金融セミナーの検索なら、金融セミナーのポータルサイト「セミナーサーチ」|コトラ

金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

セミナー検索結果 : 保険募集

保険募集に関するセミナー

開催日
2019-12-02(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
令和時代に求められる保険募集
講師名
山本 啓太 氏(和田倉門法律事務所 パートナー 弁護士 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐))
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
昨年は9月末に公表された金融行政方針が、今年は1か月早く、8月に公表された。金融庁は、金融機関等に対して、この行政方針を参考に利用者中心の金融サービスの向上へより一層取り組むことを期待していることが伺える。本セミナーでは、この行政方針の内容を、主に保険募集の視点から解説するとともに、利用者中心のサービスを提供するうえでコアとなる思想である、「顧客本位の業務運営」の徹底方法について説明する。加えて、本年度、財務局により大規模な代理店へのモニタリングが行われているが、外貨建保険、法人向け定期保険(節税商品)、乗換募集など近時の保険募集に関する課題を含めて、利用者中心の保険募集を行うための募集管理態勢整備とはどのようなものかについて解説する。
▲ページトップへ
開催日
2019-10-30(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
保険募集実務における重要テーマ【37選】
講師名
足立 格 氏 (村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 )
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「保険募集」をめぐる法律問題は、保険のマーケティング全般に関わる規制であり、従って、保険ビジネスに関わる全ての当事者に関心の高い問題です。当局による検査やマスコミなどで問題事例として取り上げられることも多く、保険会社や保険代理店はもとより、保険分野に参入されようとか保険に関連するビジネスをしようとされている方々にも影響の大きい問題ですが、同時に条文のみからは規制の趣旨や内実が理解しづらく、実務的感覚を押さえることが肝要となるテーマでもあります。具体的には、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。たとえば、意向把握や比較推奨の場面で言えば、改正保険業法の趣旨を正確に理解し、かつ、当局の問題意識にも気を配って真に顧客本位の営業に結び付ける必要があります。また、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように一筋縄ではいかない保険募集業規制を理解するためには、最新の検査事例やマスコミ等でとりあげられた具体的事例を参考に、問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集規制をめぐる問題について、問題事例を設定して丁寧かつ分かり易く解説します。
▲ページトップへ
開催日
2019-03-06(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険募集実務の重要テーマQ&A【31選】
講師名
足立 格 氏(村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「保険募集」をめぐる法律問題は、保険のマーケティング全般に関わる規制であり、従って、保険ビジネスに関わる全ての当事者に関心の高い問題です。保険会社や保険代理店はもとより、保険分野に参入されようとか保険に関連するビジネスをしようとされている方々にも影響の大きい問題ですが、同時に条文のみからは規制の趣旨や内実が分かりづらく、「保険募集」をめぐる規制を正しく理解するためには、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。たとえば、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように一筋縄ではいかない保険募集業規制を理解するためには問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集規制をめぐる問題について、問題事例を設定してQ&A形式により、丁寧かつ分かり易く解説します。
▲ページトップへ
開催日
2015-07-28(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業界の市場対応と保険募集態勢の転換
講師名
石井 秀樹 氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
人口の自然減少と少子化・高齢化に伴い、保険会社の収益構造を大きく変えてきていますが、併せて保険に関する消費者ニーズも多様化・個別化し、従来の主力保険商品や保険募集の在り方も見直しを迫られてきています。生保各社においては既存商品の改定や新商品の投入によってマーケットの変化に対応してきましたが、相対的に人口が増加する高齢者向けの保障の提供はまだこれからという状況です。
