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セミナー検索結果 : マネー・ローンダリング

マネー・ローンダリングに関するセミナー

開催日
2019-10-03(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務
講師名
有吉 尚哉 氏(西村あさひ法律事務所  パートナー弁護士) 五十嵐 チカ 氏 西村あさひ法律事務所 カウンセル弁護士 )
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「マネロン・テロ対策」)に対する目線が世界的に高まる中、国際的な政府間会合FATF(金融活動作業部会)の審査団が来日し、金融機関へのインタビューなどオンサイト審査を含む第4次対日相互審査を実施中である。マネロン・テロ対策の高度化は、FATF相互審査の前後を問わず、金融機関が重点的に注力すべき課題となっている。
金融機関は自らが直面するマネロン・テロのリスクを「特定」し、「評価」し、リスクに見合った「低減措置」を講ずるという「リスクベース・アプローチ」が不可欠であり、メリハリの利いた対応が求められる。加えて、リスクベース・アプローチに基づいた一連のプロセスが、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、第一線の営業部門、第二線の管理部門、第三線の内部監査部門と連携して運用される必要がある(三線管理)。また、リスク低減措置の中核は顧客管理の強化であるが、マネロン・テロ対策の観点からリスク遮断/取引謝絶すべき要請がある一方、顧客本位の業務運営への配慮や顧客との紛争を未然に防止する工夫も求められる。
本セミナーでは、誰が(三線管理)、どのようにして(リスクベース・アプローチ)、マネロン・テロ対策の実務を運用していくべきかについて、FATF相互審査を視野に入れ、また海外における参考事例なども織り込みつつ、具体的に解説する。
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開催日
2019-09-24(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
生命保険分野のマネロン対策と反社会的勢力対応
講師名
大野 徹也 氏(プロアクト法律事務所パートナー弁護士・公認不正検査士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
「不履行(NC)」評価から10年が経過し、いよいよ今秋に迫ったFATF第4次対日相互審査では、各業界、各社のAML/CFT態勢として、特にFATFガイダンスの示すリスクベース・アプローチ(RBA)に基づいた対応の検証が想定されます。本セミナーでは、細かな作業になりがちなマネロン対策につき、「そもそもマネロンとはなにか?」「生命保険はどのような場面で悪用されるのか?」などの根本に立ち返ったうえで、とりわけFATFガイダンスを意識した態勢の在り方を考えていきたいと思います。あわせて、日本におけるマネロンの特色ともいえる反社会的勢力対応についても、近時の動向を踏まえながら、改めて考察してまいります。
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開催日
2019-07-30(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の基本
講師名
田中 智之 氏 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 前金融庁監督局銀行第一課 兼 同銀行第二課、総務課協同組織金融室 兼 同証券課 兼 同総務課仮想通貨モニタリングチーム(現フィンテックモニタリング室))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「マネロン・テロ資金供与対策」)のため、犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、「犯罪収益移転防止法」)に基づく取引時確認や疑わしい取引の届出など、様々な規制を遵守することが求められています。特に、本年、FATF(金融活動作業部会)の審査団による第4次対日相互審査を迎え、官民連携の下、マネロン・テロ資金供与対策の高度化に注力することが求められています。
本セミナーでは、マネロン・テロ資金供与対策について、金融庁の改正後のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(以下、「マネロン・ガイドライン」)のほか、犯罪収益移転防止法や外国為替及び外国貿易法等の関連法令の基本や最新動向を解説します。また、金融庁での銀行等の監督経験を踏まえ、これらの法令等の背景にある国際的な議論も重視しつつ、リスクベース・アプローチによる態勢整備について、具体的な事例等を交えて解説します。
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開催日
2019-09-09(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融商品取引業者の経営陣・事業部門が理解すべき金融コンプライアンスの基礎知識【14選】
講師名
後藤 慎吾 氏 (荒巻・後藤法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
コンプライアンス・リスク管理はコンプライアンス部門等の管理部門に任せればよいという考えは間違いです。
金融庁のコンプライアンス・リスク管理基本方針では、金融機関のコンプライアンス・リスク管理の向上のために、経営陣に対して、「コンプライアンス・リスク管理は、まさに経営の根幹をなすものである」との認識に基づいた経営目線での対応を、事業部門の役職員に対しては、「コンプライアンス・リスク管理の責任を担うのはまさに自分自身である」という主体的・自律的な意識の下での業務実施を求めています。また、金融当局の検査・監督の場面においても、経営陣・事業部門役職員は自らの言葉で検査官等と深度ある対話を行う必要があります。しかし、金融商品取引業者の経営陣・事業部門役職員の中には自らの金融コンプライアンスリテラシーについて不安を覚えている方も多いようです。そこで、本セミナーでは、金融商品取引業者の経営陣・事業部門役職員を対象として、以下のトピックを取り上げて、金融コンプライアンスの考え方や基礎知識を体系的に解説することで、対象者の金融コンプライアンスリテラシーを引き上げることを目的とします。また、金融商品取引業者に対する近時の行政処分事例や不祥事事例などの具体的実例から、金融コンプライアンスの本質を検証します。令和元年金商法改正や、ビットコインはなぜ「有価証券」に該当しないのかといった最新のトピックにも触れる予定です。
