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開催日 |
2009-08-06（木） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
割賦販売法の改正と実務的対応 ～施行規則の内容とパブリックコメントを中心に～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
第１６９回通常国会で「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が成立した。割賦販売法改正の背景には、高齢者等に対する悪質な商品やサービス等のセールスによる被害が深刻化しているという事実がある。そして、かかる悪質な商法にクレジット契約が悪用されていることから、クレジット契約による不適正与信または過剰与信等を防止すること等を目的とし、それを実現するための施策が盛り込まれている。したがって、当然のように規制が強化されており、今般公表された施行規則案の内容は複雑かつ不明確な部分もあるが、本年に１２月には３条施行となり、多くの事業者に多様な義務が課せられる。そこで、施行規則の内容のうち、事業者の義務を中心にパブリックコメントの内容を吟味しつつ、実務的な対応を考えてみたい。 |
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開催日 |
2008-07-15（火） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融商品広告規制の実務対応 ～パブリックコメントとQ&Aから推測する広告の限界～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融商品取引法は、初めて金融商品広告規制を導入した。同法が金融広告の実務に与えた影響は大きいが、法令だけでは、その限界が不明確である。金融商品広告規制の限界を読み取るには、金融庁のパブリックコメントの読み込みが必要となる。また、本年２月２１日に公表された金融庁のＱ＆Ａには、規制の限界を示す回答も指し示されている。その他、広告媒体の多様化による広告自体の多様化が法規制とどのように適合するかが問題となっている。そこで、金融商品広告に関する諸問題をパブリックコメントおよびＱ＆Ａの回答を検討することにより解き明かすとともに、新聞広告を中心に具体的な広告に関する法的な評価を試みる予定です。 | ||
開催日 |
2014-07-02（水） 13：30～16：00 | ||
セミナータイトル |
【東京開催】反社会的勢力対応に係る監督指針等の改正 | ||
講師名 |
金澤 浩志 氏（金融庁 監督局 総務課 課長補佐） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融庁は、今般の提携ローンの問題も踏まえ、平成25年12月26日、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」を公表した。これを受けて、平成26年２月25日、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案を公表し、パブリックコメントを実施した。本セミナーでは、かかる監督指針等改正案のポイントについて解説し、反社対応に関して必要とされる態勢整備の内容等について講演する。 | ||
開催日 |
2014-04-09（水） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
個人情報保護法改正の方向性 ～「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」の解説を中心に～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー) | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
２０１３年１２月１０日、政府のＩＴ戦略総合本部が主催する「パーソナルデータに関する検討会」第５回会議にて、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（案）」が採択された。この会議は、安倍内閣の成長戦略の３本目の矢において、重要な課題とされているビッグデータの利活用による新ビジネスおよび新サービスへの道を開きつつ、国民のプライバシー保護に配慮するための新制度の方向性を検討するために招集された。会議は９月から１２月まで５回開催され、その下に技術検討ワーキンググループが設置されて、活発な議論が行われ、前記制度見直し方針においては、具体的な制度設計が提言されている。そして、本年６月に大綱案が公表され、パブリックコメントに付された後、来年１月には法案が国会に提出される予定である。 | ||
開催日 |
2011-11-11（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
銀行による保険窓販ビジネスと法規制 | ||
講師名 |
中原 健夫 弁護士（弁護士法人ほくと総合法律事務所 代表パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2011年7月8日、保険窓販に関する法規制の改正案が公表され、同年9月6日、同改正案に対するパブリックコメントの結果が公表された。今回の改正は、それほど大きなものではないが、今後の保険窓販ビジネスを展開する上で、重要な内容も含まれている。また、今回の改正で見直されなかった法規制と併せて、保険窓販のビジネスモデルを検討する必要がある。そこで、本セミナーでは、銀行が保険窓販ビジネスを展開する上で、確実に把握しておきたい法規制について全般的な解説を行う。 |
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開催日 |