また、損害保険業界では、情報通信機器で運転データを保険料に反映する「テレマティクス保険」等、リスクをより細分化した保険の投入や事故防止システムの開発など、主力である自動車保険の概念を変えかねない様相もあります。
一方、販売面ではニューチャネルが保険販売の柱の一つとなる中で、昨年改正された保険業法には保険募集に係る新らたなルールが創設され、保険募集の在り方が大きく転換されることとなりました。本講演では近年の保険業界の変化と今後の方向についてジャーナリストの視点から解説します。
▲ページトップへ
開催日
2015-03-06(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険募集業務に関する近時の法務・コンプライアンス上のトピックス
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険募集業務におけるコンプライアンスの重要性は、古くて新しい問題である。本セミナーでは、保険募集の瑕疵を理由に保険契約の取消・無効の主張を受けた場合の対応、代理店に対する求償などの伝統的論点について、従来の考え方を説明した上で、2014年5月に成立した改正保険業法により従来の考え方にどのような影響があるかについて、実務上の観点から検討を行う。併せて、マイナンバー法など新しい法制度の施行に伴う保険募集業務への影響など、保険募集業務に関する新しい論点について、アラカルト風に取りあげ分かりやすく解説する。
▲ページトップへ
開催日
2014-05-13(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社をとりまく法規制改正の最新動向 ~保険募集規制を中心とした保険業法改正、景表法改正、債権法改正等を踏まえて~
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年の通常国会に保険業法改正案が提出される見込みである。同改正案は金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWG報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入、(現行保険業法300条1項1号とは別の枠組みとしての)「情報提供義務」の導入といった保険募集の基本的ルールの創設や乗合代理店などの保険募集人に対する体制整備の義務付けといった保険募集人に対する規制の整備などが予定されている模様である。また、委任型募集人制度、高齢者取引、反社会的勢力対応に関する監督指針の改正もなされている。更には、本年の通常国会には景表法改正案も提出されており、事業者の表示管理体制の強化が予定されている上、本年7月末の債権法改正に係る要綱仮案取纏めに向けた議論も佳境を迎えている。このように保険会社をとりまく法規制は日々刻々と動いているが、本講演では、これらの改正のうち保険会社の実務に特に影響を与えうる論点を中心にその最新動向を解説する。
▲ページトップへ
開催日
2013-12-16(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
迫られる来店型保険店舗のビジネスモデル転換
講師名
石井 秀樹 氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険の来店型店舗が登場して約10年、今や保険販売の一大チャネルとして定着、さらに拡大の方向にある。来店型店舗の多くは乗合型代理店で、保険の無料相談、顧客ニーズに合わせた複数社商品の比較検討・提案によって既存チャネルとの差別化を図り契約を獲得している。店舗の契約シュアはまだ保険契約全体の1割に満たないが、店舗での加入意向は強く、今後、一層の拡大が見込まれる。
 ただ、こうした一方で、店舗間競争の激化に加え新規契約の伸びにやや陰りが見られるなど経営面では厳しさ増している。さらに、金融審議会の保険ワーキンググループが主に来店型店舗乗合代理店(主に来店型店舗)に対し規制強化や態勢整備を求めるなど、新たなビジネスモデルへの転換が迫られてきている。今回の報告は改めて来店型店舗のビジネスの成長と現状を振り返るとともに、今後の課題と方向をジャーナリストの視点から解説する。
▲ページトップへ
開催日
2019-07-17(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融検査・監督の視点を踏まえた保険募集実務の勘所【39選】
講師名
足立 格 氏 (村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 )
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「保険募集」をめぐる法律問題は、保険会社や保険代理店はもとより、保険分野に参入されようとか保険に関連するビジネスをしようとされている方々にも関心が高く影響の大きい問題です。当然ながら、このことは金融行政も同様であり、昨今の保険代理店への金融検査でも、経営管理態勢、法令等遵守態勢、保険募集管理態勢、顧客保護等管理態勢、顧客情報管理態勢の各場面でも、「保険募集」に関連した着眼点が示されています。しかし、そうであるにも拘わらず、「保険募集」は、保険業法の条文のみからは規制の趣旨や内実が分かりづらく、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。たとえば、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように理解が容易ではない保険募集業規制を理解するためには問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集規制をめぐる問題について、最新の金融検査における着眼点を踏まえて、問題事例を設定してQ&A形式により、丁寧かつ分かり易く解説します。
