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セミナー検索結果 : 個人情報保護法

個人情報保護法に関するセミナー

開催日
2018-01-19(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
保険会社における個人情報保護法の実務対応
講師名
水町 雅子 弁護士(宮内・水町IT法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
改正個人情報保護法が昨年施行されました。改正法対応自体は完了したけれども、今後どのように個人情報保護法対応を継続的に取り組んでいけばよいか、何に留意すればよいのかがわかりづらいと感じている企業、または改正点をもう一度確認したい企業も多いと思います。そこでこの講演では、個人情報をめぐる最新の状況、個人情報をめぐるトラブル事例を踏まえた上で、個人情報保護・プライバシー権保護を継続的に行う上で留意すべきポイントを解説していきます。また、改正個人情報保護法の復習として、実務上何をすべきなのかについて、概要を解説していきます。
個人情報をめぐる動きはめまぐるしく、民間企業が国や医療機関等のいわゆるビッグデータを取得しやすくする法整備も行われています。この講演では、このような個人情報をめぐる最新状況についても解説していきます。
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開催日
2016-10-03(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における個人情報保護法対応
講師名
加藤 伸樹 弁護士 (和田倉門法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
個人情報保護法が平成27年9月に改正されました。今後、個人情報保護法施行令の改正、個人情報保護法施行規則の新設等が予定されており、改正の具体的内容が明らかになってきます。金融実務において本改正の内容を理解することがとても重要ですが、改正による金融実務へのインパクトを正確に把握するためには、改正点だけを追うのではなく、業法の運用も含めた従前の実務を理解することが、遠回りに見えて、実は近道だと思います。また、応用できる知識をつけるためには、実務における具体例と知識を結びつけることが有用です。
そこで、本セミナーでは、金融機関における個人情報の取扱いについて、条文順ではなく、取得、管理、利活用といった場面ごとに、実務において見られる場面を意識しながら、改正点も含めて解説します。
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開催日
2016-06-21(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正個人情報保護法を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年9月に成立した改正個人情報保護法は、来年中に全面施行される。改正法が全面施行された場合、金融機関の業務における顧客情報の取扱いに係る事務・システムの見直しが必要になると予想されている。
本セミナーでは、個人情報保護法の改正内容とその実務上の留意点を整理し、分かりやすく解説した上で、これらを踏まえた金融機関の業務・事務フローの見直し時の留意点、各種帳票や各種取引規定の改訂上の留意点、金融機関のシステムの見直しにあたっての留意点などについて、金融機関における個人情報保護法対応の実務・実情を踏まえ、私見を交えた解説を行う。
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開催日
2015-06-12(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
【大阪オンラインLiveセミナー】個人情報保護法の改正が金融機関に及ぼす影響 ~パーソナルデータの利活用とビジネスチャンス~
講師名
香月 裕爾 弁護士 (小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
2015年の通常国会に個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)の改正法案が上程されている。施行後最初の法改正であって、いわゆるビッグデータの利活用を円滑に行うことを目的として、匿名化をしたパーソナルデータにつき、本人の同意なく第三者提供ができることになる。本改正は、政府のIT戦略総合本部が主催する「パーソナルデータに関する検討会」が母体となって、「パーソナルデータの利活用に関する大綱」が採択され、パブリックコメントに付された後、法案化されたものであり、安倍内閣の成長戦略の3本目の矢において、重要な課題とされているビッグデータの利活用による新ビジネスおよび新サービスへの道を開きつつ、国民のプライバシー保護に配慮した内容となっている。
本セミナーでは、個人情報保護法の改正点と実務対応を中心に、金融機関におけるパーソナルデータの利活用についても検討する。

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※大阪会場の注意事項
オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2015-06-12(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
個人情報保護法の改正が金融機関に及ぼす影響 ~パーソナルデータの利活用とビジネスチャンス~
講師名
香月 裕爾 弁護士 (小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2015年の通常国会に個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)の改正法案が上程されている。施行後最初の法改正であって、いわゆるビッグデータの利活用を円滑に行うことを目的として、匿名化をしたパーソナルデータにつき、本人の同意なく第三者提供ができることになる。本改正は、政府のIT戦略総合本部が主催する「パーソナルデータに関する検討会」が母体となって、「パーソナルデータの利活用に関する大綱」が採択され、パブリックコメントに付された後、法案化されたものであり、安倍内閣の成長戦略の3本目の矢において、重要な課題とされているビッグデータの利活用による新ビジネスおよび新サービスへの道を開きつつ、国民のプライバシー保護に配慮した内容となっている。
