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セミナー検索結果 : 会社法改正

会社法改正に関するセミナー

開催日
2018-06-06(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
会社法改正の動向と企業法務への影響
講師名
野村 修也 氏(中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
会社法が再び改正されようとしています。株主総会書類の電子化、株主提案権の制限、役員報酬制度の見直し、会社補償やD&O保険の規律付け、社外取締役の活用、新たな社債管理制度の創設、株式交付制度の新設など、改正項目は多岐にわたります。しかも、内容がやや技術的なため、中間試案を一読しただけでは理解しにくい面もあります。そこで、今回は、コーポレート・ガバナンス改革に関する最新動向を踏まえながら、今後、会社法はどのように改正されるのか、その改正は企業法務にどのような影響を及ぼすのかを解説したいと思います。
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開催日
2015-02-17(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
会社法改正への実務対応の最終確認
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
会社法改正法案が、平成26年6月20日、通常国会で成立し、同年11月25日、法務省より会社法施行規則の改正案が公表され、パブリックコメントの手続に付されるとともに、併せて、改正会社法が平成27年5月1日施行予定であることが明示された。本改正は、社会的に耳目を集めた巨額の損失隠し事件や背任事件を契機とし、企業統治の更なる強化を求める社会的要請が高まったことを背景とし、コーポレートガバナンスの強化をその柱とするものである。それに加えて、親子会社、資金調達、キャッシュアウト、組織再編等、改正点は多岐にわたり、平成18年の会社法施行以降、最大の改正といえ、企業法務に与える影響は大きい。
そこで、本セミナーでは、会社法施行規則案のパブリックコメントの手続の進捗状況も踏まえながら、会社法及び会社法施行規則の改正に伴い企業が準備すべき事項を洗い出し、それに対する具体的な対応策を示し、これにより、平成27年5月1日の改正会社法施行を睨み、実務対応を進めておられる各企業の経営企画・総務・法務担当の皆様がその実務対応の最終確認を行うことの一助となることを期する。
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開催日
2014-09-08(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
会社法改正と実務上の留意点
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
会社法改正法案が、本年6月20日、通常国会で成立し、来年4月1日施行の見通しとも言われている。本改正は、社会的に耳目を集めた巨額の損失隠し事件や背任事件を契機とした、企業統治の更なる強化を求める社会的要請の高まりを背景とし、コーポレートガバナンスの強化をその柱としている。さらに、それに加えて、親子会社、資金調達、キャッシュアウト、組織再編等、改正点は多岐にわたり、平成18年の会社法施行以降、最大の改正といえ、企業法務に与える影響は大きい。そのため、こうした改正に即応するため、多くの企業において、ガバナンス体制・グループ会社管理体制の見直しを含む企業の内部態勢その他の対応の変更を検討し始めているものと思われる。そこで、本セミナーでは、本会社法改正の内容を概観するとともに、同法施行日までに、企業が準備すべき事項を洗い出し、かつ、それに対する具体的な対応策を検討し、もって、企業の経営企画部門、法務部門、コンプライアンス部門等が、同法施行までの限られた時間で、効率的に必要十分な措置をとるに当たっての一助となることを期する。
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開催日
2012-09-27(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
会社法改正の影響と実務的課題 ~法制審議会・改正要綱(案)を踏まえた実践的解説~
講師名
野村 修也 氏(中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法制審議会会社法制部会は、東日本大震災の影響で約半年間のブランクがあったものの、約2年間の審議を経て、去る本年8月1日に「改正要綱(案)」を取りまとめるに至りました。今回の改正では、日本企業のコーポレート・ガバナンスのあり方を見直すほか、大規模な第三者割当増資に関する規制の強化、スクイーズ・アウトに関する新たな制度の創設、親子会社法制の見直しなど、実務に与える影響の大きい改正内容が提案されています。そこで、今回の講演では、主な改正内容を網羅的にご紹介するとともに、この改正が金融業界に与える影響について検討したいと思います。
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