▲ページトップへ
開催日
2019-04-23(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
【DOKODEMO】民法改正が保険実務に与える影響
講師名
末廣 裕亮 氏(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
民法(債権法)改正法の完全施行日である2020年4月1日まで1年をきり、多くの金融機関や事業者が改正に対応するための準備を進めています。改正の範囲は多岐にわたり、定型約款、意思表示、消滅時効、保証、債権譲渡など、保険分野に影響が及ぶ項目も多く含まれています。
そこで本セミナーでは、保険会社や保険取引の実務に携わる事業者が押さえておくべき改正民法のポイントについて解説します。保険分野は、多様な業務や取引に関わるものであるため、保険会社に勤務経験のある講師とともに、関連する業務・取引類型別に、着目すべき改正事項と実務対応を説明します。
▲ページトップへ
開催日
2019-04-23(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法改正が保険実務に与える影響
講師名
末廣 裕亮 氏(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
民法(債権法)改正法の完全施行日である2020年4月1日まで1年をきり、多くの金融機関や事業者が改正に対応するための準備を進めています。改正の範囲は多岐にわたり、定型約款、意思表示、消滅時効、保証、債権譲渡など、保険分野に影響が及ぶ項目も多く含まれています。
そこで本セミナーでは、保険会社や保険取引の実務に携わる事業者が押さえておくべき改正民法のポイントについて解説します。保険分野は、多様な業務や取引に関わるものであるため、保険会社に勤務経験のある講師とともに、関連する業務・取引類型別に、着目すべき改正事項と実務対応を説明します。
▲ページトップへ
開催日
2017-03-06(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険募集に関する「特別利益の提供」
講師名
大野 徹也 弁護士(プロアクト法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
異業種企業による保険販売ビジネスへの参入、保険募集チャネルの多様化、保険会社・保険代理店と一般事業会社の提携、募集関連行為従事者の活用・利用の拡大、さらには電子マネーの普及・ポイントサービスの隆盛など、保険募集をめぐる環境変化に伴い、顧客誘引を目的とした利益提供の手法は多様化している。他方で保険業法300条1項5号は、保険契約の締結または保険募集に関しての「特別利益の提供」を禁じているところ、その規制の外縁が必ずしも明確ではないこともあって、新たな施策の推進を躊躇させる要因となっている。そこで本講演では、特別利益提供禁止ルールを巡る諸要件を改めて概括的に整理した上で、近時、保険会社や保険代理店の担当者が直面する機会の多い論点について、保険営業企画のコンプライアンス実務に携わってきた実務経験豊富な2名の講師が、実務的な検討視点の提示・解説を試みる。また、平成28年11月16日付日経新聞電子版によると、生命保険業界と金融庁が、図書カード、ビール券、換金性の高い電子マネーの提供を自粛する方針で検討を進めており、商品券やギフト券、航空会社のマイレージや著名なポイント類もその対象に加えられるとされている(以下、当該検討に係る規制を仮に「新規制」という)。本案内文作成時点では、新規制の詳細は明らかにはされていないが、本講演では、上記報道等から垣間見える新規制の内容や、新規制によって自粛対象に含められるとされている「電子マネー」、これらを包摂する概念である「前払式支払手段」についても解説する。また、本講演日までの間に新規制が示された場合には、その内容の解説も試みることとしたい。
▲ページトップへ
開催日
2017-01-18(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業務への人工知能(AI)導入と運用・管理に関する法務・コンプライアンス上の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険業務に高度なシステムが導入され、大量の事務・情報の迅速な処理が実現して久しいが、近時、人工知能(AI)の革新が進み、大手金融機関を中心として、こうした成果の業務への取り込みに関心が集まり(InsTech/FinTech)、そのフィージビリティスタディ(FS)などが行われている。
本セミナーでは、保険業務のうち後記3と4の業務をとりあげ、これらの業務に関する法規制(業法等・監督指針・検査マニュアル等)を概観した上で、これらの業務に人工知能(AI)を導入し運用・管理する際の法務・コンプライアンス上の留意点について、私見を交えた解説を行う。併せて、将来の人工知能(AI)の利用分野の拡大を見据え、後記5の業務をとりあげ、事務・システム・金融規制法の観点からFSを行う。
▲ページトップへ
開催日
