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セミナー検索結果 : マネー・ローンダリング

マネー・ローンダリングに関するセミナー

開催日
2018-08-07(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
マネロン対策・経済制裁リスク管理態勢の高度化とKYC・スクリーニング実務対応
講師名
高橋 大祐 氏(真和総合法律事務所 パートナー 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2019年に実施される予定のFATF対日相互審に向けて、日本企業・金融機関には、マネロン・テロ資金供与対策(以下AML)の強化が強く求められています。このような状況をふまえ、2018年2月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(「金融庁ガイドライン」)を発表し、経営陣のコミットメントの下でのリスクベース・アプローチによるAMLリスク管理態勢の整備を具体的に要求しています。
一方、米国OFAC規制などの経済制裁規制の域外適用が活発化している状況において、日本企業・金融機関には、経済制裁リスクを回避する観点からも、制裁対象者・制裁対象国に関するスクリーニングが求められており、金融庁ガイドラインも、このような要請をふまえた記載を多数の箇所で行っています。
そこで、本セミナーでは、企業・金融機関によるリスクベース・アプローチの実践を継続的に支援してきた講師が、FATF第4次対日相互審・金融庁ガイドライン・欧米規制動向のポイントを説明した上で、リスクベース・アプローチによるAML・経済制裁リスク管理態勢の高度化ステップや顧客確認(KYC)・スクリーニング実務対応のあり方について具体的に解説を行います。
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開催日
2017-07-31(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融犯罪対策等の基礎講座
講師名
國吉 雅男 弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁の監督指針においては、法令等遵守(コンプライアンス)に関する特に重要な項目として、①不詳事件等に対する監督上の対応、②組織犯罪等への対応(本人確認、疑わしい取引の届出義務等)、③反社会的勢力による被害の防止等が挙げられ、監督上の留意点が示されていますが、金融機関職員が日常の業務を遂行するに際して、これらの重要項目に対する基礎的な知識を習得しておくことは不可欠です。また、金融庁は、去る3月17日、金融行政のあり方を議論してきた「金融モニタリング有識者会議」の報告書を公表しましたところ、同報告書においては、金融検査・監督改革の方向性と課題が提言されました。具体的には、最低基準の健全性や法令遵守などの点検だけでなくベストプラクティスに向け経営の創意工夫を促す対話型行政を重視し、検査マニュアルや監査指針についても抜本的な見直しが求められています。
本セミナーでは、金融庁でこれらの各項目に関する監督業務を担当していた講師が、金融行政のあり方を巡る近時の動向を踏まえつつ、法令等遵守(コンプライアンス)に関する特に重要な事項について、対応の要点及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。また、本年度の通常国会に提出されましたテロ等準備処罰法案についても解説させていただきます。
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開催日
2017-04-07(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
マネー・ローンダリング等防止態勢の構築に関する法的留意点
講師名
白根 央 弁護士 (森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年10月に施行された改正犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関をはじめとする特定事業者においては、改正法を踏まえ事務フロー等を改定の上取引時確認等の手続の運用がなされていますが、改正事項の中では、実務対応上どのように取り扱うか悩ましい事項も少なくありません。加えて、事務フローの構築にあたっては、本年1月より開始された共通報告基準(CRS)に基づく非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度やマイナンバー制度など、顧客の本人確認を求められる他の制度との相違点も踏まえ、遺漏なく確認手続きが行えるような仕組み作りが必要になります。また、改正法では、犯罪収益移転危険度調査書の作成をはじめ、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング等防止態勢の整備が求められているところですが、これらの態勢整備については、実際の取引状況等も踏まえ、随時アップデートをしていくことが必要になります。本セミナーでは、改正法施行後の半年間の状況も踏まえ、特定事業者において実務対応上悩ましいと思われる法的留意点を中心に解説します。
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開催日
2016-07-01(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
改正犯収法の概要と施行へ向けた実務対応上の留意点
講師名
白根 央 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成26年11月に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯収法)の改正法及び昨年9月に公布された同法の政省令は、既に施行されているものを除き本年10月1日に施行が予定されています。
改正法の内容は、主に、FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)の第3次対日相互審査での指摘事項に関する是正やFATF第4次勧告への対応事項などを反映したものとなりますが、マネー・ローンダリングやテロ資金の供与等の防止という国際的な要請を踏まえ、金融機関等の特定事業者において求められる対応は高度化しており、今回の改正法への対応においても、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する事務手続の見直し、継続的顧客管理のための態勢整備など検討すべき事項は多岐に亘っており、取引内容や業態を踏まえ対応を検討することが必要になります。
本セミナーでは、改正法施行後の犯収法の概要を現行法と比較しつつ解説するとともに、特定事業者における実務対応上のチェックポイントや留意点を解説します。
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開催日
2016-03-25(金) 13:30~15:30
セミナータイトル
金融機関が取組むべきコンプライアンス上の課題
講師名
佐野 俊介 氏 (金融庁 検査局 総務課 法令遵守等モニタリングチーム 専門検査官・弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
反社会的勢力の活動は依然として活発であり、違法な資金獲得に向けた活動が行われています。また、国際的にテロが頻発している現状に鑑みると、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下「マネー・ローンダリング等」)への対策は、国際的な重要課題です。
そこで、本講演では、反社会的勢力への対応及びマネー・ローンダリング等の防止に向けた対応に関し、当庁が昨年までに実施したモニタリングの結果を解説するとともに、当該結果や本年10月に施行が迫る改正犯罪収益移転防止法の内容を踏まえ、今後金融機関が取り組むべき課題について解説します。
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開催日
2015-07-08(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法等を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年7月に公表された「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会報告書」で取引時確認の改正等の具体的内容が示され、昨年11月、改正犯罪収益移転防止法が成立・公布された。改正法は公布日から2年内施行される予定であり、その際、金融機関の取引時確認事務やシステムの見直しが必要になる。
マイナンバー制度・OECD共通報告基準(GATCA)など、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入されるが、これに加え、改正犯罪収益移転防止法を踏まえた対応が必要になる。
本セミナーでは、改正犯収法のポイントに重点を置きつつ、近時、導入される法規制を概観し、これらを踏まえた事務フロー・帳票・システムの見直し上の留意点を検討する。
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開催日
2015-04-03(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法を踏まえたマネー・ローンダリング対策の実践
講師名
國吉 雅男 弁護士 (弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 前金融庁監督局総務課課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
警察庁は、第3次対日FATF相互審査結果のフォローアップや改訂FATF勧告への対応を見据え、我が国におけるマネロン等対策に関わる新たな制度設計について幅広く検討を行うため、平成25年6月に、「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会」を設置した。同懇談会においては我が国のマネロン等対策の在り方について議論が進められたところ、平成26年7月17日にその成果物として「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会報告書」(以下、「懇談会報告書」という。)が公表されるに至った。

