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セミナー検索結果 : フィデューシャリー・デューティー

フィデューシャリー・デューティーに関するセミナー

開催日
2017-05-29(月) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関における顧客本位の業務運営に関する原則(フィデューシャリー・デューティー)の実務対応
講師名
有吉 尚哉 弁護士(西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年、金融機関が果たすべき責任として「フィデューシャリー・デューティー」あるいは「顧客本位の業務運営」という考え方が強調されることが増えている。これまでフィデューシャリー・デューティーについては、具体的な制度・規律が制定されているわけではなかったが、昨年末に取りまとめられた金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書では当局が「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定した上で、金融事業者に対して受入れを呼びかけることが提言され、これを受けて、本年1月19日には同原則の案文が公表されている。同原則は、各種の金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関を広く対象とするものであり、同原則が制定された後、金融機関には従来以上に「顧客本位の業務運営」の取組みが求められることになる。本講演では、フィデューシャリー・デューティーの考え方を概説した上で、「顧客本位の業務運営に関する原則」の内容について、金融実務への影響を踏まえて解説する。
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開催日
2018-04-18(水) 13:30~16:00
セミナータイトル
三井住友信託銀行における「フィデューシャリー・デューティー」の実践に向けた取組み
講師名
井戸 照喜 氏(三井住友信託銀行株式会社 執行役員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年、金融機関が果たすべき責任としての「フィデューシャリー・デューティー」が唱えられており、昨年3月に金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されて以来、各金融機関には能動的な実務対応が期待されています。これらは、一度、取組方針や行動計画を策定・公表すれば事が済むというものではなく、具体的に取組むなかで必要に応じて方針や取組み内容を見直すといった、PDCAの実践も期待されており、対応に苦慮されている金融機関も多いことと思います。
本セミナーでは、三井住友信託銀行の「フィデューシャリー・デューティー」についての考え方、「顧客本位の業務運営」を踏まえた取組みについて紹介します。
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開催日
2018-04-06(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
住信SBIネット銀行における「顧客本位の業務運営」の実践と可視化
講師名
藤代 正 氏(住信SBIネット銀行株式会社  フィデューシャリー・デューティー推進室長 企画部 部長 広報PR責任者)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
【セッションI:住信SBIネット銀行が実践する顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」の取組みについて】

金融庁から『「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」に関する原則』が公表され、金融事業者を取り巻く環境や金融機関と顧客と金融当局の関係は大きく変化しています。金融事業者に課せられているのは、短期的な金融事業者の利益を優先するのではなく、「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」による長期的に持続可能なビジネスモデルの確立です。「ミニマム・スタンダード」ではない「ベスト・プラクティス」を目指し、「ルールベース」ではない「プリンシプルベース」によるアプローチを求められており、各金融事業者が横並びに陥ることなく、独自のKPIや戦略が必要となります。本セッションでは顧客満足度やNPS調査において常に上位にランクされる住信SBIネット銀行の「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」の具体的な取組み事例をご紹介いたします。