2015-12-04(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業法改正による新しい保険募集ルール・法改正の全容・今後の影響
講師名
栗山 泰史 氏 (丸紅セーフネット株式会社 常勤監査役 日本損害保険代理業協会 アドバイザー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2016年5月29日、保険業法の改正によって新しい保険募集ルールが登場する。このルールは、わが国において、明治から長く続いてきた保険募集の実務を根本から変える力を持つ。大変革につながる新しいルールが登場する歴史的背景は何か、なぜ新しいルールが必要なのか、新しいルールによって具体的に何がどう変わるのか、新しいルールの登場は消費者、保険募集人、保険会社にどのような影響を与えるのか、これらに関し、長年にわたる議論を踏まえた上で、足元における改正保険業法、内閣府令、監督指針、パブリックコメントの結果公表をベースに詳細に解説する。
▲ページトップへ
開催日
2015-08-21(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成26年保険業法改正の最終施行分における実務対応
講師名
福田 直邦 弁護士 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2015年5月27日、「保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令」と「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布されました。平成26年保険業法改正は3段階で施行されますが、今回公布された政令と府令は、最終にして最大となる第3 弾改正の細則を定めるものです。改正内容は多岐に渡りますが、2016年5月に施行される改正がその1年前から公布されていることからも分かるように、現行の実務に大きな影響を与えるものとなっています。
また、同じ5月27日には、保険会社向けの総合的な監督指針の改正内容も公表されました。こちらも適用開始は2016年5月ですが、「保険募集」の意義の見直しなど、やはり実務への影響が大きなものを含んでいます。
今回のセミナーでは、法律、施行令、施行規則、監督指針の改正内容について、同時に公表されたパブリックコメントに対する金融庁の考え方も踏まえて解説していきます。
▲ページトップへ
開催日
2015-07-13(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正保険業法のポイントと実務対応の徹底解説 ~改正施行規則及び改正監督指針への金融庁のパブコメ回答を踏まえて保険募集ビジネスに与える影響を分析・検討する~
講師名
足立 格 弁護士 (村田・若槻法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
来年5月末に施行されるとみられる改正保険業法は、意向把握義務の導入、情報提供義務の導入、保険募集人に対する体制整備の義務付けなど、保険会社や代理店の業務に大きな影響を与えうるものである。2月18日に公表された監督指針の改正案は上記の各論点に係る実務の方向性の指針となるものであるが、保険募集や募集関連行為に関する記述もあり、保険会社や代理店はもとより、保険募集ビジネスに携わる全ての者にとって注目すべき内容となっている。適切な実務対応をなすには、背景や趣旨を咀嚼して深く理解することが必要不可欠であり、当然ながら、5月に公表されるとみられる金融庁のパブコメ回答の結果も踏まえた検討を行わなければならない。そこで、本講演では、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務に精通する講師が、改正保険業法、改正施行規則及び改正監督指針ポイントとあるべき実務対応を、パブコメ回答も踏まえて分かり易く徹底解説する。
▲ページトップへ
開催日
2014-02-25(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
乗合代理店が整備すべき態勢上の留意点 ~近時の金融庁の動向を踏まえて~
講師名
吉田 桂公 弁護士(のぞみ総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁・金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」(平成25年6月7日)では、保険代理店における態勢整備の義務等について規定され、これを踏まえて、 平成26年の通常国会において、保険業法の改正法案を提出することが予定されている。また、委託型(委任型)募集人制度のあり方についても、議論が進められており、保険代理店における態勢整備は喫緊の課題となっている。
 本セミナーでは、こうした金融庁の動向等を踏まえながら、乗合代理店における態勢整備上の留意点等について、解説する。
▲ページトップへ
開催日
2012-02-09(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険代理店規制・直接検査の最新動向と実務上の留意点
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