本セミナーでは、個人情報保護法の改正点と実務対応を中心に、金融機関におけるパーソナルデータの利活用についても検討する。
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開催日
2015-02-20(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるビッグデータ利活用の法的論点と実践 ~改正大綱による改正個人情報保護法・著作権法の法的論点整理と実務対応~
講師名
大井 哲也 弁護士 (TMI総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
個人情報保護法に改正に先立ち、パーソナルデータに関する検討会は、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が2014年6月24日に公表されました。しかしながら、本大綱では、具体的に事業者がパーソナルデータを利活用する方法については明示されておらず、今後作成される法案や、業界団体の自主規制によって具体化されていくものと予想され、現時点で、事業者が依拠できるものにまで成熟しているとは言えません。他方で、事業者の実務レベルにおいては、パーソナルデータの利活用が、既に活発に推進されております。そこで、本セミナーでは、特に金融機関におけるビッグデータ利用にかかる法的特性を考慮して、具体的にビッグデータの利活用サービスをリリースするに際し、実務上、どのようなポイントを押さえ、どのような手続きを踏まえる必要があるのかについて、即戦力となり得る実践ノウハウをお伝えすることを主眼として解説します。
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開催日
2014-08-06(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
個人情報保護法改正の方向性 ~パーソナルデータの利活用を踏まえた大綱案の解説~
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2014年6月に政府のIT戦略総合本部が主催する「パーソナルデータに関する検討会」第12回会議にて、「パーソナルデータの利活用に関する大綱(案)」が採択されることとなっている。検討会は、安倍内閣の成長戦略の3本目の矢において、重要な課題とされているビッグデータの利活用による新ビジネスおよび新サービスへの道を開きつつ、国民のプライバシー保護に配慮するための新制度の方向性を検討するために招集された。会議は昨年9月から本年6月まで12回開催され、その下に技術検討ワーキンググループが設置されて、活発な議論が行われ、大綱案においては、極めて具体的な制度設計が明示されている。そして、来年1月には、個人情報保護法の改正法案が国会に提出される予定である。なお、現段階では、大綱案が示されていないので、以下の講演内容は、大綱案の内容によって変更される可能性があることに留意されたい。
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開催日
2014-07-16(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
個人情報保護法改正に向けた動きと実務的対応
講師名
岩瀬 ひとみ 弁護士 (西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
個人情報保護法の制定から10年余りが経過し、同法を巡る状況は変化してきている。まず、技術の進展によりいわゆるビッグデータ、特にパーソナルデータを利活用する動きが活発化する一方で、消費者のプライバシー意識の高まりを受け様々な懸念が指摘されることがある。また、企業活動のグローバル化と情報通信技術の普及により、国境を越えた情報の流通が容易になるなか、我が国の個人情報保護体制が十分でないと指摘されることもある。現在個人情報保護法の改正に向け議論が進められているが、どのような方向で改正がされるのかを把握し、実務的対応を検討しておくことは重要である。
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開催日
2014-04-09(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
個人情報保護法改正の方向性 ~「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」の解説を中心に~
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2013年12月10日、政府のIT戦略総合本部が主催する「パーソナルデータに関する検討会」第5回会議にて、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針(案)」が採択された。この会議は、安倍内閣の成長戦略の3本目の矢において、重要な課題とされているビッグデータの利活用による新ビジネスおよび新サービスへの道を開きつつ、国民のプライバシー保護に配慮するための新制度の方向性を検討するために招集された。会議は9月から12月まで5回開催され、その下に技術検討ワーキンググループが設置されて、活発な議論が行われ、前記制度見直し方針においては、具体的な制度設計が提言されている。そして、本年6月に大綱案が公表され、パブリックコメントに付された後、来年1月には法案が国会に提出される予定である。
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開催日
2016-10-06(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険ビジネスモデルの変革と法規制
講師名
