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セミナー検索結果 : 契約実務

契約実務に関するセミナー

開催日
2016-11-01(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正を踏まえた契約実務のポイント
講師名
田路 至弘 弁護士(岩田合同法律事務所 執行パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
企業法務の基本は民法にあります。法務部での経験は長いのに、民法の基本的なことをよく理解していないという方は珍しくありません。それは民法の教科書が、総則、物権、債権という民法典の体系に沿って書かれているため、本を読んでもよくわからないことと、実際の企業活動はどんどん複雑化しており、当てはまる法律構成も複雑化せざるを得ないことにあります。
今回の講義では、まずは企業活動に適用する民法その他の法律を大局的に見て、法律問題を分析する手法を示します。その上で、企業活動に最も重要な道具である契約に的を絞って、先ずは各種の契約に共通した契約の性質やテクニックを説明するとともに、各種の契約に固有の注意すべき点、理解の難しい点をわかりやすく説明することによって、民法と契約について、しっかりと身につけて頂きます。なお民法改正法案についても、適宜、説明を加えていきます。
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開催日
2009-11-26(木) 10:00~17:00
セミナータイトル
契約実務から民法を学ぶ~契約締結から強制執行までの法的知識の養成~
講師名
田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
契約業務担当者にとって契約実務の前提となる民法の理解は必須であり、基本であるにもかかわらず、膨大な条文数と構造の複雑さから、OJTで修得することは困難と言われます。
また、民法を学んだ経験のある方でも、実務では慣習や特別法の対応に追われ、一般法である民法が実務ではどのように適用されているかを理解し、活用できている方は多くはないのではないでしょうか。
本講座では掲記テキストを用い、企業において契約業務を担当されている方を想定し、膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう、実例や判例を用いながら、現実の企業間の取引に即して、かつ実際の取引の進行に従って解説を進めて参ります。また、企業法全体の体系や契約書作成上の注意点、紛争処理の流れについても適宜触れて参ります。
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開催日
2017-07-12(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正が企業の契約実務・取引実務に与える影響
講師名
佐藤 修二 弁護士(岩田合同法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、企業法務において115年の歴史を有する岩田合同法律事務所に所属し、企業法務に精通した講師陣が、企業における契約実務という点から民法改正の影響が特に大きいと見られる金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引に焦点を充て、これらにおける契約実務への影響を中心に、ケーススタディーを交えながら民法改正の実務への影響について解説します。
金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引は、いずれの業界にあっても重要な取引類型ですが、民法改正は、これらの取引の実務に大きな影響を与えることが必至です。そこで、本セミナーでは、実務上想定される具体的なケースを織り交ぜつつ、契約実務への影響という観点を中心として民法改正の理解をサポートします。
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開催日
2017-11-16(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
医療機関における契約実務で行う経営改善
講師名
斎藤 知二 氏 (独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター 事務部 業務班長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
医療機関の経営は厳しさを増す一方です。一般社団法人日本病院会らが行った平成27年病院運営実態分析調査によれば、回答のあった病院の約7割が赤字との事であり、医療機関にとっての、厳しい経営状況を浮き彫りにしている。今後はさらに、診療報酬の減や、働き方改革への対応など、様々な問題に対応する必要があり、医療機関をとりまく環境はより厳しくなっています。その中にあって費用削減は共通した課題であり、「契約」行為の重要性は非常に高まっており、知識の習得は必須です。今回は契約実務の基礎知識に加え、契約実務により費用削減に成功した改善事例を、最新の実例を交えながらお伝えします。
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開催日
2017-09-12(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法債権法改正の影響を踏まえた契約実務入門
講師名