周知のとおり、保険代理店に対しては、種々の法規制が課されている。その中には実務家にとって馴染みの深い論点から最新のトピックまで様々なものがあるが、平成23検査事務年度検査基本方針において委託業者・代理業者に対する積極的な検査姿勢が打ち出されていることからしても、それらの法規制を再度確認しておくことは有益であろう。そこで、本セミナーでは、保険代理店に対する規制を、保険募集に関する規制と代理店契約をめぐる規制とに大別した上で、それぞれについて重要な論点をいくつか取り上げて論じる。また、近時注目を集めている代理店に対する直接検査の問題についても触れる。なお、目新しいトピックである昨今の銀行窓販規制の一部改定、債権法改正における議論、保険募集の再委託に関するWGでの議論にも適宜触れる予定である。

▲ページトップへ
開催日
2018-07-17(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正が保険実務に与える影響
講師名
末廣 裕亮 氏(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
民法(債権法)の改正法が昨年5月に成立し、本年4月にその一部が施行され、多くの金融機関や事業者が改正に対応するための準備を進めています。改正の範囲は多岐にわたり、定型約款、意思表示、消滅時効、保証、債権譲渡など、保険分野に影響が及ぶ項目も多く含まれています。
そこで本セミナーでは、保険会社や保険取引の実務に携わる事業者が押さえておくべき改正民法のポイントについて解説します。保険分野は、多様な業務や取引に関わるものであるため、保険会社に勤務経験のある講師とともに、関連する業務・取引類型別に、着目すべき改正事項と実務対応を説明します。
▲ページトップへ
開催日
2016-05-30(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
 改正犯収法等を踏まえた金融機関の態勢整備・事務・システム見直しの着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年10月、改正犯収法が全面施行される。今回の改正内容は多岐にわたり、金融機関の態勢整備、取引時確認の事務やシステムなどの見直しが必要になると考えられる。また、来年1月にはOECDのAEOI・CRSの実施を内容とする国内法が全面施行されるなど、本年10月から来年1月にかけて、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入される。本セミナーでは、こうした法改正の動向を踏まえ、下記1記載の改正犯収法のポイントを解説した上で、下記2~5記載の諸点に関する実務上の論点に重点をおき、金融機関の態勢整備、事務・システム対応に関する留意点について、私見を交えた解説を行う。
▲ページトップへ
開催日
2015-04-15(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社のマイナンバー法対応に関する実務上の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成28年1月のマイナンバー法全面施行に向け、同法対応のための事務・帳票・システムの改訂を進めるなど、同法全面施行に向けた作業を本格化させている保険会社も少なくない。本セミナーでは、保険会社の業務・事務ごとに分け、それぞれの業務・事務におけるマイナンバー法対応に関する法的留意点・実務上の課題をできる限り多く採りあげ、パブコメ回答・Q&A・同時期に導入される関連制度との平仄などを踏まえた実務上の対応策について、私見を交え、分かりやすく解説する。
▲ページトップへ
開催日
2014-08-25(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業界の環境変化と市場動向 ~生保各社の平成25年度決算を踏まえて~
講師名
石井 秀樹 氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
少子化・高齢化と家族構成の変化など環境が大きく変わる中で、保険業界も転機を迎えている。平成25年度決算では、生・損保ともに利息配当金収入の伸びなど収益面では好調な伸びを示したが、業績面では損保が主力の自動車保険が好調に推移したものの、抜本的な収益改善に至っていない。また生保では、新規契約件数及び収入保険料が減少するなど厳しい状況だ。一方、今年5月には「保険業法の一部を改正する法律」が成立、2016年春には施行が予定されているが、その中では特に保険募集のルールが大きく変更される。保険マーケットが縮小する中で、保険会社はどう対応し収益確保を図るのか、また、保険募集ルールの変更は保険流通をどう変えるのか、本セミナーではジャーナリストの視点から分析する。
▲ページトップへ
開催日
2014-06-20(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業法改正と保険窓販の法的課題
講師名
関 秀忠 弁護士(弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年3月14日に閣議決定され通常国会に提出されている保険業法改正法案は、金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入(法第294条の2)、「情報提供義務」の導入(法第294条第1項)といった保険募集の基本的ルールの創設、保険会社が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、金融機関代理店も含む「保険募集人」に対する募集実態に応じた体制整備を義務付ける規制の導入(法第294条の3)などの新規制が予定されており、また、保険業法改正法案に含まれなかったものの金融審議会報告に含まれていた保険募集規制の適用範囲の再整理・明確化についても将来の監督指針改正等が予定される見込みである。その他、高齢者取引、委任型募集人の見直し、反社会的勢力対応などに関しても、実務上注目すべき監督指針の改正がなされ、金融庁のパブリックコメントも公表されているところである。
