金融セミナーの検索なら、金融セミナーのポータルサイト「セミナーサーチ」|コトラ

金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

セミナー検索結果 : マイナンバー

マイナンバーに関するセミナー

開催日
2017-11-30(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
預金口座へのマイナンバー付番の実務対応
講師名
梅屋 真一郎 氏 (株式会社野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2018年1月より預貯金口座へのマイナンバー付番がスタートします。従来金融機関は投資信託口座等でマイナンバー実務を行ってきましたが、預貯金口座への付番は
【1】対象となる口座やお客様が非常に多い
【2】任意での付番からスタートするものの将来的な義務化も検討されている
【3】預貯金口座の性格上各種問い合わせがお客様から金融機関窓口に寄せられる可能性がある
等実務面での課題が多く存在します。
本講座では、想定される実務対応やお客様から寄せられる可能性の高い問い合わせ等を紹介し、2018年1月に向けた実務面での準備に向けた情報提供を行います。
▲ページトップへ
開催日
2015-05-26(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度が保険ビジネスに与えるインパクト ~業務・システム対応と新たなビジネスチャンス~
講師名
河原 陽一 氏(株式会社NTTデータ経営研究所 金融コンサルティングユニット シニアマネージャ)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
いよいよ2015年10月に社会保障・税番号制度(通称マイナンバー制度)がスタートします。皆様の会社でも、業務・システム対応の大詰めを迎えていらっしゃるのではないでしょうか。本セッションはユースケースやプロセスフローを用いてマイナンバーの業務利用のシミュレーションを行い、募集人や代理店業務まで含んだリスクと対応のポイントをご提示します。また、様々な業態で研究されている民間活用モデルを参照し、顧客利便性をキーとした新たなビジネスの可能性についても言及いたします。
▲ページトップへ
開催日
2015-05-18(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度で厳格になる外部委託管理と安全管理措置 ~金融機関の対応の具体例~
講師名
香月 裕爾 弁護士 (小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
マイナンバーが平成27年(2015年)10月から国民等に通知されることになります。マイナンバー制度は、すべての国民に社会保障と税に関する番号が付けられることとなり、銀行や保険会社等の金融機関は金銭の支払いにつき、源泉徴収税を付していることから、顧客に対するマイナンバー制度上の義務を負うこととなります。また、金融機関等の事業者の義務につきましては、平成26年12月11日に特定個人情報保護委員会が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を公表しています。そこで、本セミナーでは、マイナンバー制度の概要を俯瞰した後、金融機関に与える影響、特により厳格となるであろう外部委託管理と安全管理措置における金融機関の対応について、ガイドラインの規定を踏まえて考えてみたいと思います。
▲ページトップへ
開催日
2015-01-21(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度と金融機関の対応
講師名
島田 直貴 氏(株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
通称マイナンバー制度は、2015年10月からの運用開始に向けて準備が進められており、2014年末にかけて関連省庁から、より詳細な仕様等が公表される見込みである。先行して対応が求められる保険業界、証券業界では既に準備が始まっているが、銀行界でも、共通番号と預金口座の紐付け義務化が予定されることから、制度対応への検討が始まったところである。共通番号制度は、単に福祉や納税に係わる報告義務だけでなく、特定個人情報に関する厳しい使用制限が課せられている。その一方で、法人番号やフェーズ3以降に期待される個人番号をマーケティング等に活用する戦略的な検討も必要である。当セミナーでは、制度対応を効率的に行うための事前検討事項や長期的な影響予測を踏まえた戦略的対応について説明する。
▲ページトップへ
開催日
2014-09-25(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー法に関する民間事業者の実務対応及びコンプライアンス上の留意点
講師名
高松 志直 弁護士 (片岡総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
マイナンバー法に関する政省令も概ね公表され、個人番号取得時の本人確認方法も含めて、民間事業者の実務に与える影響の全体像も明らかになってきています。また、今後の法施行に向けて、パブリックコメント結果の公表、行政庁や民間シンクタンク等によるガイドラインや実務対応等の検討が進むことも予想されます。そこで、本セミナーでは、本セミナー実施時までのマイナンバー法に関する最新の情報に則して実務上及びコンプライアンス上の観点から整理し、民間事業者が採るべき措置や留意点を解説します。また、一般の民間事業者よりも大きな影響が予想される金融機関の実務対応についても、各論点において併せて解説します。
▲ページトップへ
開催日
2014-09-01(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度と金融機関の対応
講師名
島田 直貴 氏 (株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
通称マイナンバー制度は、2015年10月からの運用開始に向けて準備が進められているが、現時点では政省令の具体的内容が公表されておらず、民間企業における準備期間の不足が懸念されだした。その一方で、政府税制調査会は共通番号と預金口座の紐付け義務化を想定しており、金融機関への影響はより大きくなると予想される。制度対応を効率的に行うための事前検討事項や長期的な影響について説明する。
▲ページトップへ
開催日
2014-04-23(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー法と金融実務への影響
講師名
榎並 利博 氏(株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2013年5月24日マイナンバー法が国会で成立し、グリーンカード騒動から30年を経てようやく本来の番号制度が実現することになります。税と社会保障という国家基盤に番号制度が導入されることで日本の社会が大きく変わり、金融実務にも大きな影響がでてくるでしょう。すでに政府の情報システム調達も始まって、これまで不明確だったシステム構成も明らかとなり、特定個人情報保護評価ガイドライン(内閣官房案)も発表されて具体的な評価作業も見えてきました。
講師は行政の実務面から番号制度について幅広く研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ID)のすべて』などで早くからその必要性を訴え、『マイナンバーがやってくる』で実務的な対策についても提案を行っています。日本における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーおよび特定個人情報保護評価への対応、金融実務における公的個人認証の活用、マイナンバーの民間利用、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性などについて解説していきます。
▲ページトップへ
開催日
2014-02-19(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度と金融機関の対応
講師名
島田 直貴 氏 (株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表)
開催地
東京都千代田区丸の内
ステータス
締め切り
概要
2013年5月の国会で通称マイナンバー制度が成立した。2015年10月から運用が開始される。2016年には顔写真付きICカードが配布され(フェーズ1)、2017年には税務や社会保障等の手続きで適用される(フェーズ2)。2018年からは民間開放など利用分野の拡大が期待されている。金融機関に求められる対応と長期的影響について説明する。
▲ページトップへ
開催日
2014-01-17(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度に対する金融機関の実務対応
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