吉田 和央 弁護士 (森・濱田松本法律事務所 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険業をとりまくビジネスモデルに変革がおきようとしている。海外を中心に、テレマティクス保険、ウェアラブル端末、人工知能の活用、保険アプリ、ブロックチェーン、P2P保険など様々な新たな取組みが相次いでいる。もっとも、これらのビジネスを我が国で導入する場合には、保険業法や個人情報保護法など各種法規制をクリアする必要がある。本セミナーでは、保険規制・監督実務に精通し、本年7月に刊行された『詳解 保険業法』(金融財政事情研究会)の著者でもある講師が、これらの法規制を解説した上で、講師自ら考案した「新ビジネス分析チャート」を伝授し、それをケーススタディという形で具体的なビジネスモデルに当てはめるプロセスを採る。このようなプロセスを経ることで、既に分析済みのビジネスモデルのみならず、今後構築されるであろう新たな保険ビジネスモデルを検討する際にも、受講者自らその法的問題を分析することのできる素養を身につけることを本セミナーの目的とする。
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開催日
2016-06-13(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正個人情報保護法の実務対応
講師名
森山 裕紀子 弁護士 (早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
消費者との契約で様々な個人情報を得る業界にとって、個人情報保護法の改正への対応は不可欠である。個人情報保護法の完全施行から10年、個人情報のビックデータ、IoT(Internet of Things モノのインターネット)という企業からのニーズがあるのに対し、大企業の大量の個人情報の流出事件などを受け個人情報の保護への意識の高まりも強くなっています。このような中、個人情報の改正が行われました。利活用にばかり目が向けられますが、本改正では企業対応が必要な様々な改正がなされています。従前はどのようなセンシティブな情報も氏名、住所などといった基本的な情報と同じく「個人情報」にすぎませんでしたが、新たに病歴などは「要配慮個人情報」として特別な取扱いが必要になります。また、個人情報の第三者提供・受領をする場合の記録義務、外国の第三者に第三者提供する場合の処理など、企業内であらかじめ検討し対応を決めなければならないことも多数あります。個人情報を多数保有する企業に対して、改正法の概要をお伝えします。
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開催日
2015-02-03(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における顧客情報管理態勢の現状と将来的課題 ~マイナンバー制度における態勢整備と個人情報保護法改正への対応~
講師名
香月 裕爾 弁護士 (小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関における顧客情報管理は、極めて重要な課題である。内部管理のみならず外部委託先の管理を含む厄介な問題でもある。加えて、マイナンバー制度が平成28年(2016年)1月から施行され、すべての国民に社会保障と税に関する番号が付けられることとなる。金融機関は利息等につき、源泉徴収税を付していることから、顧客に対するマイナンバー制度上の義務を負うこととなる。さらに、個人情報保護法が改正される予定であり、平成26年10月7日には、大綱に対する1000件を超える大量のパブリックコメントの結果が公表されている。同法については、平成27年の通常国会に改正法案が上程されることになっている。
そこで、本セミナーでは、企業の顧客情報管理態勢について、法令等のルールを確認し、外部委託管理を含めた対応策を検討するとともに、近い将来に施行されるマイナンバー制度と個人情報保護法改正対策についても言及する。
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開催日
2014-11-18(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点
講師名
伊藤 雅浩 弁護士(弁護士法人 内田・鮫島法律事務所/パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
大規模な個人情報の漏えい事故や、位置情報、購買履歴情報の利用・提供といった個人情報・パーソナルデータに関する問題が注目されている。他方で、政府は本年6月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」(大綱)を発表し、個人情報保護に関する法制度の見直し準備が進められている。本セミナーでは、現行の個人情報保護法に関わる基本的事項を確認し、パーソナルデータの利活用に関わる現行法の留意点を、実例を挙げながら指摘するとともに、大綱で示されている法制度の見直しの方針、方向性についてポイントを解説する。
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開催日
2011-08-10(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業界の未来像
講師名
鬼塚 眞子 氏(保険ジャーナリスト)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
個人情報保護法による職域訪問活動の制限、就労人口の減少、税制の改正、経済の冷え込み等は、保険市場を取り巻く環境に大きな変化をもたらしていた。そして、今回の東日本大震災である。未曾有の被害をもたらせたこの震災によって、企業が倒産して働く場所を失くしたり、あるいは労働時間が短縮になったり、町が壊滅した地域もあり、契約者のみならず、代理店や直販社員のマーケットまで奪ってしまう空前絶後の事態に、保険業界は直面している。出口の見えない閉塞感が漂う環境の中、今後、保険業界はどのような変革がもたらされるのか?震災後、お客様の購買意識はどのように変化し、商品に何を求めているのか?特に募集人は、どうあるべきなのか?マネー雑誌などの記者やライターさんのアンケート結果を交えながら、未来図を描けたらと願っている。