本講演においては、このような法改正の状況を踏まえながら、現在の各種法令・監督指針・パブリックコメント等による弊害防止措置を前提とする保険窓販実務の中で、乗合保険代理店としての銀行等金融機関が考えるべきポイントに焦点を当て、保険会社、金融機関代理店、および金融機関と共同募集を行う一般代理店等において保険窓販のコンプライアンスを徹底するにあたり注意すべき点を解説する。
▲ページトップへ
開催日
2014-04-04(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業法改正の方向性について
講師名
玉川 英資 氏(金融庁 総務企画局 企画課保険企画室 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁では、昨年6月に公表した金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書を踏まえ、保険業法の改正など、具体的な制度改正の検討を進めているところである。本セミナーでは、担当官の立場から、具体的な制度改正の内容について、講演日時点の最新の公表情報に基づき解説する。
▲ページトップへ
開催日
2014-02-20(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
タブレット端末を活用した金融機関の取引・契約の法務と実務≪応用編≫
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

銀行取引、保険取引、証券取引等の金融機関と顧客との間の取引においてタブレット端末の利活用が進んでおり、こうした取引に関する法務リスクの適切な管理の必要性が話題になっている。
 本セミナーでは、タブレット端末の利活用に法務・コンプライアンス上の問題点のうち、応用論点を中心に(平成25年7月から11月に実施した講演で触れていない点を中心に)、実務上の留意点等を解説する。
▲ページトップへ
開催日
2013-12-17(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社、代理店・委託先の管理と当局の着眼点
講師名
青木 茂幸 氏(東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社の経営環境や業務の分散化を背景に、保険会社の内部管理の重点領域が、代理店や業務委託先の適切な統制に移るとともに、監督当局の関心も高まっている。そこで保険会社向けの監督・検査方針、検査指摘事例等の分析を踏まえ、保険会社の代理店・外部委託先管理、代理店・委託先の適切な内部統制のあり方について解説を行う。
▲ページトップへ
開催日
2013-10-08(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険窓販の法的課題と可能性 ~保険WG報告書を踏まえて~
講師名
関 秀忠 弁護士(弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁より本年6月に金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書が公表された。同報告書では、WGにおける情報提供義務・意向確認等の議論を踏まえ、意向把握義務・保険募集人の体制整備義務・乗合代理店にかかる規制等、新規制の導入を含む提言がなされ、今後、同報告書を踏まえて保険業法の改正に向けた動きが想定されている。
 本講演においては、このような状況を踏まえながら、現在の各種法令・監督指針・パブリックコメント等による弊害防止措置を前提とする保険窓販実務の中で、乗合保険代理店としての銀行等金融機関が考えるべきポイントに焦点を当て、保険会社、金融機関代理店、および金融機関と共同募集を行う一般代理店等において保険窓販のコンプライアンスを徹底するにあたり注意すべき点を解説する。
▲ページトップへ
開催日
2016-08-19(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社と保険代理店の保険募集プロセスにおける最近の実務的重要トピック
講師名
足立 格 弁護士 (村田・若槻法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社にとっても、保険代理店にとっても、保険募集プロセスにおいて留意すべき法的問題点は多い。保険代理店からの役職員の独立・移籍と顧客情報管理といった古くて新しい論点の他、本年5月29日から施行されている改正保険業法や今国会で成立し平成29年6月3日から施行される改正消費者契約法との関係で留意すべき点もある。そこで、本講演では、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務に精通する講師が、消費者契約法改正、保険代理店からの役職員の独立・移籍と顧客情報管理、顧客紹介ビジネス、いわゆるリーズインセンティブなど、保険会社と保険代理店にとっての保険募集プロセスにおける最近の実務的重要トピックについて解説する。