 平成25年5月、社会保障・税番号(個人番号・マイナンバー)制度導入のための法律が成立しました。本セミナーでは、平成27年(2015年)秋口から実施予定の同制度が金融機関の事務・システム・約款等に与える影響について分かりやすく解説し、あわせて実務上の問題点について検討を行います。
▲ページトップへ
開催日
2013-12-13(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度における民間企業・金融機関の実務対応
講師名
田中 理視 氏(株式会社NTTデータ経営研究所 ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部 マネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成28年からスタートするマイナンバー制度について、民間企業・金融機関との関係が関心事となっている。民間事業者にとって、個人番号に関する情報をどのように管理すべきであるのか、既存業務において、「個人番号利用事務実施者」、「個人番号関係事務実施者」として、具体的にどのような実務対応が求められるのかについて、最新の情報をもとにしながら解説を行う。
 また制度開始後、3年後をめどに検討するとされる番号制度の民間利用の可能性についても、諸外国における事例の紹介を交えながら、我が国における類似の制度との位置づけを明らかにしながら解説していきたい。
▲ページトップへ
開催日
2013-11-06(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー法と金融実務への影響
講師名
榎並 利博 氏(株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
5月24日、マイナンバー法が国会で成立しました。わが国はこれまでグリーンカード制度や住基ネットに取組んできましたが、30年を経て本来の番号制度がようやく実現することになります。税と社会保障という国家の基盤に番号制度が導入されることによって、日本の社会が大きく変わろうとしています。
講師は行政の実務面から番号制度について幅広く研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ID)のすべて』などで早くからその必要性を訴え、『マイナンバーがやってくる』で実務的な対策についても提案を行っています。日本における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーへの対応、マイナンバーの民間利用、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性について解説していきます。
▲ページトップへ
開催日
2013-10-10(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度に対する金融機関の実務対応
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年5月、社会保障・税番号(個人番号・マイナンバー)制度導入のためのマイナンバー法が成立しました。
本セミナーでは、平成27年(2016年)秋口から実施予定の同制度が金融機関の事務・システム・約款等に与える影響について分かりやすく解説し、あわせて実務上の問題点について検討を行います。
▲ページトップへ
開催日
2013-08-26(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度と金融実務への影響
講師名
榎並 利博 氏(株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
5月24日、マイナンバー法が国会で成立しました。わが国はこれまでグリーンカード制度や住基ネットに取組んできましたが、30年を経て本来の番号制度がようやく実現することになります。税と社会保障という国家の基盤に番号制度が導入されることによって、日本の社会が大きく変わろうとしています。講師は行政の実務面から番号制度について幅広く研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ID)のすべて』などで早くからその必要性を訴え、『マイナンバーがやってくる』で実務的な対策についても提案を行っています。日本における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーへの対応、マイナンバーの民間利用、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性について解説していきます。
▲ページトップへ
開催日
2015-04-24(金) 10:00~12:30
セミナータイトル
平成28年以降の証券業務を取り巻く制度改正への対応のポイント
講師名
橋本 正明 氏(株式会社フィナンシャル・ラボ 代表取締役社長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成28年1月から金融所得課税の一体化およびジュニアNISAが導入される。また、平成28年1月以降、法定調書(支払調書や特定口座年間取引報告書等)へのマイナンバーの記載が必要になる。これらの制度改正は同時に対応していく必要があることから、さまざまな点に留意する必要がる。本セミナーでは「金融所得課税の一体化」「ジュニアNISA」「マイナンバー制度」の概要等を解説するとともに、これらの制度は相互に関連することから、今後対応すべき事項、それら対応への想定スケジュール、制度対応にあたって留意すべき事項などを解説する。
▲ページトップへ
開催日
2015-04-15(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社のマイナンバー法対応に関する実務上の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成28年1月のマイナンバー法全面施行に向け、同法対応のための事務・帳票・システムの改訂を進めるなど、同法全面施行に向けた作業を本格化させている保険会社も少なくない。本セミナーでは、保険会社の業務・事務ごとに分け、それぞれの業務・事務におけるマイナンバー法対応に関する法的留意点・実務上の課題をできる限り多く採りあげ、パブコメ回答・Q&A・同時期に導入される関連制度との平仄などを踏まえた実務上の対応策について、私見を交え、分かりやすく解説する。
▲ページトップへ
開催日
2014-12-18(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度開始に向けての民間企業・金融機関の実務対応と今後の方向性
講師名
田中 理視 氏(株式会社NTTデータ経営研究所 ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部 マネージャー)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
※東京会場の模様をオンラインLive中継します。