本セミナーは金融商品取引業のコンプライアンスの基礎や全体像を学びたい経営陣・事業部門役職員を対象としますが、自分の知識に漏れや誤りがないかを確認されたいコンプライアンス部門等の管理部門の方のご参加も歓迎いたします。
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開催日
2019-04-02(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
FATF第4次対日相互審査への対応を視野に入れた金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務
講師名
有吉 尚哉 氏(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「マネロン・テロ対策」)に対する目線が世界的にも高まる中、本年、国際的な政府間会合FATF(金融活動作業部会)の審査団が来日し、金融機関へのインタビューなどオンサイト審査を含む第4次対日相互審査が実施され、官民連携してマネロン・テロ対策の高度化に一層注力しているところである。
マネロン・テロ対策においては、金融機関ごとに自らが直面するリスクを「特定」し、「評価」し、リスクに見合った「低減措置」を講ずるという「リスクベース・アプローチ」が不可欠であり、メリハリの利いた対応が求められる。加えて、リスクベース・アプローチに基づいた一連のプロセスが、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、第一線の営業部門、第二線の管理部門、第三線の内部監査部門と連携して運用される必要がある(三線管理)。
本セミナーでは、誰が(三線管理)、どのようにして(リスクベース・アプローチ)、マネロン・テロ対策の実務を運用していくべきかについて、FATFの審査への対応を視野に入れ、また海外における参考事例なども織り込みつつ、具体的に解説する。
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開催日
2018-08-07(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
マネロン対策・経済制裁リスク管理態勢の高度化とKYC・スクリーニング実務対応
講師名
高橋 大祐 氏(真和総合法律事務所 パートナー 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2019年に実施される予定のFATF対日相互審に向けて、日本企業・金融機関には、マネロン・テロ資金供与対策(以下AML)の強化が強く求められています。このような状況をふまえ、2018年2月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(「金融庁ガイドライン」)を発表し、経営陣のコミットメントの下でのリスクベース・アプローチによるAMLリスク管理態勢の整備を具体的に要求しています。
一方、米国OFAC規制などの経済制裁規制の域外適用が活発化している状況において、日本企業・金融機関には、経済制裁リスクを回避する観点からも、制裁対象者・制裁対象国に関するスクリーニングが求められており、金融庁ガイドラインも、このような要請をふまえた記載を多数の箇所で行っています。
そこで、本セミナーでは、企業・金融機関によるリスクベース・アプローチの実践を継続的に支援してきた講師が、FATF第4次対日相互審・金融庁ガイドライン・欧米規制動向のポイントを説明した上で、リスクベース・アプローチによるAML・経済制裁リスク管理態勢の高度化ステップや顧客確認(KYC)・スクリーニング実務対応のあり方について具体的に解説を行います。
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開催日
2017-07-31(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融犯罪対策等の基礎講座
講師名
國吉 雅男 弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁の監督指針においては、法令等遵守(コンプライアンス)に関する特に重要な項目として、①不詳事件等に対する監督上の対応、②組織犯罪等への対応(本人確認、疑わしい取引の届出義務等)、③反社会的勢力による被害の防止等が挙げられ、監督上の留意点が示されていますが、金融機関職員が日常の業務を遂行するに際して、これらの重要項目に対する基礎的な知識を習得しておくことは不可欠です。また、金融庁は、去る3月17日、金融行政のあり方を議論してきた「金融モニタリング有識者会議」の報告書を公表しましたところ、同報告書においては、金融検査・監督改革の方向性と課題が提言されました。具体的には、最低基準の健全性や法令遵守などの点検だけでなくベストプラクティスに向け経営の創意工夫を促す対話型行政を重視し、検査マニュアルや監査指針についても抜本的な見直しが求められています。
本セミナーでは、金融庁でこれらの各項目に関する監督業務を担当していた講師が、金融行政のあり方を巡る近時の動向を踏まえつつ、法令等遵守(コンプライアンス)に関する特に重要な事項について、対応の要点及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。また、本年度の通常国会に提出されましたテロ等準備処罰法案についても解説させていただきます。
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開催日
2017-04-07(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
マネー・ローンダリング等防止態勢の構築に関する法的留意点
講師名
白根 央 弁護士 (森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年10月に施行された改正犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関をはじめとする特定事業者においては、改正法を踏まえ事務フロー等を改定の上取引時確認等の手続の運用がなされていますが、改正事項の中では、実務対応上どのように取り扱うか悩ましい事項も少なくありません。加えて、事務フローの構築にあたっては、本年1月より開始された共通報告基準(CRS)に基づく非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度やマイナンバー制度など、顧客の本人確認を求められる他の制度との相違点も踏まえ、遺漏なく確認手続きが行えるような仕組み作りが必要になります。また、改正法では、犯罪収益移転危険度調査書の作成をはじめ、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング等防止態勢の整備が求められているところですが、これらの態勢整備については、実際の取引状況等も踏まえ、随時アップデートをしていくことが必要になります。本セミナーでは、改正法施行後の半年間の状況も踏まえ、特定事業者において実務対応上悩ましいと思われる法的留意点を中心に解説します。
