引の届出、リスク評価及びリスクベース・アプローチ等の実践方法について解説を行います。 ---------------------------------------- ※大阪会場の注意事項 オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。 （１）映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。 （２）接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。 |
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開催日 |
2015-11-30（月） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
改正犯収法等を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点 | ||
講師名 |
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所) | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年11月、改正犯罪収益移転防止法が成立し、本年6月、改正犯罪収益移転防止法に関する政省令（案）が公表され、改正の全貌が明らかになった。これらの改正は来年10月に施行される予定であり、その際、金融機関の取引時確認の事務フロー、システムの見直しなどの体制整備が必要になる。マイナンバー制度・OECD共通報告基準など、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入されるが、これに加え、改正犯罪収益移転防止法を踏まえた対応が必要になる。本セミナーでは、改正犯収法のポイントを分かりやすく解説しつつ、近時、導入される諸規制との関係も視野に入れ、改正犯収法を踏まえた事務フロー・帳票・システムの見直し上の留意点を検討する。 | ||
開催日 |
2015-10-30（金） 9:30～12:30 | ||
セミナータイトル |
改正犯収法・政省令案等の概要と実務対応における留意点 | ||
講師名 |
白根 央 弁護士 （森・濱田松本法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
警察庁等は、平成27年6月19日に犯罪収益移転防止法に関する改正政省令案を公表し、パブリックコメント手続が既に終了しました。 改正政省令案は、一部を除いて昨年11月に公布された改正犯罪収益移転防止法とともに来年10月の施行が予定されていますが、その改正内容は、FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）の第3次対日相互審査での指摘事項に関する是正事項やFATF第4次勧告への対応事項など多岐に亘り、金融機関等の特定事業者においては、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する事務手続の見直し、継続的顧客管理のための態勢整備等の検討が必要になります。 本セミナーでは、改正犯罪収益移転防止法及び改正政省令案の概要とともに、政省令案と同時に公表された「犯罪収益移転危険度調査書」（案）や、平成27事務年度金融検査結果事例集を踏まえた今後の実務対応における留意点を解説します。 |
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開催日 |
2015-07-08（水） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
改正犯収法等を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点 | ||
講師名 |
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所) | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年7月に公表された「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会報告書」で取引時確認の改正等の具体的内容が示され、昨年11月、改正犯罪収益移転防止法が成立・公布された。改正法は公布日から２年内施行される予定であり、その際、金融機関の取引時確認事務やシステムの見直しが必要になる。 マイナンバー制度・OECD共通報告基準（GATCA）など、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入されるが、これに加え、改正犯罪収益移転防止法を踏まえた対応が必要になる。 本セミナーでは、改正犯収法のポイントに重点を置きつつ、近時、導入される法規制を概観し、これらを踏まえた事務フロー・帳票・システムの見直し上の留意点を検討する。 |
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開催日 |
2013-04-09（火） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
改正犯罪収益移転防止法と取引時確認のポイント | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
犯罪収益移転防止法が平成２３年に改正されました。改正の結果、金融機関などの特定事業者が行うべき確認事項が本人確認だけでなくなり、取引を行う目的など複数の項目に増えています。金融機関とっては、すくなからぬ負担を伴う改正であり、そこで働く職員の皆様にとっても負担となるでしょう。周知のように、犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリングとテロ資金の供与を防止するための法律であって、様々な金銭が流通する金融機関に顧客等の資金流通を見張らせることによって、これらの目的を達成しようとするわけですから、金融機関の負担は大きくなりがちであり、これら金融機関に対する義務は今後も加重される可能性があります。加えて、法令は改正を重ねるごとに複雑化することが通例です。したがって、金融機関で働く職員の皆様にとっては、厄介な負担となりますが、法令に基づく義務ですから、十分に対応しなければ、処分等を受ける可能性があります。そこで、本セミナーでは犯罪収益移転防止法の改正ポイントと実務的対応について説明を行います。 | ||
開催日 |
2012-10-10（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
改正犯収法とFATCAが金融実務に与える影響と留意点 | ||
講師名 |
浅井 弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
