金融セミナーの検索なら、金融セミナーのポータルサイト「セミナーサーチ」|コトラ

金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

セミナー検索結果 : 改正保険業法

改正保険業法に関するセミナー

開催日
2016-04-14(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成26年改正保険業法の重要ポイントと実務対応上の留意点
講師名
細田 浩史 弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 (元金融庁 総務企画局 企画課 保険企画室・専門官))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成26年5月に成立した改正保険業法(2年以内施行)は、本年5月末の施行が予定されており、各保険会社、各保険代理店における改正法を踏まえた検討・準備については最終段階にあるものと思われます。
今回の保険業法改正の内容は多岐にわたりますが、そのうち実務上の影響が大きいと考えられる重要項目について、パブリックコメント回答等から読み取れる内容や規制の方向性も踏まえて、解説します。
▲ページトップへ
開催日
2016-01-12(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
<施行まであと5ヶ月!> 改正保険業法を踏まえた代理店の態勢整備と実務対応
講師名
吉田 桂公 弁護士 (のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 公認不正検査士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
改正保険業法が平成26年5月23日に成立し(同月30日公布)、平成27年5月27日に、「平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令・監督指針案」に対するパブリックコメントの結果が公表され、改正保険業法お及び改正監督指針の施行日は平成28年5月29日とされた。改正保険業法では、意向把握義務、情報提供義務及び保険代理店の態勢整備義務等の重要な規制が導入されたが、本稿では、改正保険業法における保険代理店の実務対応上の留意点について、最近の金融庁の金融モニタリングの動向も踏まえて解説する。
▲ページトップへ
開催日
2015-10-28(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正保険業法対応に関する保険会社等の事務・システム・コンプライアンス上の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
来年5月に施行される改正保険業法は、現行の保険募集等の事務・システムに種々の影響を与えると考えられる。また、改正保険業法の施行後、意向把握義務違反を理由とする不祥事件の届出のメルクマール、意向把握義務違反を理由に契約無効を主張する契約者への対応の考え方など法務・コンプライアンス上の課題も生じると予想される。
本セミナーでは、こうした影響・課題のうち、事務・システム・コンプライアンスに関連するものを中心にとりあげ、パブコメ回答等を踏まえ、改正保険業法への実務対応上の留意点について解説する。
▲ページトップへ
開催日
2015-07-13(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正保険業法のポイントと実務対応の徹底解説 ~改正施行規則及び改正監督指針への金融庁のパブコメ回答を踏まえて保険募集ビジネスに与える影響を分析・検討する~
講師名
足立 格 弁護士 (村田・若槻法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
来年5月末に施行されるとみられる改正保険業法は、意向把握義務の導入、情報提供義務の導入、保険募集人に対する体制整備の義務付けなど、保険会社や代理店の業務に大きな影響を与えうるものである。2月18日に公表された監督指針の改正案は上記の各論点に係る実務の方向性の指針となるものであるが、保険募集や募集関連行為に関する記述もあり、保険会社や代理店はもとより、保険募集ビジネスに携わる全ての者にとって注目すべき内容となっている。適切な実務対応をなすには、背景や趣旨を咀嚼して深く理解することが必要不可欠であり、当然ながら、5月に公表されるとみられる金融庁のパブコメ回答の結果も踏まえた検討を行わなければならない。そこで、本講演では、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務に精通する講師が、改正保険業法、改正施行規則及び改正監督指針ポイントとあるべき実務対応を、パブコメ回答も踏まえて分かり易く徹底解説する。
▲ページトップへ
開催日
2015-01-30(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険代理店に求められる態勢整備の実務対応 ~改正保険業法と金融庁の最新動向を踏まえて~
講師名
吉田 桂公 弁護士(のぞみ総合法律事務所 パートナー・公認不正検査士(CFE))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成26年5月に改正保険業法が成立し、平成28年4月の施行が見込まれている。同法では、意向把握義務・情報提供義務といった募集ルール上の義務及び保険代理店の態勢整備義務等が新設されたが、金融当局も、保険会社及び保険代理店に対する金融モニタリングを行うなど、保険代理店の態勢の実態把握や検証を進めている。このように、保険代理店における態勢整備はまさに喫緊の課題となっているが、本セミナーでは、改正保険業法や金融庁の最新動向を踏まえながら、保険代理店が整備すべき態勢上の実務対応等について、解説する。
▲ページトップへ
開催日
2015-03-06(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険募集業務に関する近時の法務・コンプライアンス上のトピックス