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開催日
2018-01-17(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
保険代理店における代理店契約の解消や役職員の独立・移動などの法的論点
講師名
足立 格 弁護士 (村田・若槻法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
 改正保険業法による態勢整備、保険募集人適正化や労務問題など、保険代理店をめぐる法的問題は数多ありますが、とりわけ、代理店委託契約の解消や保険代理店の役職員の独立・移動に伴って生じる論点は最も悩ましいものの1つです。たとえば、前者の論点として、保険代理店委託契約が即時解除となるのはどのような場合か、同契約が60日前予告解除の場合はどうか(やむを得ない事由などは必要か)、他社との乗合いや研修生出身であることを解除の理由とする場合はどうか、などがあります。また、後者の論点として、独立・移動する役職員に対し、競業禁止を課すことはできるのか(限度はどこまでか)、(既存顧客への)募集禁止を課すことはできるのか(限度はどこまでか)、顧客情報の取扱いについてどのような点に留意すべきか(個人情報保護法との関係、守秘義務条項との関係、不正競争防止法上の営業秘密との関係)、などがあります。そして、両者に関連する論点として、保険契約の移管の論点があります。
 本セミナーでは、訴訟を初めとした企業の紛争解決法務を専門とし、保険代理店委託契約の解消や保険代理店の役職員の独立・移動に伴って生じるトラブルの解決に豊富な経験を有し、保険実務と保険をめぐる裁判例や各法律に精通している弁護士が、これらの論点について、過去の裁判例や学説、具体的な実務を踏まえつつ、移送や仮処分などの訴訟現場での問題意識も加味して、トラブル解決の重要ポイントをお示しします。
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開催日
2017-11-06(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
FinTechにおけるビッグデータ利活用の実務
講師名
大井 哲也 弁護士 (TMI総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
個人情報保護法の改正の大きな柱として、ビッグデータの取り扱いに対する規制が導入されました。その中でも、特に、金融(FinTech)分野におけるビッグデータの有用性に着目される一方で、顧客の個人情報の保護、プライバシー侵害のリスクヘッジを如何に担保するかが金融機関にとって最重要課題となっています。今後、金融分野や取引決済の分野において、顧客の商品取引履歴、金融資産保有データ、クレジットカード決済履歴、顧客の属性、趣味・嗜好などのセグメント・データや、他の事業者における購買履歴などビッグデータの取扱いが重要なテーマとなっています。
本セミナーでは、ビッグデータ利活用を進める金融機関が留意すべき規制のみならず、最新のビジネス動向に照らした実務のスタンダードを解説します。
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開催日
2017-10-30(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
健康・医療情報活用のために知っておくべきポイント
講師名
日置 巴美 弁護士(弁護士法人内田・鮫島法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
健康・医療情報(診療・投薬から、食事、趣味に至るまで、広く人の心身の状態に関する情報)の活用によって既存・新規ビジネスで付加価値を得ることが期待されて久しい。また、人事面でもこのような情報を取り扱うニーズはある。他方、健康・医療情報は、個人情報と切り離した検討が難しいことから、その活用に躊躇する向きがあった。検討の困難さの理由は、①民間分野と公的分野(国の機関、地方自治体)とで法令が異なること、②個人情報保護法のガイドラインに加えて、医学研究に関する指針があること等によって、複雑な様相を呈していることにある。さらに、今年5月「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」が成立し、一層複雑化したように思われる。
本セミナーでは、この複雑な法制度を読み解き、法令を遵守しつつ、人事・ビジネスといった様々な場面で積極的に健康・医療情報を活用するために知っておくべきポイントを説明し、各部署がそれぞれ直面するであろうケースに沿った解説を行う。
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開催日
2017-08-03(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における情報管理態勢の強化と従業員教育の重要ポイント
講師名
浅見 隆行 弁護士 (アサミ経営法律事務所 代表弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関においては、金融機関固有の機密、個人情報のほか、法人顧客の財務情報や企業情報、個人顧客の個人情報やマイナンバーなど、取り扱う情報の種類が徐々に増えています。また、個人情報保護法が改正されたことによってビッグデータの取扱いも始まり、さらに金融業務ではAIの積極的活用によって意図せぬ情報の取扱いが予測できます。これらの情報がSNSなどの利用により不注意によって、あるいは意図的に漏えいする事例が事欠きません。そこで、金融機関が情報を管理する際の注意点、また従業員に教育する際のポイントと求められる水準について具体例を示しながら解説します。
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開催日
2015-12-15(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関における外部委託先管理と点検の重要ポイント≪実践編≫
講師名