【セッションII:フィデューシャリー・デューティー×NPS】
~「顧客本位の業務運営」実践状況をNPSで可視化するには~

NPS(R)(ネットプロモータースコア)は、海外で多くの成長企業が採用する顧客ロイヤルティ指標です。昨今、日本の金融機関においてもNPS(R)を導入する企業が増えています。NPSを軸とした顧客ロイヤルティ経営では、顧客への価値提供を伴わない「悪しき利益」をできるだけ減らし、顧客への価値提供の結果である「良き利益」の維持・拡大を目指します。その取組みは、金融庁が求める「顧客本位の業務運営」と親和性が高いものといえます。本セッションでは、「NPS(R)とは何か?」「なぜNPS(R)が『顧客本位の業務運営』のKPIとなりうるのか?」 「実践状況のKPIとしてNPS(R)を活用するには?」などの視点から、NPSの有効性と活用方法についてご紹介します。特に、住信SBIネット銀行様にフォーカスしながら「資産運用に特化した銀行NPS調査」結果をベースに解説いたします。
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開催日
2017-09-15(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
顧客本位の業務運営に関する原則 (フィデューシャリー・デューティー)
講師名
三宅 章仁 弁護士 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年3月30日に金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されて以来、各金融事業者においては、顧客本位の業務運営を実現するための方針の策定・公表作業を進めるとともに、その取組状況についても、定期的な公表を見据えて、注意深く監視・分析しておられることと推察します。「顧客本位の業務運営に関する原則」は、一回限りの対応を講じれば事が済むという性質のものではなく、金融事業者がそのビジネスを継続する限り常に念頭に置き続けることが期待されているものと考えられます。本講演では、現時点で公表されている顧客本位の業務運営を実現するための各金融事業者の具体的な取組みも取り上げつつ、今後金融事業者においてどのような実務対応が求められるか、さらに顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指していく上でどのような取組みを行うことが有用と考えられるかについて解説します。
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開催日
2017-08-30(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
2017年前半の金融規制環境等に係る変化を踏まえたオペレーショナル・リスク管理
講師名
佐藤 里帆 氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
バーゼル銀行監督委員会による自己資本比率計算・管理方法の見直しは、オペレーショナル・リスクの規制上の必要資本計算のみならず、内部管理上の必要資本計算・管理(第2の柱)にも影響を及ぼすことが考えられます。また、その影響は、CSAやシナリオ、計量モデルといったリスクの管理手法のみならず、管理の対象範囲や区分方法にも及ぶ可能性があります。
フィデューシャリー・デューティーの確立、証拠金規制の施行、金融庁の金融モニタリング態勢見直しから、フィンテックの利用促進、サイバー攻撃の増加といった幅広い環境変化に応じ、オペレーショナル・リスク管理体制をいかに見直すべきか、考察します。
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開催日
2017-05-11(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融規制の基礎講座
講師名
浦山 周 弁護士 (弁護士法人中央総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関の提供するサービスは絶えず進化し続けています。こうした進化に対応する形で、金融機関を取り巻く金融規制もまた絶えず変容し続けています。このような動きとは別に、金融庁自身が過去の金融規制を見直し、新たな観点に基づく金融規制を試みるという動きもあります。ここ数年だけ見ても、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが施行され、フィデューシャリー・デューティーの観点からの金融規制も実施の段階にあります。また、サイバーセキュリティやFintechがクローズアップされ、その結果として既に法令等の改正があり、また今後の改正等も見込まれる状況にあります。本セミナーでは、金融庁での勤務経験のある講師が、昨今クローズアップされているテーマに関する基本的な事項について、金融規制に関する基本的な事項を踏まえながら解説することを通じて、金融規制の基礎をご紹介することを目的としております。
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開催日
2017-03-01(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成28事務年度金融行政方針と金融行政・金融モニタリングの展開
講師名
江平 享 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー  元 金融庁検査局専門検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年10月21日に金融庁が公表した平成28事務年度金融行政方針では、「形式から実質へ」、「過去から将来へ」、「部分から全体へ」重点を移した新しい検査・監督への転換を推し進めていくことが謳われています。また、昨年10月25日には、証券取引等監視委員会が、平成28事務年度証券モニタリング基本方針を初めて公表し、「金融モニタリング」の考え方が証券検査にも広がっています。この点については「金融モニタリング有識者会議」において引き続き議論されており、近く整理され、新しい金融モニタリングの姿が打ち出されることが予想されます。同時に、金融行政方針では、「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」、「持続可能なビジネスモデル」といった独特なキーワードなどを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が多数示されており、こうしたキーワードに込められた金融当局の考え方・背景を探ることは、金融機関の業務運営に際して重要となります。また、本事務年度において、すでに金融行政方針に基づいた具体的な動きが多数見受けられるところです。
