開催日 |
2015-12-18(金) 13:30~16:30 |
セミナータイトル |
【大阪オンラインLiveセミナー】平成26年改正犯罪収益移転防止法及びその政省令の解説 |
講師名 |
國吉 雅男 氏(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士 (前金融庁監督局総務課 課長補佐)) |
開催地 |
大阪府大阪市 |
ステータス |
締め切り |
概要 |
平成26年11月19日に可決成立した犯罪収益移転防止法(犯収法)の政省令案のパブリックコメント結果が本年9月18日に公表され、平成26年改正犯収法及びその政省令については来年10月1日より本格施行されることになりました。これを受け、今度、各金融機関は、施行日までに、必要なシステムの導入、社内規程の整備、研修、顧客等の周知等の態勢整備を進めていく必要があります。また、金融庁公表の「金融モニタリング方針」や「金融モニタリングレポート」では、例年、反社対応とともにマネロン等対応が重点検証項目とされ、金融機関の態勢整備についてはより一層の高度化が求められています。また、「金融検査結果事例集」においても、反社・マネロン等対策については数多くの指摘がなされているところです。さらに、金融庁は、平成27事務年度より、従来の金融モニタリング方針をより一歩進め、オール金融庁として取り組むべき重点事項をまとめた「金融行政方針」を本年9月18日に公表しており、マネロン対策等分野においても、今後の監督手法等が注目されるところです。本セミナーでは、平成26年改正犯収法及び同法に関する政省令の内容(パブコメ結果を含む)について解説し、その上で、金融当局が求めるマネロン等対策、具体的には取引時確認、継続的顧客管理、疑わしい取引の届出、リスク評価及びリスクベース・アプローチ等の実践方法について解説を行います。
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