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険募集業務におけるコンプライアンスの重要性は、古くて新しい問題である。本セミナーでは、保険募集の瑕疵を理由に保険契約の取消・無効の主張を受けた場合の対応、代理店に対する求償などの伝統的論点について、従来の考え方を説明した上で、2014年5月に成立した改正保険業法により従来の考え方にどのような影響があるかについて、実務上の観点から検討を行う。併せて、マイナンバー法など新しい法制度の施行に伴う保険募集業務への影響など、保険募集業務に関する新しい論点について、アラカルト風に取りあげ分かりやすく解説する。
▲ページトップへ
開催日
2019-02-07(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険代理店の態勢整備の現状と課題
講師名
川西 拓人 氏 (のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
顧客に対する情報提供義務、顧客の意向把握・確認義務、保険募集人の体制整備義務を定める改正保険業法が施行されて2年半が経過し、保険代理店において一定の態勢整備が行われてきた。しかし、態勢整備の現状は保険代理店ごとに大きく異なっており、特に、PDCAサイクルの「C」「A」の機能が不十分な場合、形式的な規程や保険募集ツールの整備が行われたのみで、実質的な態勢整備が十分でない保険代理店は多い。
金融当局のモニタリングにおいても、意向把握・確認義務における創意工夫や比較推奨規制への実務対応に係る検証が行われるなど、実質的な顧客保護が確保されているかが着目されている。また、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」及び「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」に現れた今後の金融モニタリングの在り方についても、保険代理店業務への影響を検討しておく必要がある。
本セミナーでは、講師が保険代理店に対して行った業務監査で判明した事例を通じ、保険代理店の「経営管理態勢」「法令等遵守態勢」「保険募集管理態勢」「顧客サポート等管理態勢」「顧客情報管理態勢」「外部委託管理態勢」上の課題を紹介すると共に、その改善の方向性を検討する。また、ケーススタディ方式にて、金融モニタリングの目線を踏まえた代理店監査の検証ポイントを検討する。
▲ページトップへ
開催日
2017-03-03(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社による代理店管理の重要ポイント
講師名
徳沢 清児 氏(デロイトトーマツコンサルティング合同会社 シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
明治以来となる募集分野にメスを入れた改正保険業法が昨年施行され、金融行政方針に則り新たな取り組みが始まっています。また銀行窓販現場では、一部の保険商品の販売手数料開示が始まった一方で、これまでに増して、苦情件数も増えているという実態も明らかになってきました。合わせて、一般代理店でも、販売手数料の開示を睨んだ現場の準備がなかなかおぼつかない状況となっています。支援をする立場の保険会社においても、現場では問題事案への個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。
本セミナーでは、募集現場で確認された顕在化事象に対し、世界各国の先進事例等も参考に、これを「他山の石」とし、モニタリングを通してどのように実効性のある対策と未然防止の融合手段を採っていくのかを紐解いてまいります。
▲ページトップへ
開催日
2018-03-07(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
保険分野における販売手数料開示と展望
講師名
徳沢 清児 氏(株式会社エスカリエ町田 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2016年、募集分野にメスを入れた改正保険業法の施行後、2017年には、「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されました。以降、さまざまな金融事業者が、このフィデューシャリーデューティーに関する取組方針の策定・公表を実施していますが、ともすれば先が見えないままに、対症療法の制度構築になりがちです。特に保険代理店に対して支援する立場の保険会社でも、どのように先を読んでいくべきかを不安視する声も聞かれます。金融行政方針に示されたように、ルールベースからプリンシプルベースへの転換を図ろうとする保険監督局の問題認識も踏まえる必要があります。
本セミナーでは、かかる背景も鑑み、募集現場で確認された顕在化事象に対し、世界の金融先進国の事例等も参考にしながら、販売手数料の分野にフォーカスして、どのように実効性のある対策と手段を採っていけるのかを紐解いてまいります。
▲ページトップへ
開催日
2016-02-26(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
最新法令を踏まえた金融機関の外部委託管理の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関では多数の部門・部署において外部委託が積極的に活用されているところ、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。
本セミナーでは、近時の法改正や実務上の諸課題を踏まえ、金融機関による外部委託管理に関する実務上の留意点を、体系的な視点から、分かりやすく解説する。
▲ページトップへ
開催日
2015-07-28(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業界の市場対応と保険募集態勢の転換
講師名
石井 秀樹 氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