マイナンバー制度の平成28年からスタートに向けて、制度の詳細が明らかにされているところである。マイナンバー制度開始に向けての準備や業務等の変更については、民間企業・金融機関でも検討が進められているところであるものの、その影響範囲の把握が十分進められていないケースもある。民間事業者におけるマイナンバー制度による既存業務等への影響のほか、情報管理等に係る準備、システム的な対応、法人番号制度への対応など、いくつかの課題について、具体的にどのような実務対応が求められるのかについて、最新の情報をもとにしながら解説を行う。また個人番号制度の利用範囲の拡大について、現在検討が進められているところであるが、民間事業者に関連する利用拡大のイメージや周辺制度(公的個人認証サービス、個人情報保護制度等)に関する動向についても紹介し、マイナンバー制度等の今後の方向性を解説していきたい。

※大阪会場の注意事項
オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
▲ページトップへ
開催日
2014-12-18(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー制度開始に向けての民間企業・金融機関の実務対応と今後の方向性
講師名
田中 理視 氏(株式会社NTTデータ経営研究所 ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部 マネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
マイナンバー制度の平成28年からスタートに向けて、制度の詳細が明らかにされているところである。マイナンバー制度開始に向けての準備や業務等の変更については、民間企業・金融機関でも検討が進められているところであるものの、その影響範囲の把握が十分進められていないケースもある。民間事業者におけるマイナンバー制度による既存業務等への影響のほか、情報管理等に係る準備、システム的な対応、法人番号制度への対応など、いくつかの課題について、具体的にどのような実務対応が求められるのかについて、最新の情報をもとにしながら解説を行う。また個人番号制度の利用範囲の拡大について、現在検討が進められているところであるが、民間事業者に関連する利用拡大のイメージや周辺制度(公的個人認証サービス、個人情報保護制度等)に関する動向についても紹介し、マイナンバー制度等の今後の方向性を解説していきたい。
▲ページトップへ
開催日
2014-11-13(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー法と金融実務への影響
講師名
榎並 利博 氏(株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
マイナンバーの導入まで、あと1年と少しとなりました。来年の10月から国民にマイナンバーが通知され、その3ヶ月後の2016年1月からマイナンバーの利用が始まります。税と社会保障という国家基盤に番号制度が導入されることで日本の社会が大きく変わり、金融実務にも大きな影響がでてくるでしょう。政府や自治体ではすでにシステム関係の調達も始まると同時に、特定個人情報保護委員会が設置され、特定個人情報保護評価ガイドラインも公開されました。マイナンバー法施行令や施行規則も整備されつつあり、金融業界においても本格的にマイナンバー対応をしていかなくてはなりません。講師は、行政の実務面から番号制度について長年研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ID)のすべて』などで早くから番号制度の必要性を訴え続け、近年では『マイナンバーがやってくる』(2013年)や『マイナンバー制度と企業の実務対応』(2014年)で実務的な対応や将来的な活用提案を行っているマイナンバーの第一人者が務めます。我が国における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーおよび特定個人情報保護評価への対応、金融実務における公的個人認証の活用、マイナンバーの民間利用、預金口座へのマイナンバー導入や個人情報保護の問題、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性などについて解説していきます。
▲ページトップへ
開催日
2014-10-21(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるマイナンバー法対応の最新実務
講師名