2009-10-30（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
個人情報保護に関する金融庁ガイドラインの改正と実務的対応 ～パブリックコメントの結果と消費者庁の設置を踏まえて～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
平成21年7月10日、金融庁は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正案を公表のうえ、パブリックコメントに付した。平成17年4月1日の個人情報保護法の全面施行から４年間を経て、個人情報保護は金融実務において定着しつつあると思われる。他方、一部の金融機関において、個人情報が漏えいし、顧客に被害が生じている事案も散見される。金融機関における個人情報も管理するのが人間であることから、ミスによる情報の紛失等の事象が生じることは避けられないが、残念ながら管理方法が杜撰で故意に情報が漏えいする事案が絶えない。また、本年９月１日に消費者庁が発足し、消費者庁が個人情報保護法の主務官庁となった。そこで、今般、個人情報保護に関するガイドラインが改正されたことを契機にその実務的な対応方法をパブリックコメントの結果を踏まえて考えるとともに、消費者庁の発足が事業者の個人情報保護に与える影響について考えてみたい。 |
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開催日 |
2017-04-19（水） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
【施行直前！】 改正個人情報保護法施行に伴う 『金融機関の個人情報保護の実務』 | ||
講師名 |
松尾 剛行 弁護士（桃尾・松尾・難波法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
改正個人情報保護法の施行日が平成29年5月に決まりました。各金融機関においても、施行に向けた準備が進んでいるところです。本セミナーは、金融機関における改正個人情報保護法対応に関する書籍を経済法令から出版し、かつ、金融機関出向経験もある講師が、改正個人情報保護対応に関する法律相談対応、新法に対応する規程類の作成・改訂業務、個人情報漏えい事件対応等の豊富な実務経験を元に、単なる改正の要点の説明に留まらず、これまで対応してきた様々な法律相談事例を踏まえ、施行直前期に多くの個人情報保護法改正対応担当者の方が疑問に感じている点にも踏み込んで解説することを特徴とします。施行直前の不安解消のお役に立てれば幸いです。 | ||
開催日 |
2014-07-11（金） 13：30～16：00 | ||
セミナータイトル |
【大阪開催】反社会的勢力対応に係る監督指針等の改正 | ||
講師名 |
金澤 浩志 氏（金融庁 監督局 総務課 課長補佐） | ||
開催地 |
大阪府大阪市 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融庁は、今般の提携ローンの問題も踏まえ、平成25年12月26日、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」を公表した。これを受けて、平成26年２月25日、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案を公表し、パブリックコメントを実施した。本セミナーでは、かかる監督指針等改正案のポイントについて解説し、反社対応に関して必要とされる態勢整備の内容等について講演する。 | ||
開催日 |
2011-07-06（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
保険会社における代理店監査の着眼点 | ||
講師名 |
吉田 桂公 弁護士（のぞみ総合法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
平成22検査事務年度検査基本方針（同年8月27日）で，はじめて，保険代理店に対して金融検査を実施することが示されたが，改定「保険検査マニュアル」（本年2月4日公表）でも，保険代理店管理に関する項目が新設されるなど，保険会社による代理店管理態勢の整備は喫緊の課題であり，なかでも，代理店監査は重要性を増している。本セミナーでは，こうした近時の動向を踏まえながら，保険会社が代理店監査を実施する上での着眼点と監査手法について，解説する。 |
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開催日 |
2011-03-29（火） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
新「保険検査マニュアル」を踏まえた保険会社及び保険代理店における実務対応 ～保険募集管理・保険代理店管理の観点から～ | ||
講師名 |
吉田 桂公 弁護士（のぞみ総合法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
平成22検査事務年度検査基本方針（平成22年8月27日）で，はじめて，保険代理店に対して金融検査を実施することが示されるなど，保険代理店における態勢整備が注目されている。こうした中，本年2月4日付で「保険検査マニュアル」が改定され，「ＰＤＣＡサイクル」の観点からの検証項目の整理等がなされたが，ここでも保険代理店管理に関する項目が新設されるなど，保険会社による保険代理店管理及び保険代理店における募集管理態勢等の整備は喫緊の課題といえる。本セミナーでは，こうした近時の動向を踏まえながら，主に，保険募集管理・保険代理店管理の観点から，保険会社及び保険代理店における改定「保険検査マニュアル」を踏まえた実務対応について，解説する。 |
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開催日 |