田宮 秀樹 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関における外部委託の利用は、共同化センターやクラウドの利用といったシステムの外部委託も含め、利用範囲も拡大傾向にあります。一方、金融機関へのサイバー攻撃や外部委託先での情報漏洩事故が相次いで報道され、現行の管理に対する形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。また、委託先における内部不正対策なども新たな課題として認識されています。
本セミナーでは、最近の環境変化を踏まえた委託先の点検手順を解説いたします。今回は昨年の委託先総点検や金融機関のサイバー事故を踏まえ、実効性のある委託先管理を目的としたシナリオの設定と点検、フォローアップ手順を解説します。このようなリスク情報を一元管理するシステムとして関心が高まりつつあるGRC(Governance Risk Compliance)ソフトウェアを活用した管理手法やガバナンスの「見える化」についてもご紹介します。
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開催日
2015-10-30(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度本格運用開始に伴う直前チェックと活用のポイント
講師名
中崎 尚 弁護士 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
10月より、いよいよ個人番号の通知が行われ、来年1月からは行政機関での利用が開始されます。
マイナンバー制度に対しては、金融機関を含め民間事業側では、膨大な関連事務や厳格な番号保護による負担といったマイナス面ばかりが強調される傾向がありましたが、Fin tech時代でもある今、金融機関にとっては大きなビジネスチャンスの入り口にさしかかったともいえます。本セミナーでは、マイナンバー制度本格運用開始直前のこの時期に、対応をおさらいするとともに、今後の活用の可能性をご紹介します。
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開催日
2015-01-21(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度と金融機関の対応
講師名
島田 直貴 氏(株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
通称マイナンバー制度は、2015年10月からの運用開始に向けて準備が進められており、2014年末にかけて関連省庁から、より詳細な仕様等が公表される見込みである。先行して対応が求められる保険業界、証券業界では既に準備が始まっているが、銀行界でも、共通番号と預金口座の紐付け義務化が予定されることから、制度対応への検討が始まったところである。共通番号制度は、単に福祉や納税に係わる報告義務だけでなく、特定個人情報に関する厳しい使用制限が課せられている。その一方で、法人番号やフェーズ3以降に期待される個人番号をマーケティング等に活用する戦略的な検討も必要である。当セミナーでは、制度対応を効率的に行うための事前検討事項や長期的な影響予測を踏まえた戦略的対応について説明する。
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開催日
2014-11-13(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー法と金融実務への影響
講師名
榎並 利博 氏(株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
マイナンバーの導入まで、あと1年と少しとなりました。来年の10月から国民にマイナンバーが通知され、その3ヶ月後の2016年1月からマイナンバーの利用が始まります。税と社会保障という国家基盤に番号制度が導入されることで日本の社会が大きく変わり、金融実務にも大きな影響がでてくるでしょう。政府や自治体ではすでにシステム関係の調達も始まると同時に、特定個人情報保護委員会が設置され、特定個人情報保護評価ガイドラインも公開されました。マイナンバー法施行令や施行規則も整備されつつあり、金融業界においても本格的にマイナンバー対応をしていかなくてはなりません。講師は、行政の実務面から番号制度について長年研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ID)のすべて』などで早くから番号制度の必要性を訴え続け、近年では『マイナンバーがやってくる』(2013年)や『マイナンバー制度と企業の実務対応』(2014年)で実務的な対応や将来的な活用提案を行っているマイナンバーの第一人者が務めます。我が国における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーおよび特定個人情報保護評価への対応、金融実務における公的個人認証の活用、マイナンバーの民間利用、預金口座へのマイナンバー導入や個人情報保護の問題、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性などについて解説していきます。
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開催日
2014-05-12(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における外部委託先管理のポイント ~顧客情報の外部委託を中心として~
講師名
浅井 弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関では多数の部門・部署において外部委託制度が積極的に活用されているところ、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。
本セミナーでは金融機関の外部委託に伴う問題のうち、顧客情報の管理に焦点をあてて、実務上の留意点等を分かりやすく解説する。
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開催日
2017-03-13(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関のための情報管理と従業員教育