影島 広泰 弁護士 (牛島総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2015年10月に一斉に行われる番号通知、及び2016年1月のマイナンバーの運用開始が刻々と迫っています。金融機関においては、一般事業会社と同様に従業員やその扶養親族等(社会保険・税務関係の業務のため)、及び株主(配当の支払調書等の提出のため)からマイナンバーを取得して利用する必要があることはもちろん、顧客との取引において支払調書の提出義務があるケースも非常に多いため、業務フローやITシステムに多くの変更を要することになります。また、情報管理のあり方が社会的な関心を集める昨今の状況下で、金融機関として、現状の情報管理体制をマイナンバー法に準拠したものに適切に変更する必要もあります。他方で、現在、政府からは、業務フローや事務対応に多大な影響を与える政省令が次々に公布・公表されている状況にあり、対応策を検討するための前提知識も随時アップデートが必要となっています。そこで、本セミナーでは、具体的な事務や帳票を例に挙げて、金融機関が、現状の業務、ITシステム及び情報管理体制を、いつまでに、どのように変更すべきか、最新の政省令に基づいて詳しく解説します。
▲ページトップへ
開催日
2014-06-25(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるマイナンバー法対応に関する法務と実務
講師名
浅井 弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年マイナンバー法が成立し、本年3月には政令が公布され、新制度の輪郭が明確になりました。省令案の公表と公布を踏まえ、新制度対応に向けた作業を本格化させる金融機関も多いと思われます。
本セミナーでは、同法・政令(省令案が公表された場合は省令案)等の最新情報を踏まえ、同制度が金融実務に与えるインパクトを分かりやすく解説し、あわせて実務上の問題点について検討を行います。
▲ページトップへ
開催日
2016-09-02(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関担当者のための改正個人情報保護法の基礎講座
講師名
影島 広泰 弁護士(牛島総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
改正個人情報保護法の施行により、個人情報に関する社内規程の見直しが必要になります。また、昨年、マイナンバー関係の規程を作成する過程で、個人情報に関する社内規程を改めて確認し、改正の必要性を感じている企業も多いものと思われます。しかしながら、個人情報保護法は改正から10年が経過し、かつて社内規程を作った担当者は異動していて、個人情報に関する知識やノウハウに不安がある方が多いのが実態です。本セミナーでは、個人情報保護法の基礎から、金融庁のガイドライン、実務指針及びQ&A を前提とした業法を含めた実務的な対応、改正個人情報保護法により業務や規程を修正しなければならないポイントまでを分かりやすく解説します。
▲ページトップへ
開催日
2014-11-06(木) 15:00~17:00
セミナータイトル
番号制度の義務的対応、さらにその先にある民間開放を見据えて ~単なる制度対応にとどめないための処方箋~
講師名
大野 博堂 氏(株式会社NTTデータ経営研究所 金融コンサルティングユニット アソシエイトパートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
対象者一人ひとりに番号を付与し、徴税や社会保障給付などに活用することを目的とする社会保障・税番号制度(番号制度)ですが、昨今ようやく政省令なども公布され、求められる手続きの全体像がみえてきました。とはいえ、導入予定とされる2016年1月が間近に迫るなか、各業界における検討は未だ道半ばにあるようです。
本講演では、株式会社NTTデータ経営研究所 金融コンサルティングユニット アソシエイトパートナー 大野 博堂 氏をお迎えし、改めて番号制度の概要をおさらいしたうえで、2016年1月に向けた義務的対応、なかでもカード業界における効率的な番号収集作業の在り方についてご講演いただきます。また、義務的対応の先にある番号の民間開放を見据え、カード業界としての番号を活用した収益拡大スキームの方向性などについてもご紹介いただきます。
▲ページトップへ
開催日
2016-02-22(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
IoT時代における改正個人情報保護法の下でのパーソナルデータの利活用
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
情報技術の進展に伴い、パソコン、スマートフォンだけでなく家電、自動車、電車、医療機器等の様々なモノがインターネットにつながり、自動的に多種多様なデータを送受信してこれを蓄積して利活用することが可能となるIoT(Internet of Things)の時代が到来しつつある。そのため、今後、蓄積されたビックデータを利活用する商品開発、マーケティング、宣伝広告、効率的な業務運営等がビジネスにおける重要な課題となる。