▲ページトップへ
開催日
2016-06-21(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正個人情報保護法を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年9月に成立した改正個人情報保護法は、来年中に全面施行される。改正法が全面施行された場合、金融機関の業務における顧客情報の取扱いに係る事務・システムの見直しが必要になると予想されている。
本セミナーでは、個人情報保護法の改正内容とその実務上の留意点を整理し、分かりやすく解説した上で、これらを踏まえた金融機関の業務・事務フローの見直し時の留意点、各種帳票や各種取引規定の改訂上の留意点、金融機関のシステムの見直しにあたっての留意点などについて、金融機関における個人情報保護法対応の実務・実情を踏まえ、私見を交えた解説を行う。
▲ページトップへ
開催日
2015-10-01(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正保険業法に伴う保険窓販のコンプライアンス
講師名
関 秀忠 弁護士(弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2014年5月23日に改正保険業法が成立し、これに関して2015年5月27日に金融庁パブリックコメントの結果を踏まえて保険業法施行規則及び監督指針が改正されたところであり、2016年5月29日に施行される。
本講演は、[1]意向把握義務、[2]比較推奨販売ルール、[3]保険募集&募集関連行為、[4]加入勧奨に係る規制の新設を中心とする、施行規則及び監督指針の改正内容及びパブリックコメントの結果から明らかとなった実務対応を整理するとともに、パブリックコメントの結果を踏まえてもなお残る保険窓販の実務上直面する課題についても整理を試みる。そして、非公開金融情報保護措置をはじめ、保険会社、銀行、地方銀行、信用金庫等の銀行等代理店において求められる保険実務上の体制整備の再検証と、保険窓販ビジネスの営業戦略を描くうえで重要となるコンプライアンス上のポイントについて、実務上想定されるケースを交えながら、解説を行うものである。
▲ページトップへ
開催日
2017-09-07(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
3時間で学ぶ保険業界のコンプライアンス
講師名
大村 由紀子 弁護士(長島・大野・常松法律事務所 元金融庁 監督局 保険課 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
新技術の導入・発展に伴うビジネスモデルの変革、低金利環境の継続、少子高齢化の進展等を背景に、近年、保険業を取り巻く環境は大きく変化しており、保険業界には、多様化する顧客ニーズをふまえたビジネスモデルの構築と同時に、より一層のコンプライアンス体制の強化が求められている。
本セミナーでは、金融庁にて改正保険業法、コーポレートガバナンスコード等を踏まえた監督指針の改正、特別利益の提供に係る規制の明確化等に携わった講師が、昨今の改正事項を中心に、監督指針全般について実務上問題となるポイントをわかりやすく説明します。
▲ページトップへ
開催日
2015-11-30(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法等を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年11月、改正犯罪収益移転防止法が成立し、本年6月、改正犯罪収益移転防止法に関する政省令(案)が公表され、改正の全貌が明らかになった。これらの改正は来年10月に施行される予定であり、その際、金融機関の取引時確認の事務フロー、システムの見直しなどの体制整備が必要になる。マイナンバー制度・OECD共通報告基準など、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入されるが、これに加え、改正犯罪収益移転防止法を踏まえた対応が必要になる。本セミナーでは、改正犯収法のポイントを分かりやすく解説しつつ、近時、導入される諸規制との関係も視野に入れ、改正犯収法を踏まえた事務フロー・帳票・システムの見直し上の留意点を検討する。
▲ページトップへ
開催日
2014-07-18(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業法改正後の販売勧誘規制の変容と実務への影響 ~保険WG、国会での審議内容を踏まえつつ、保険会社等の実務への影響を検証~
講師名
錦野 裕宗 弁護士(弁護士法人 中央総合法律事務所 パートナー 金融審議会 保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWGメンバー )
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年3月14日、「保険業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定のうえ、国会に提出されたところである。これは、既に公表されている金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を踏まえた法改正であるが、「意向把握義務」、保険募集人の体制整備義務・乗合代理店に係る規制等、新規制の導入を含む抜本的本質的な内容を含むものであり、保険会社・保険代理店における保険商品の販売勧誘の実務に与える影響は極めて大きい。