2008-04-10（木） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融商品取引法と政省令に準拠した金融商品広告の限界 ～金商法パブリックコメントを参考に広告を見る～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2007年9月30日に施行された金融商品取引法は、金融商品に関する広告に多大な影響を与えた。金融商品広告に初めて業法による規制がなされたからである。投資信託などの有価証券関連の金融商品のみならず、特定預金、特定保険契約についても金商法が準用されているため、銀行や保険会社が取り扱う金融商品にまで広告規制が拡大している。金融商品取引法、同施行令、金商業等府令には、広告における表示事項が詳細に列挙され、特にリスクの存在については、文字の大きさにまで規制が及んでいる。他方、広告媒体の多様化により、広告自体も多様化しており、インターネット等の媒体においては、どのような表示方法が許容されるのかなどの問題もあって、明確な基準も立てられていない状況にある。そこで、金融商品広告に関する諸問題をパブリックコメントに寄せられた意見および回答を検討することにより解き明かすとともに、新聞広告を中心に多様な具体的な広告に関する法的な評価を試みる予定です。 | ||
開催日 |
2011-07-04（月） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
民法（債権法）改正の中間論点整理と保険会社にとっての留意点 ～法制審議会での議論を踏まえて～ | ||
講師名 |
足立 格 弁護士（森・濱田松本法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
平成21年11月から開催され、白熱した議論が行われてきた法制審議会民法（債権関係）部会も、昨年12月で第一巡目の検討（第一読会。計20回）を終了しました。本年1月からは、中間論点整理のたたき台をベースに、中間論点整理に向けた取り纏めが行われており、本年4月には、中間論点整理が公表されるものと思われます（平成23年3月現在）。中間論点整理の公表後には、パブリックコメント手続きが予定されており、各業界から様々な意見が寄せられるものと思われます。中間論点整理の対象となる論点の中には、保険会社に影響を与えうる論点も含まれておりますので、保険会社としては、中間論点整理及びその後のパブリックコメントを踏まえて、同部会におけるこれまでの議論等をフォローしておくことが有益かと思われます。以上を踏まえて、本セミナーでは、法制審議会におけるこれまでの議論を踏まえつつ、中間論点整理の対象となっている論点につき、保険会社にとっての留意点を具体的に解説します。 |
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開催日 |
2017-05-12（金） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
保険会社における「顧客本位の業務運営に関する7大原則」と「特別利益の提供」に係る規制厳格化への対応 | ||
講師名 |
足立 格 弁護士 （村田・若槻法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融庁は、本年1月19日、「顧客本位の業務運営に関する原則（案）」を公表した。同原則案は、現在、パブコメ手続き中であるが、顧客本位の業務運営を行うに当たっての7大原則を定め、金融機関などに対して、プリンシプルベースの対応を求めると共に、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表し、これに対する取組状況を定期的に公表し、定期的に見直すことが求められている。そして、コーポレートガバナンス・コード同様、各原則の採否に関し、comply or explainルールが設定されている。金融機関としては、まずは各原則の採否を検討した上で、具体的な方針をどのように策定・公表するかが課題となる。 また、昨今、金融庁は、特別利益の提供に関し、従来に比べて厳格な考え方を示した。保険会社や保険代理店としては、かかる新たな考え方を忖度してビジネスを展開する必要がある。 そこで、本セミナーでは、金融機関のコンプライアンスに関する案件に豊富な経験を有し、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務にも精通する講師が、顧客本位の業務運営を実現するための具体的な方針案を実践的に検討し、特別利益の提供との関係でのビジネスの在り方と適法性・妥当性の確認手段を戦略的に分析する。なお、本セミナーまでに「顧客本位の業務運営に関する原則」のパブコメ回答が公表されていた場合は、そちらも踏まえて解説する。 |
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開催日 |
2015-12-04（金） 13:30～16:30 | ||
セミナータイトル |
保険業法改正による新しい保険募集ルール・法改正の全容・今後の影響 | ||
講師名 |
栗山 泰史 氏 (丸紅セーフネット株式会社 常勤監査役 日本損害保険代理業協会 アドバイザー) | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2016年5月29日、保険業法の改正によって新しい保険募集ルールが登場する。このルールは、わが国において、明治から長く続いてきた保険募集の実務を根本から変える力を持つ。大変革につながる新しいルールが登場する歴史的背景は何か、なぜ新しいルールが必要なのか、新しいルールによって具体的に何がどう変わるのか、新しいルールの登場は消費者、保険募集人、保険会社にどのような影響を与えるのか、これらに関し、長年にわたる議論を踏まえた上で、足元における改正保険業法、内閣府令、監督指針、パブリックコメントの結果公表をベースに詳細に解説する。 | ||