しかし、他方で、ビックデータとして蓄積された膨大なパーソナルデータは、これが悪用されると、個人のプライバシーを侵害するおそれが大きく、また、いったん漏洩すると、それが輾転流通して、追跡困難となる。現に、大量のパーソナルデータの漏洩事件は後を絶たず、名簿屋(データブローカー)により、漏洩されたデータを拡散させているとの報道もある。

平成17年から全面施行された個人情報保護法の下で、個人情報の利用・提供の適正化が図られたが、同法の下で規制対象となる「個人情報」にビックデータとして蓄積されたパーソナルデータがどこまで含まれるのか不明確であり、ビックデータを利活用するビジネスを阻塞する面もあった。また、膨大なパーソナルデータが漏洩され、これが拡散するケースに対する対策も不十分であることも否めなかった。
そこで、こうした状況に対応するために、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年9月3日に成立し、個人情報保護法が改正された。

改正個人情報保護法は、特定の個人を識別することのできる符号を個人情報として位置付ける一方で、当該符号の削除等により個人情報の復元ができないように加工した匿名加工情報の取扱いについての規律を定め、ビックデータの利活用を促進するほか、個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置して、より時流に沿って柔軟且つ迅速に規制することを可能とするものである。改正個人情報保護法は、公布後2年以内に施行されることとされており、その間に、政令及び委員会規則が制定されることとなる。

本セミナーは、改正個人情報保護法の要点を解説するとともに、同法の下でのIoT時代のビックデータ・パーソナルデータの利活用等に関する実務対応について、今後制定される政令や委員会規則の方向性を睨みながら検討し、もって、法改正に過剰反応することなく、同法施行に向けた実務対応の適正な準備に資するものとなることを期するものである。
▲ページトップへ
開催日
2011-08-31(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
社会保障・税共通番号制度におけるICカード活用の可能性 ~公共系ICカードの民間活用動向~
講師名
多田羅 政和 氏(株式会社電子決済研究所 代表取締役社長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
政府・与党の社会保障改革検討本部は2011年6月30日、「社会保障・税に関わる番号制度」の青写真となる「社会保障・税番号大綱」を決定しました。今年秋以降の法案提出を経て、2015年1月には同制度がスタートする予定です。同制度に基づいて、国民の一人ひとりに対して新たに付番されることになる「社会保障・税共通番号」(愛称:マイナンバー)は、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野を中心に、各業務の効率化などを実現します。番号の格納場所には高いセキュリティを持ったICカードが採用されますが、この一枚のカードの提示により、従来の健康保険証、介護保険証、年金手帳の代わりとなるほか、さまざまな場面での活用が想定されています。当初は社会保障・税務分野に絞った利用が想定されている同ICカード(制度)ですが、産業界からは将来的な民間分野での活用にも大きな期待が寄せられています。
本講演では、「社会保障・税に関わる番号制度」と採用されるICカード・基盤技術の整理を中心テーマに据えつつ、他の公共分野で利用されているICカードシステムの動向についても解説します。