講師名
浅見 隆行 弁護士(アサミ経営法律事務所 代表弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関においては、金融機関固有の機密、個人情報のほか、法人顧客の財務情報や企業情報、個人顧客の個人情報やマイナンバーなど、取り扱う情報の種類が徐々に増えています。また、個人情報保護法が改正されたことによってビッグデータの取扱いも始まり、さらに金融業務ではAIの積極的活用によって意図せぬ情報の取扱いが予測できます。これらの情報がSNSなどの利用により不注意によって、あるいは意図的に漏えいする事例が事欠きません。そこで、金融機関がこれらの情報を管理する際の注意点、また従業員に教育する際のポイントを解説します。
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開催日
2016-12-08(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
FinTechの戦略と法務
講師名
松田 克信 氏(グローバルアドバイザリーファーム ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
前半は、FinTechの定義とともに、現状の整理を行う。FinTechとは何かを考える際に、これまでは技術論的な視点が多かった。本セミナーでは、技術論ではなくFinTech が経営・事業にどう影響を及ぼすのか、FinTechがもたらす変革とは何なのかについて考える。FinTechが金融機関の経営及び事業に与える影響、FinTechをBUZZワードにしないための金融機関にとっての課題について論ずる。
後半は、ユーザー視点から見た新しいニーズとビジネスのヒントを法務の視点から探る。様々な法令が、よくも悪くもFinTechのニーズやビジネスに影響を与えるため、プレイヤーの戦略策定上法務の視点は欠かせない。「チャンス」にも「落とし穴」にもなりうる法律がFinTech戦略策定にどう影響するかを検討する。
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開催日
2015-07-10(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
~今からキャッチアップ~ 総務・人事・経理担当者のためのマイナンバー法≪基礎編≫
講師名
影島 広泰 弁護士 (牛島総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
総務・人事・経理担当者は、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」の個人番号を取り扱うことになります。
金融機関等においては、「顧客」の個人番号の収集とその情報管理については着々と準備が進められているところですが、従業員等の個人番号の収集及び情報管理の準備は万端でしょうか。
本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」の個人番号を取り扱う総務・人事・経理部門において何をすべきかを、基礎から実務対応事例まで、具体的に解説します。
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開催日
2014-05-19(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度の民間企業・金融機関への実務上の影響について
講師名
梅屋 真一郎 氏 (株式会社野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、2016年より正式に開始される。企業及び金融機関は、社会保障・税関連業務に於いて業務対応が必要となる。マイナンバー制度においては、各個人に付番される個人番号に関しての情報管理の徹底が要求される等、既存業務の大きな見直しが必要となる可能性がある。また、違反した場合には刑事罰を含めた厳しい罰則の対象となる可能性がある。制度開始までの準備期間は2年程度と短く、対象となる業務範囲が広い事から今後対応作業の負荷が大きくなる可能性がある。企業及び金融機関としては、番号情報の安全管理等の準備を早期に開始する事が必要である。
今回は、企業及び金融機関としてどのような対応を考慮すべきかに関して解説する。
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開催日
2014-02-19(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度と金融機関の対応
講師名
島田 直貴 氏 (株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表)
開催地
東京都千代田区丸の内
ステータス
締め切り
概要
2013年5月の国会で通称マイナンバー制度が成立した。2015年10月から運用が開始される。2016年には顔写真付きICカードが配布され(フェーズ1)、2017年には税務や社会保障等の手続きで適用される(フェーズ2)。2018年からは民間開放など利用分野の拡大が期待されている。金融機関に求められる対応と長期的影響について説明する。
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開催日
2013-11-26(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるビッグデータ活用の法的諸問題 ~個人情報保護法、著作権法、次に来るのは規制緩和か規制強化か?~
講師名
達野 大輔 弁護士 (ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

「ビッグデータ」という言葉が、単なる流行語の域を超えて、本格的にビジネスに利用できるものとして注目されるようになっている。世の中にあふれる膨大な量のデータ(「ビッグデータ」)を収集・解析することにより、一見乱雑で意味のないデータから有意なデータを取り出し、ビジネスに活かそうという動きが活発となってきたからだ。