来年の１月及び４月、金融機関の顧客管理実務に影響を与える２つの法令が施行される。一つは改正犯罪収益移転防止法であり、もう一つは外国口座コンプライアンス法（FATCA）である。両者が適用される金融機関においては２つの法規制への適切かつ効率的対応の推進が重要課題となっている。本セミナーでは、銀行、保険会社などの金融機関が改正犯収法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、銀行・保険会社等の実務対応上の留意点について解説する。 | ||
開催日 |
2016-11-01（火） 10:00～12:30 | ||
セミナータイトル |
金融機関のための改正犯収法の実務解説 | ||
講師名 |
廣渡 鉄 弁護士 （廣渡法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2016年10月施行の改正犯罪収益移転防止法は、わが国のマネー・ローンダリング対策をグローバルスタンダード化するために行われたものです。大規模テロの発生などにより、資金の移動と保管を業務とする金融機関に求められる責務は一層重要性を増しています。 本セミナーは、今回の主要な改正点を解説しつつ、金融機関が実際に業務上直面すると思われる事例の検討を通じて、金融機関の実務上の参考となることを目的とするものです。 |
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開催日 |
2012-11-21（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融機関における改正犯収法・FATCAへの実務対応 | ||
講師名 |
手塚 崇史 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
来年４月には改正犯罪収益移転防止法が施行されることとなっており、金融機関等の特定事業者においてはシステムのアップデート等の対応が行われている。また、来年1月には、米国の海外口座コンプライアンス法（FATCA）が施行される予定でもある。本セミナーでは、改正犯罪収益移転防止法の概要を解説するとともに、近時の国際的な潮流についても取り上げ、今後のマネーロンダリング対策を展望する。また、政府間モデルが公表されるなど動きのあるFATCAについても解説し、金融機関が採るべき対応についても解説する。 | ||
開催日 |
2012-08-01（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融機関における改正犯罪収益移転防止法・FATCA対応上の留意点 | ||
講師名 |
浅井 弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
来年４月の改正犯罪収益移転防止法の施行まで９か月となり、多くの金融機関ではシステム対応に向けた準備や特定取引に係る帳票類の見直しなどが進められている。他方で、来年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）が施行される予定であり、両者が適用される金融機関においては改正犯罪収益移転防止法にあたりFATCA対応も視野に入れ効率的対応を行っている。本セミナーでは、銀行、保険会社、証券会社などの金融機関が改正犯罪収益移転防止法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、細かい問題点を含め実務上の留意点について解説する。 |
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開催日 |
2016-03-25（金） 13:30～15:30 | ||
セミナータイトル |
金融機関が取組むべきコンプライアンス上の課題 | ||
講師名 |
佐野 俊介 氏 （金融庁 検査局 総務課 法令遵守等モニタリングチーム 専門検査官・弁護士） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
反社会的勢力の活動は依然として活発であり、違法な資金獲得に向けた活動が行われています。また、国際的にテロが頻発している現状に鑑みると、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」）への対策は、国際的な重要課題です。 そこで、本講演では、反社会的勢力への対応及びマネー・ローンダリング等の防止に向けた対応に関し、当庁が昨年までに実施したモニタリングの結果を解説するとともに、当該結果や本年10月に施行が迫る改正犯罪収益移転防止法の内容を踏まえ、今後金融機関が取り組むべき課題について解説します。 |
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開催日 |
2014-04-21（月） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
インターネットによる未成年者との金融取引における実務上の留意点 ～決済取引（クレジット・デビット・電子マネー）も視野に入れて～ | ||
講師名 |
高松 志直 弁護士(片岡総合法律事務所) | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
インターネット利用の進展に伴い、未成年者がインターネットを使用して金融取引を行うケースについて、その規模や範囲が徐々に拡大してきています。未成年者取引の法務リスク管理は従前から行われてきましたが、非対面取引の特性や決済取引の拡大等に起因して、被害の高額化や手口の悪質化（サクラサイト等）が進んでいる状況にもあります。 そこで、本セミナーでは、かかる状況を踏まえ、これまでの整理及び現在の論点を整理し、未成年者とのインターネット取引において事前に採るべき措置や実務上の留意点を解説します。 |
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開催日 |
2013-01-21（月） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
改正犯収法とFATCA対応に関する実務上の重要ポイント | ||
講師名 |
浅井 弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
平成25年４月施行の改正犯収法について、金融庁の「犯収法に関する留意事項について」が公表され、多くの金融機関では改正犯収法対応に向けた動きを加速している。 他方で、外国口座コンプライアンス法（FATCA）については「Announcement 2012－42」が公表されタイムラインが明確化されており、改正犯収法のFATCAの双方が適用される金融機関においては改正犯収法にあたりFATCA対応も視野に入れた効率的対応が話題になっている。 本セミナーでは、銀行、保険会社などの金融機関が改正犯収法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、銀行・保険会社等の実務対応上の留意点について解説する。 |
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