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セミナー検索結果 : 労働法

労働法に関するセミナー

開催日
2010-11-11(木) 13:00~17:00
セミナータイトル
法務担当者のための労働法講座〈上級編〉
講師名
今村 哲 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▲種々の今日的な雇用・労働問題について、法務担当者として的確なアドバイス・問題解決ができるよう、法的思考能力やリスク予見能力を向上させることを目的として掲記の講座を開設することといたします。
▲具体的には①仮処分、本案裁判、そして労働審判の審理および実際の実務の流れ、②パワーハラスメント、③整理解雇、④労働協約による労働条件不利益変更、⑤退職者の機密保持義務と競業避止義務、の5つのテーマを取り上げ、②乃至⑤のテーマについては、ケースメソッドによる講師と受講者との双方向的な討議等を通して、規範の定立、事実の確定・抽出、そしてその事実を規範へ当てはめる法的思考能力の養成を図り、さまざまな実際の事案に対応できる応用力を身につけることを目指します。
▲なお、受講者の皆様には、本講座において取り上げる判例を事前に一読(予習)していただき講義に臨んでいただきます。
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開催日
2008-11-14(金) 13:00~17:00
セミナータイトル
法務担当者のための労働法講座<上級編><東京>
講師名
今村哲 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2009-07-06(月) 13:00~17:00
セミナータイトル
法務担当者職能開発総合研修(初級コース) ~企業法務の基礎 <東京>
講師名
菅原貴義 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
新任の法務担当者のための企業法務の基礎セミナーです。
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開催日
2017-05-10(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成29年度労働行政運営方針の重要ポイントと対応の留意点
講師名
向井 蘭 弁護士 (杜若経営法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されております。これはその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。「労働行政運営方針」は毎年内容が変化する部分が多く、労働行政が何を考えてどのような行政活動を行うのかを読み解くことができます。
最近は長時間労働と過重労働問題が話題になっており、現在政府により労働基準法等の労働法令の改正が検討されており、本年は「労働行政運営方針」が大きく変化することが予想されます。
また、労働力不足が深刻になるにつれ、従業員の労働時間に対する意識も変化しており、企業側もこれに対応しなければなりません。
そこで、使用者側の立場から労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士が「労働行政運営方針」を解説すると共に、今後の労働力不足時代における労働時間問題について実務面から現状と対策をお伝えいたします。
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開催日
2011-02-03(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
日本版クラス・アクションの可能性 ~債権法改正、金商法、労働法、個人情報保護法等の観点から見た集団訴訟の検討~
講師名
石井 輝久 弁護士(西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成22年9月に集団的消費者被害救済制度研究会が公表した報告書には、集合訴訟(いわゆる「クラス・アクション」)の提案がなされています。特にアメリカでは、巨額なクラス・アクションが日本企業に対しても提訴され、耳目を集めたところでありますが、日本ではそのようなクラス・アクションは起こりうるのでしょうか。この問いのヒントは過去において現実に日本で起こった消費者訴訟や集団的な訴訟にあると考えています。また、クラス・アクションはあくまでも手続であり、その内容をなす請求は様々な法律から生じ得ます。よって、クラス・アクションによる訴訟の根拠となりうる法改正の動向も注視すべきであります。本講演では、上記研究会で提案されている集合訴訟の構造を分析の上、日本版クラス・アクションを考える上で参考となる裁判例及び法改正(特に債権法改正)を解説します。その上で、企業のリスク・マネジメントの視点からのクラス・アクションを考察します。

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