本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、金融行政方針を紐解いた上で、その後の金融行政・金融モニタリングの展開をフォローし、変貌する金融モニタリングの行方とそれを受けた金融機関の課題について解説します。
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開催日
2017-02-01(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における改正法施行対応と金融実務に影響を与える法改正の審議状況
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法改正の動向が目まぐるしい。平成28年は改正犯罪収益移転防止法が施行され、本年は改正個人情報保護法が施行される。法改正の審議状況に目を移せば、法制審議会民法(相続関係)部会が平成28年に中間試案を公表し、平成29年度中に要綱案をとりまとめるようである。加えて、平成28年11月には、法制審議会民事執行法部会が立ち上がり、財産開示の抜本的な改正や反社会的勢力を不動産競売市場から締め出す方向性が明示されている。
その他にも法令改正ではないが、金融庁の金融審議会に設置された金融モニタリング有識者会議における議論が今後の金融機関に対する行政的監督にどのような影響を及ぼすかが大きな注目を集めている。
本セミナーでは、改正個人情報保護法に伴う対応や金融実務に影響を与える民事法改正の動向について説明を試みる。
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開催日
2018-06-29(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関のオペレーショナル・リスク管理の最新規制と今後のあり方
講師名
辻田 弘志 氏(PwCあらた有限責任監査法人 ガバナンス・リスク・コンプライアンス アドバイザリー部 パートナー )
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2017年末に銀行に対する資本規制上の取り扱い(規制上のリスク計測手法)が合意された。本セミナーでは新たな規制の枠組みと金融機関経営への影響、金融機関に求められる規制要件と必要な対応について説明を行う。また日本版フィデューシャリー・デューティー、コンダクトリスクやリスクカルチャーといったオペレーショナル・リスクに関連するテーマが昨今議論となっているが、それらをオペレーショナル・リスクの観点でどのように整理できるのか、さらにはFinTech企業の台頭や金融機関のテクノロジー(RPA,AIなど)の活用による金融機関のビジネスモデル・オペレーティングモデルの変化に伴うオペレーショナル・リスクの変化について説明を行う。これらの外部環境・内部環境の変化を踏まえ、オペレーショナル・リスク管理の今後のあり方(データ・テクノロジーのリスク管理への適用を含む)について説明を行う。
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開催日
2017-07-24(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融モニタリング最前線
講師名
江平 享 弁護士 (森・濱田松本法律事務所 パートナー 元金融庁検査局専門検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年10月に公表された平成28事務年度金融行政方針では、「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」といった独特なキーワードを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が示されました。同方針を受けて実施されたこれまでの金融行政活動を振り返ることは、これからの金融機関の業務運営にとって有益といえます。
また、3月17日に公表された「金融モニタリング有識者会議報告書」は、金融庁の内部組織の見直しや検査マニュアル・監督指針の統合といった踏み込んだ課題も提起しています。これを受けて、金融庁は具体的な改革作業の検討に着手しています。
本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融モニタリングを検証した上で、大きく変わる今後の金融モニタリングの姿と金融機関の課題について検討します。
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開催日
2017-03-02(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
FinTech法務入門
講師名
田中 貴一 弁護士(片岡総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
Finance(金融)とTechnology(技術)の融合であるFinTechは、間断なく深化(進化)を続けているところですが、改めてFinTechにおける基本的なサービスをおさらいし、その法的な仕組みを学ぶことにも有用性があると思います。本入門講座では、片岡総合法律事務所編著「Q&A FinTechがよくわかる講座」(きんざい 2016年11月)を利用して、FinTechのサービスとその法的な枠組みを基礎から横断的に理解することを目的としています。なお、受講者には、「Q&A FinTechがよくわかる講座」のテキストを配布させていただきます。
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開催日
2018-03-23(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
「顧客本位の業務運営に関する原則」の実務対応
講師名
武藤 制揮 氏(PwCあらた有限責任監査法人 金融戦略推進部 ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
先般、金融庁が、顧客本位の業務運営に関する原則を正式に公表いたしました。これを受け金融機関においては顧客本位の業務運営を実現するために各種取り組みを進められ、情報開示も活発化しています。取り組みの本質は、カスタマーエンゲージモデルおよび商品をこの原則に見合うよう戦略的に再構築することにあると考えられ、様々な方法でそこにアプローチをされています。当局規制やコンプライアンスとしての一過性の対応にとどまらず、本原則への対応を継続的させることで、金融機関が真に顧客本位を実現することが期待されています。
本セミナーでは、本原則の背景、コミットした金融機関が果たすべき責務を踏まえて、金融機関の各部門が何をすべきかについての考え方、取り組みを定着・浸透および改善させるための仕組みについて解説します。その上で、実際に金融機関で顧客本位に取り組まれている実務担当の方が取り組みの意義や実務でのポイントなどを紹介します。
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