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開催日
2016-07-01(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
改正犯収法の概要と施行へ向けた実務対応上の留意点
講師名
白根 央 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成26年11月に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯収法)の改正法及び昨年9月に公布された同法の政省令は、既に施行されているものを除き本年10月1日に施行が予定されています。
改正法の内容は、主に、FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)の第3次対日相互審査での指摘事項に関する是正やFATF第4次勧告への対応事項などを反映したものとなりますが、マネー・ローンダリングやテロ資金の供与等の防止という国際的な要請を踏まえ、金融機関等の特定事業者において求められる対応は高度化しており、今回の改正法への対応においても、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する事務手続の見直し、継続的顧客管理のための態勢整備など検討すべき事項は多岐に亘っており、取引内容や業態を踏まえ対応を検討することが必要になります。
本セミナーでは、改正法施行後の犯収法の概要を現行法と比較しつつ解説するとともに、特定事業者における実務対応上のチェックポイントや留意点を解説します。
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開催日
2016-03-25(金) 13:30~15:30
セミナータイトル
金融機関が取組むべきコンプライアンス上の課題
講師名
佐野 俊介 氏 (金融庁 検査局 総務課 法令遵守等モニタリングチーム 専門検査官・弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
反社会的勢力の活動は依然として活発であり、違法な資金獲得に向けた活動が行われています。また、国際的にテロが頻発している現状に鑑みると、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下「マネー・ローンダリング等」)への対策は、国際的な重要課題です。
そこで、本講演では、反社会的勢力への対応及びマネー・ローンダリング等の防止に向けた対応に関し、当庁が昨年までに実施したモニタリングの結果を解説するとともに、当該結果や本年10月に施行が迫る改正犯罪収益移転防止法の内容を踏まえ、今後金融機関が取り組むべき課題について解説します。
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開催日
2015-07-08(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法等を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年7月に公表された「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会報告書」で取引時確認の改正等の具体的内容が示され、昨年11月、改正犯罪収益移転防止法が成立・公布された。改正法は公布日から2年内施行される予定であり、その際、金融機関の取引時確認事務やシステムの見直しが必要になる。
マイナンバー制度・OECD共通報告基準(GATCA)など、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入されるが、これに加え、改正犯罪収益移転防止法を踏まえた対応が必要になる。
本セミナーでは、改正犯収法のポイントに重点を置きつつ、近時、導入される法規制を概観し、これらを踏まえた事務フロー・帳票・システムの見直し上の留意点を検討する。
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開催日
2015-04-03(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法を踏まえたマネー・ローンダリング対策の実践
講師名
國吉 雅男 弁護士 (弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 前金融庁監督局総務課課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
警察庁は、第3次対日FATF相互審査結果のフォローアップや改訂FATF勧告への対応を見据え、我が国におけるマネロン等対策に関わる新たな制度設計について幅広く検討を行うため、平成25年6月に、「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会」を設置した。同懇談会においては我が国のマネロン等対策の在り方について議論が進められたところ、平成26年7月17日にその成果物として「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会報告書」(以下、「懇談会報告書」という。)が公表されるに至った。

その後、警察庁を中心に、犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正法案が取りまとめられ、国会における審議を経て、同法案は平成26年11月19日に可決成立した(公布は同月27日、施行日は公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日とされている)。また、同年12月18日には、リスクベース・アプローチの前提となるナショナル・リスク・アセスメント(NRA)の結果として、「犯罪による収益の危険性の程度に関する評価書」が公表された。

今後、早ければ本年2月頃に懇談会報告書の内容を踏まえた政省令案が公表されることが見込まれており、これにより改正犯収法令の全貌が明らかとなる。一方で、金融庁公表に係る金融モニタリング基本方針及び金融モニタリングレポートでは、反社対応とともにマネロン等対応が重点検証項目とされ、金融機関の態勢整備については高度化が求められている。

本セミナーでは、懇談会報告書の個別論点における検討結果及び改正犯収法の内容(政省令案が公表されていればその内容も含む)を解説し、今後、本邦金融機関に求められるマネロン等対策としてのリスクベース・アプローチや顧客管理等の態勢整備の在り方について解説を行う。
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開催日