 しかしこのビッグデータの利用には、同時に、法律上の問題を生じる可能性が常に付きまとう。金融機関におけるビッグデータ活用において登場する、著作権法・個人情報保護法を含む、ビッグデータ利用に関連する複数の法律上の問題について、具体的事例に基づいて解説する。
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開催日
2017-07-21(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
決済サービス法務の基礎講座
講師名
高松 志直 弁護士 (片岡総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
決済サービスに関しては、日進月歩で多様な進化が続いており、その外延は順次拡大しています。他方、決済サービスを支える各種法制については、決済方法の相違により適用される法律や規制が異なるなど、現状ではやや複雑な規制体系が構築されており、決済サービスを展開される事業者としては、どのような規制が適用されるかという検討に最初に直面するのが実態です。また、行為規制についても、取引時確認(本人確認)を始めとして、個別の場面に即した様々な検討が必要となります。
そこで、本セミナーでは、決済サービスにおける法務上の論点について、新たな決済サービスを展開する局面を念頭に置きつつ、規制の枠組みを示した上で、各論的な論点について基本的な事項と実務上の留意点を併せて解説いたします。なお、決済法制に関しては、法改正等の動向も活発ですので、この点も併せて解説する予定です。
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開催日
2017-06-08(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
匿名組合・投資事業有限責任組合による適格機関投資家等特例業務の法務対応
講師名
金田 繁 弁護士(弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
適格機関投資家等特例業務、いわゆる「プロ向けファンド」の見直しに関する金融商品取引法の改正が平成28年3月1日から施行されています。各種ファンドのうち、実務上多用されている匿名組合(TK)ファンドのほか、それ以上に投資事業有限責任組合(LPS)ファンドが大きな影響を受け、既存ファンドも含めて、スキームの選択から見直しを迫られているケースも多いはずです。その際、TK・LPSそれぞれの実務や議論が、もう一方にとっても参考になり得ると思われます。改正法施行から1 年余りが経った現在、改正法下での実務が積み重ねられつつある一方(事業報告書の作成に苦慮されているご担当者も多いかと存じます)、監督当局の動きにも十分留意すべきといえます。そこで本講では、このTK・LPS を中心として、改正法の内容を踏まえながら現状分析を行った後、各ファンドのご担当者が直面されているはずの実務対応に焦点を当てて、様々な視点から法務上の考察を試みます。とくに本講では以下のトピックを中心に進めて参りますが、レジュメや配布資料には、各種の文例や書式のサンプル等もできるだけご用意して、ご担当者のお役に立てるよう善処させていただく予定です。
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開催日
2017-02-07(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関における高齢者取引対応
講師名
尾川 宏豪 氏(株式会社野村総合研究所 上級研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
長寿社会の進展は、多くの要介護者や認知症高齢者の増加をもたらしています。2025年には、認知症高齢者数が700万人となる時代、高齢者を取り巻く問題は社会問題化する一方で、家族や社会の支援力は低下しています。多くの地域金融機関では、人口減少とともに相続預金の流出が始まっており、支店の窓口では、認知症高齢者や家族等との間の業務の支障・トラブルが深刻さを増しています。
前半では、主に成年後見制度の概要・利用状況・課題について説明するとともに、地域金融機関が取組む成年後見事業をご紹介し、地域金融機関の地域社会への貢献のあり方を考えます。後半では、認知症の症状や特性について理解を深めていただくとともに、(認知症)高齢者本人や後見人との取引実務上の留意点を解説した上で、具体的な事例に則した顧客対応のあり方を学んでいただきます。
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開催日
2011-07-15(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
スマートマネービジネス ~電子マネーとネット送金の新展開~
講師名
安岡 寛道 氏(株式会社野村総合研究所 消費財・サービス産業コンサルティング部 上級コンサルタント, Ph.D)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
電子マネーの首都圏での保有率は大きく伸びてきた。主要な電子マネーは、既におサイフケータイで使うことができるが、個人が使う携帯電話の端末は、世界的にiPhoneやAndroidが流行る中でスマートフォンに移り変わりつつある。日本のおサイフケータイは、ガラケー(ガラパゴスケータイ)と言われて久しいが、そのビジネス自体は最先端であり、NFCという国際的な標準規格のもと、世界に展開できる可能性も出てきた。そこで、これらのビジネスモデルの可能性を論じた上で、活用する企業の戦略を論じる。また、昨年4月に「資金決済に関する法律(資金決済法)」が施行され、既に1年以上が経過した。これで銀行以外の事業者も送金サービスが行えるが、電子マネーも含めてこの送金サービス全体をスマートマネーと称し、これらの未来のビジネス(その履歴を使ったライフログビジネス、キャッシュレス決済など)の可能性について論じる。以上のように、関連する分野において、できるだけ聴講者の今後のビジネスの参考になることを挙げていきたいと考えている。

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