▲ページトップへ
開催日
2017-11-21(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナンバー預貯金付番の実務対応
講師名
大井 哲也 弁護士 (TMI総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2018年1月から、国税通則法などの定めに基づき、預貯金に関する金融機関の顧客情報とマイナンバーを紐付けて管理する、いわゆる「預貯金口座付番」が義務付けられます。これは、社会保障の資産調査や税務調査の際にマイナンバーを利用して照会できるようにすることにより資産調査や税務調査の実効性を高める目的に利用されます。金融機関は、2018年1月からの預貯金口座付番に対応するため、対顧客との関係でどのような対応をなすべきか、また、取得したマイナンバーをどのように管理、利用すべきかなど金融機関のマイナンバー管理業務フローの直前チェックを行います。
▲ページトップへ
開催日
2016-07-29(金) 午後2時~5時
セミナータイトル
新決済サービス2020
講師名
山本国際コンサルタンツ代表/関東学院大学経済学部講師 山本 正行(やまもと まさゆき) 氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
成長戦略の一環として、2020年に向けて日本は「世界で最もクレジットカードが使いやすい安心・安全な国、日本」を実現しようとしています。訪日外国人が不自由なくカードを利用できる環境を目指すことや、セキュリティ対策の一環として、EMV化、加盟店のセキュリティ対策などが強く求められるようになりました。年度内に割賦販売法改正を控え、クレジットカード会社(アクワイアラー)、決済代行業者、加盟店は今後大きな設備投資が避けられない可能性もあります。資金決済法も改正が予定され、仮想通貨を扱う交換所などの事業者は厳しい規制を受けることになります。
技術的な関心事として、Apple Payの国内サポートの行方、LINE Payなどのスマホを介した新しい決済サービスの動向が気になるところです。流行語"FinTech"は、新しい決済サービスに対する投資を活性化させることを期待させますが、その効果はいかに。
今回は2020年に向けた行政の動き、新サービスの動向などを中心に、海外の状況と対比しながら日本国内の決済サービスの方向性を探ります。
▲ページトップへ
開催日
2015-05-14(木) 10:00~16:30
セミナータイトル
【2日間開催】ITソリューションベンダーがおさえておきたい証券の取引制度とシステムの重要ポイント ~NISA/金融所得課税の一体化/マイナンバー制度/決済期間の短縮化~
講師名
橋本 正明 氏(株式会社フィナンシャル・ラボ 代表取締役社長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
【研修の対象者】
・証券会社にサービスを提供する企業の営業担当者、システムエンジニア、商品企画担当者
・証券会社において新たにシステム部門に従事する方
・証券業務を基礎から学習し直したい方
・証券業界・証券業務の最新動向を確認したい方

【到達目標】
・証券業務に関する基礎用語、業務上のポイントが身につきます
・証券業界を取り巻く環境、経営課題、制度改革等を理解できます
・証券業務に係る各分野のシステムの役割を理解でき、全体像を把握できます
・証券システムの効率的な企画・開発、円滑な業務運営の実現に役立ちます
・NISA、金融所得課税の一定化、マイナンバー制度など、新たな制度改正の動きを理解できます
・証券業界への理解を通し、お客様視点に立ったソリューション提案力が身につきます
▲ページトップへ
開催日
2016-06-10(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
反社会的勢力を巡る最新動向
講師名
香月 裕爾 弁護士 (小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
反社会的勢力に関する政府指針が出されて9年が経過した。この間、多くの金融機関は、反社会的勢力に関するデータが蓄積され、暴力団排除条項の普及と相俟って、各種取引から反社会的勢力を廃除し、関係を遮断している。ところで、本年1月12日には、最高裁から反社会勢力に関する融資について、注目すべき判決が4件出されている。また、本年3月に警察庁の反社データベースを銀行の融資における事前チェックに活かすためのシステムの要件定義等が定まったところである。しかし、預金保険機構を通じた照会の回答が翌営業日になるということから、個人ローンの即日審査が不可能になるということが判明した。また、平成30年から開始される預金口座への個人番号の付番が暴力団の資産調査に利用される可能性も高まっている。加えて、反社会的勢力の動向からすれば、山口組と神戸山口組の抗争が深刻な事態となっている。
本セミナーでは、これら反社会的勢力を巡る最新動向について考えてみたい。
▲ページトップへ
開催日
2016-01-26(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
2016年度診療報酬改定の詳細解説
講師名
長岡 秀和 氏 (株式会社川原経営総合センター 病院コンサルティング部 副部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
いわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となる平成37年(2025年)に向けて、さまざまな制度改革が進められています。前回の診療報酬改定も、社会保障・税一体改革で示された 2025年モデルの実現に向けたものでした。今回は病床機能の分化・強化、連携や医療・介護の一体的な基盤整備、平成30年度(2018年度)に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定など、2025年を見据えた中長期の政策の流れの一環としての位置づけを踏まえ改定に向けた議論が行われています。
このような改定の趣旨を踏まえて、めまぐるしい改革の中で今後の医療機関が進んでいくべき方向性を解説します。
▲ページトップへ