その後、警察庁を中心に、犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正法案が取りまとめられ、国会における審議を経て、同法案は平成26年11月19日に可決成立した(公布は同月27日、施行日は公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日とされている)。また、同年12月18日には、リスクベース・アプローチの前提となるナショナル・リスク・アセスメント(NRA)の結果として、「犯罪による収益の危険性の程度に関する評価書」が公表された。

今後、早ければ本年2月頃に懇談会報告書の内容を踏まえた政省令案が公表されることが見込まれており、これにより改正犯収法令の全貌が明らかとなる。一方で、金融庁公表に係る金融モニタリング基本方針及び金融モニタリングレポートでは、反社対応とともにマネロン等対応が重点検証項目とされ、金融機関の態勢整備については高度化が求められている。

本セミナーでは、懇談会報告書の個別論点における検討結果及び改正犯収法の内容(政省令案が公表されていればその内容も含む)を解説し、今後、本邦金融機関に求められるマネロン等対策としてのリスクベース・アプローチや顧客管理等の態勢整備の在り方について解説を行う。
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開催日
2016-07-15(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法におけるリスクベース・アプローチの実務
講師名
白井 真人 氏(PwCあらた監査法人 ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2016年10月に施行される改正犯罪収益移転防止法(犯収法)では、これまで我が国が指摘を受けていた課題に網羅的に対応するために、多くの変更が加えられています。中でも、国際基準に沿った「リスクベース・アプローチ」の考え方を採用した点は、従来の犯収法からの大きな変更となっています。これにより、特定事業者は自らのマネー・ローンダリングに関するリスクを評価したうえで「特定事業者作成書面」を整備し、また評価したリスクを疑わしい取引の届出や取引時確認等の実務に活用することが求められます。本セミナーでは、改正犯収法による変更点のうち、特に「リスクベース・アプローチ」、およびリスクを勘案した「態勢整備」に関連する部分を中心に解説し、今後の金融機関の実務に与える影響を検討します。
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開催日
2018-05-08(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
2019年FATF第四次対日相互審査に向けた金融機関の実務対応
講師名
國吉 雅男 氏(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近時、2019年に予定されているFATFによる第四次対日相互審査に向けて、AML/CFT態勢の高度化の必要性が急激に高まっています。金融庁は本年2月6 日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定の上、同日より適用を開始しており、金融機関における取組みの強化が急務となっています。同ガイドラインでは、リスクベース・アプローチを核としたAML/CFT態勢の構築や経営陣の積極的な関与などが求められており、従来の犯罪収益移転防止法等の関連法令のコンプライアンスだけでは十分とは言えなくなってきております。本セミナーでは、FATFによる第四次対日相互審査の枠組みの理解を踏まえて、FATFが求める要求水準についてFATF勧告や他国での相互審査結果を分析し、金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説いたします。
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