人口の自然減少と少子化・高齢化に伴い、保険会社の収益構造を大きく変えてきていますが、併せて保険に関する消費者ニーズも多様化・個別化し、従来の主力保険商品や保険募集の在り方も見直しを迫られてきています。生保各社においては既存商品の改定や新商品の投入によってマーケットの変化に対応してきましたが、相対的に人口が増加する高齢者向けの保障の提供はまだこれからという状況です。
また、損害保険業界では、情報通信機器で運転データを保険料に反映する「テレマティクス保険」等、リスクをより細分化した保険の投入や事故防止システムの開発など、主力である自動車保険の概念を変えかねない様相もあります。
一方、販売面ではニューチャネルが保険販売の柱の一つとなる中で、昨年改正された保険業法には保険募集に係る新らたなルールが創設され、保険募集の在り方が大きく転換されることとなりました。本講演では近年の保険業界の変化と今後の方向についてジャーナリストの視点から解説します。
▲ページトップへ
開催日
2014-08-25(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業界の環境変化と市場動向 ~生保各社の平成25年度決算を踏まえて~
講師名
石井 秀樹 氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
少子化・高齢化と家族構成の変化など環境が大きく変わる中で、保険業界も転機を迎えている。平成25年度決算では、生・損保ともに利息配当金収入の伸びなど収益面では好調な伸びを示したが、業績面では損保が主力の自動車保険が好調に推移したものの、抜本的な収益改善に至っていない。また生保では、新規契約件数及び収入保険料が減少するなど厳しい状況だ。一方、今年5月には「保険業法の一部を改正する法律」が成立、2016年春には施行が予定されているが、その中では特に保険募集のルールが大きく変更される。保険マーケットが縮小する中で、保険会社はどう対応し収益確保を図るのか、また、保険募集ルールの変更は保険流通をどう変えるのか、本セミナーではジャーナリストの視点から分析する。
▲ページトップへ
開催日
2014-12-09(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品および保険商品における不当表示と課徴金による制裁~広告等表示規制の強化と対応~
講師名
香月 裕爾 弁護士 パートナー(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
登録金融機関を含む金融商品取引業者等は、金融商品取引法による広告規制および虚偽表示・誤解を生ぜしめる表示の禁止義務を負っている。保険会社も変額保険などの特定保険契約については、金融商品取引法の広告規制等の準用があるほか、いずれも不当景品類及び不当表示防止法による不当表示規制を受ける。ところで、今般同法が改正され、不当表示に対する制裁として課徴金が賦課されることになる予定である。そこで、不当表示規制および課徴金制度の概要を説明するともに、各業法等による広告表示規制のアウトラインおよび過去の行政処分等の具体例を挙げて、広告表示規制への対応を考えてみたい。
▲ページトップへ
開催日
2011-06-23(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
認可特定保険業者をめぐる保険数理上の実務課題 ~特定保険業の健全性確保と保険料・責任準備金水準の検証~
講師名
榛沢 知司 氏(合同会社エース・ブレイン 代表社員 日本アクチュアリー会正会員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
共済事業を営む特例民法法人は、H22/11成立の改正保険業法に基づき「認可特定保険業者」としての認可を受けることにより、特定保険業の継続が認められることとなった。一方で、公益法人改革のいわゆる「整備法」により公益目的支出計画を策定し、その純資産のほとんど全てについて計画的に外部流出させることが求められている。
こうした二つの法規制の狭間にあって、認可特定保険業者をめざす特例民法法人は、制度移行時において、各法人固有の事情に配意しつつ、長期的な経営の健全性確保のための対策に万全を期すことが重要である。具体的には、移行時において十分な責任準備金等の財源を確保することにより、公益目的財産額を圧縮し、支払余力を高めるための工夫を行っておかねばならない。また、保険数理上の検証結果に基づき、適正な保険料水準への修正を行うほか、保険料の引上げが困難な場合については、給付額見直しの前に公益目的財産額を圧縮して支払財源を確保することが優先テーマとなる。
このセミナーでは、認可特定保険業者をめざす特例民法法人が共済事業の移行に際して留意すべきポイントと、既存の共済商品の保険数理上の検討課題について解説する。あわせて、保険業法に基づく認可申請業務を担う実務担当者に向けて、認可申請書類作成上の留意点等について情報提供を行う。

▲ページトップへ
開催日
2016-01-27(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務・コンプライアンス上のリスクの適切な管理の必要性が話題になって久しい。本セミナーでは、近時の法改正等最新の法規制の内容も踏まえ、タブレット端末の利活用に関する論点を整理し、事務・システム・法務上の留意点等を解説する。

----------------------------------------
※大阪会場の注意事項
オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
▲ページトップへ
開催日
2016-01-27(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるタブレット端末を活用した取引・契約と法務
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務・コンプライアンス上のリスクの適切な管理の必要性が話題になって久しい。本セミナーでは、近時の法改正等最新の法規制の内容も踏まえ、タブレット端末の利活用に関する論点を整理し、事務・システム・法務上の留意点等を解説する。
▲ページトップへ