牧野 和夫 弁護士(芝綜合法律事務所 弁護士/弁理士/米国ミシガン州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法務部以外の部署の方も契約の仕事を任されるケースが増えています。契約書の専門家でなくても、押さえておくべき基礎知識やリスク・対応について予め理解しておくべきです。
本セミナーでは、契約書を専門としない方にもご理解頂けるように、初心者向けに(今さら人には聞けない)「(日本語)契約書の基礎中の基礎」を分かり易く解説いたします。平成29年度通常国会で成立し今後施行される予定である「民法債権法改正」の契約実務への影響と、最近増加しているAI・IT関連条項、知財関連の条項(権利の帰属、保証、免責、責任制限等)も最小限知っていただきたいポイントをご説明します。もちろん法務部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。
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開催日
2017-09-18(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法(債権法)改正による不動産取引実務への影響
講師名
白木 淳二 弁護士(TMI総合法律事務所 日本国・ニューヨーク州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
債権法を中心とする「民法の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に可決成立し、同年6月2日に公布されました。この改正は、社会・経済の変化への対応等の観点から契約に関する規定を中心に見直され、5年超・99回に及ぶ法制審議会-民法(債権関係)部会での議論を反映したものです。売買、賃貸借、請負等といった不動産取引に必要不可欠な契約類型にも改正が行われていることから、不動産取引に関与する方々においては、その改正内容を把握することは必須であると考えられます。
本セミナーでは、今般の改正内容の全体を俯瞰のうえ、売買等の不動産取引・ファイナンス等で重要となる改正点を詳細に解説します。さらに、この改正が契約実務に与える影響・その対応方法について、関連する各当事者(REIT等も含みます。)からの視点も含め、具体的に検討・分析を加えます。また、改正が見送られた事項には不動産取引実務上も重要なテーマがあるため、これらの最新の議論状況も検討します。
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開催日
2017-08-23(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融サービスにおける改正民法の下での定型約款と契約実務
講師名
藤池 智則 パートナー弁護士(堀総合法律事務所(千葉大学法科大学院講師 企業法務担当))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成21年10月の法制審議会への諮問に始まり約7年半にわたって検討されてきた民法(債権法)改正が、ついに本年5月26日に法律として成立するに至り、公布日である6月2日から3年以内に施行される。本改正は、民法制定以来120年ぶりの抜本的改正であり、改正項目も債権法全般にわたることから、企業取引に幅広く影響を与えるものである。とりわけ、新たに導入される定型約款に関する規律は、約款を用いてサービスを提供する企業に新たな対応を迫る。銀行、証券会社、保険会社等の金融機関や、金融サービスを提供するクレジットカード会社、貸金業者、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行会社、決済代行会社等は、契約実務において多数の約款を利用していることから、本改正が、現在制定されている約款にどのような影響を与えるのか、約款の制定・改定に係る業務フローをどのように見直す必要があるかを見極めた上で、施行日を睨み、今から、実務上の論点を洗い出し、これに対応するためのシステム改修その他の方策を検討するとともに、当該方策を実現するためのスケジュールを固めておく必要がある。
そこで、本セミナーでは、金融機関及び各種金融サービスを提供する事業者を念頭に、定型約款その他重要な改正項目について概説した上で、定型約款の規律が及ぶこととなる各種金融サービスにおける約款による契約実務に焦点を当てて、本改正により影響を受ける項目を洗い出すとともに、これに対する実務的な対応策について具体的に解説する。
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開催日
2017-11-01(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法改正が契約書実務へ与える影響
講師名
本田 圭 弁護士 (長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
今年5月に成立した改正民法は、主に判例法理や契約実務の明文化が目的とされているため、現在の契約実務に大きな影響はないのではないかと一般に言われています。確かに、特に大きな変更が加わる箇所は限定的ですが、他方で、契約実務に関してどこが変わらないのか、また、どのような議論・課程を経て変わらないことになったのかまで把握している人は少ないと言えます。本セミナーは、民法改正の議論開始時からパブリックコメント等を介して携わってきた講師が、プロジェクトファイナンス・アセットファイナンス案件に対する影響をメインに、民法改正で変わる契約実務・変わらない契約実務を解説します。
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