本講演においては、同WGの専門委員でもある講師が、WGの議論や国会審議の状況を踏まえつつ、保険会社・保険代理店の実務に対する影響について検証する。
保険会社等の実務対応に一定の方向性を示すことが出来るような解説が試みられる。
▲ページトップへ
開催日
2013-10-31(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険代理店の態勢整備における実務上の留意点 ~金融庁の当局の動向を踏まえて~
講師名
吉田 桂公 弁護士 (のぞみ総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁・金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」(本年6月7日)では、保険代理店における態勢整備の義務等について規定され、また、本年9月6日公表の「平成25事務年度 金融モニタリング基本方針」でも、保険代理店に対して金融モニタリングを実施していくことが示されており、保険代理店における態勢整備は喫緊の課題となっている。
本セミナーでは、こうした金融庁の動向を踏まえながら、特に、いわゆる「委託型募集人制度」を採用している「乗合代理店」における態勢整備上の留意点等について、解説する。
▲ページトップへ
開催日
2009-10-06(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険法が商品開発及び保険募集の実務に与える影響と施行準備のポイント
講師名
嶋寺 基 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
来年4月1日に保険法の施行を迎えるにあたり、保険法に対応した新しい約款の内容が次第に明らかになってきた。新しい約款では、介入権、責任保険の先取特権などの従来の約款にはなかった数多くの規定が新設されているほか、保険金の支払時期、保険金受取人の変更のように、従来の規定が大幅に変更されているものもあり、保険募集の場面では、従来にも増して様々な説明が求められることになる。また、これらの約款改定に伴い、保険金受取人の変更や保険金の請求手続などの場面では、生命保険の募集人や損害保険の代理店に新たな役割が求められることになるが、このことは実務上も十分認識されていない可能性が高い。さらに、商品開発の分野においても、保険料積立金の払戻しが片面的強行規定とされたことや保険料不可分の原則が廃止されたことによる影響、団体生命保険や年金保険における商品性の見直し、企業分野の損害保険についての制約など、保険法を強く意識した対応が求められることになる。このセミナーでは、商品開発と保険募集の分野に焦点をあてて、保険法が従来の実務に及ぼす影響を分析するとともに、施行準備のために各保険会社や共済団体が行うべき実務対応についても具体例を示しながら解説する。
▲ページトップへ
開催日
2018-02-19(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関代理店の保険窓販に係る規制等対応上の実務
講師名
錦野 裕宗 氏 (弁護士法人中央総合法律事務所 社員弁護士 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成29年11月10日に公表された金融行政方針には、「保険募集については、金融機関代理店や一般の代理店を通じた販売活動等が適切になされるよう、保険会社、代理店の取組みに関し対話を行っていく。」との記載がある。「金融機関代理店」と敢えて明記されている点に、監督当局の金融機関代理店の保険募集の適切性への強い関心が伺えるところである。
この点、金融機関代理店の保険募集については、銀行窓販規制という特殊・複雑な規制が存在し、これに係る法的ニーズは恒常的に高い。加えて、不祥事や顧客からの苦情・紛争等に適切に対応していくことは金融機関代理店、保険会社いずれにとっても生命線である。
本講演では、銀行窓販規制等につき、実務で問題となる部分を中心に解説を行うと共に、金融機関代理店のあるべき不祥事、苦情・紛争対応の実務についても、近時の裁判例・金融ADR事例なども交えつつ、検証を行う。
▲ページトップへ
開催日
2015-07-08(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法等を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年7月に公表された「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会報告書」で取引時確認の改正等の具体的内容が示され、昨年11月、改正犯罪収益移転防止法が成立・公布された。改正法は公布日から2年内施行される予定であり、その際、金融機関の取引時確認事務やシステムの見直しが必要になる。
マイナンバー制度・OECD共通報告基準(GATCA)など、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入されるが、これに加え、改正犯罪収益移転防止法を踏まえた対応が必要になる。
本セミナーでは、改正犯収法のポイントに重点を置きつつ、近時、導入される法規制を概観し、これらを踏まえた事務フロー・帳票・システムの見直し上の留意点を検討する。
▲ページトップへ