2019-09-10(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
資金決済サービスの法務<基礎>
講師名
藤池 智則 氏 (堀総合法律事務所 パートナー 弁護士 (千葉大学大学院専門法務研究科講師))
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
近時、いわゆるFintechの進展に伴い、新たな資金決済サービスが登場している。新たな資金決済サービスを開発し又は導入するに当たっては、私法上の契約関係・リスク等を分析するだけでなく、公法上の規制も検討する必要がある。
とりわけ、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。また、現在開催されている金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」においては、決済分野に関して「規制の横断化」、「規制の柔構造化」が議論されているところ、資金決済サービスに関連する法規制を理解するにあたっては、各種サービス間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠についての理解も欠かせない。
そこで、本セミナーでは、各種資金決済サービスの私法上の位置付けやリスク等を検討するとともに、決済関連規制の基礎に立ち返り、各種資金決済サービスに係る規制の異同を明らかにしつつ、関連規制の全体像を示す。
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開催日
2016-07-15(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法におけるリスクベース・アプローチの実務
講師名
白井 真人 氏(PwCあらた監査法人 ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2016年10月に施行される改正犯罪収益移転防止法(犯収法)では、これまで我が国が指摘を受けていた課題に網羅的に対応するために、多くの変更が加えられています。中でも、国際基準に沿った「リスクベース・アプローチ」の考え方を採用した点は、従来の犯収法からの大きな変更となっています。これにより、特定事業者は自らのマネー・ローンダリングに関するリスクを評価したうえで「特定事業者作成書面」を整備し、また評価したリスクを疑わしい取引の届出や取引時確認等の実務に活用することが求められます。本セミナーでは、改正犯収法による変更点のうち、特に「リスクベース・アプローチ」、およびリスクを勘案した「態勢整備」に関連する部分を中心に解説し、今後の金融機関の実務に与える影響を検討します。
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開催日
2018-05-08(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
2019年FATF第四次対日相互審査に向けた金融機関の実務対応
講師名
國吉 雅男 氏(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近時、2019年に予定されているFATFによる第四次対日相互審査に向けて、AML/CFT態勢の高度化の必要性が急激に高まっています。金融庁は本年2月6 日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定の上、同日より適用を開始しており、金融機関における取組みの強化が急務となっています。同ガイドラインでは、リスクベース・アプローチを核としたAML/CFT態勢の構築や経営陣の積極的な関与などが求められており、従来の犯罪収益移転防止法等の関連法令のコンプライアンスだけでは十分とは言えなくなってきております。本セミナーでは、FATFによる第四次対日相互審査の枠組みの理解を踏まえて、FATFが求める要求水準についてFATF勧告や他国での相互審査結果を分析し、金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説いたします。
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開催日
2019-01-31(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社におけるマネロン対策とガバナンス高度化に向けたリスク管理
講師名
濱村 文十 氏(PwCあらた有限責任監査法人 第二金融部)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
イノベーションの進展やグローバル化等により、保険会社を取り巻く環境は今までに経験した事のない激しい変化の時代を迎えており、保険会社においては国際的な潮流も踏まえ自社のガバナンスを高度化していくことが求められております。
2019年に金融活動作業部会(FATF)による第4次対日相互審査が予定されており、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を未然に防止する態勢整備が保険会社においても重要なテーマとなっています。また、当該態勢整備に取組む際には、特に海外拠点を有する保険会社において、当該拠点の属する国等の地理的・政治的環境等の日本との相違点にも留意した上で、グループベースの管理態勢整備に取組むことが重要となります。
グローバルに活動する保険会社においては、ICSへの対応も重要となります。保険監督者国際機構(IAIS)では、2019年のICS Version2.0の完成に向けて検討を続けており、2018年7月に「ICS Version2.0市中協議文書」を公表しています。本文書では技術的な論点に加え、2020年から開始するモニタリング期間における関係者の役割についても市中協議が行われております。
また、このような保険会社を中心に、グローバルでの会計・資本規制の変化も踏まえ、自社のリスク管理の高度化に取り組んでいます。その中でも、経営情報を算出する内部モデルに関するガバナンスは、重要な課題であり、モデルを適切に管理するためのモデルガバナンスの強化についての取組が進められております。

―本セミナーポイント―
今回は保険会社の直面する課題の中から、マネロン対策を端緒とするコンプライアンス・リスク管理の高度化、資本規制(ICS)の最新動向や論点、経営上重要な課題となるモデルガバナンスをテーマとし、事例を取り上げながら、実務対応上の留意点等について解説いたします。
―セミナーの対象者―
・ガバナンス事務局、社内・社外監査役、役員、経営企画部門
・収益管理・財務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門、システム部門の担当者など
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