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セミナー検索結果 : オープンAPI

オープンAPIに関するセミナー

開催日
2018-03-29(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
住信SBIネット銀行におけるオープンAPIへの取組み
講師名
吉本 憲文 氏(住信SBIネット銀行株式会社 FinTech事業企画部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
日本国内で「FinTech」というキーワードが台頭しはじめてから3年近くが経過し、総称である「FinTech」というキーワードから、家計簿や会計、レンディングや仮想通貨など個別のサービスや要素技術についてのキーワードで語られるフェーズへと移行してきました。そのうちの一つのキーワードである「オープンAPI」においては、2017年5月26日「銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、同年6月2日に公布されました。今回の改正法案では、銀行などに対して、API公開の努力義務を求めています。
公布から1年以内とされている施行を目前に控えたいま、住信SBIネット銀行のオープンAPIへの取組みと今後の展望について、具体的な事例を交えながらご紹介します。
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開催日
2018-03-07(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
米国発フィンテック最前線
講師名
青木 武 氏 (グローバルリサーチ研究所 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
日本でもフィンテックがブームになりつつあるが、米国のフィンテックはさらにその先を進んでいる。やはり注目は、人工知能である。好むと好まざるとに関わらず、銀行業務の多くは、今後AI化・ロボ化していくだろう。また、IoTの普及により、冷蔵庫や自動車など身の回りのモノが銀行になる日もすぐそこまできている。RPA 等のロボによる合理化も進んでいる。さらに、欧米ではオープンAPI・オープンバンキングは銀行というビジネスモデルまで変えようとしている。当セミナーでは、人工知能やブロックチェーンをはじめ、進化する米国フィンテックの情報を事例とデモ中心にお伝えする。
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開催日
2017-12-20(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
オープンAPIに向けた銀行の実務的な対応策
講師名
落合 孝文 弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「銀行法等の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に成立し、6月2日に公布された。また、「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に関する方針に係る内閣府令」において、公布日から起算して9月を経過する日までに、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針に加え、API開放予定の有無や開放時期等を含む一定の事項の公表が義務づけられている。さらに、上記法律において内閣府令に委ねられている部分についても、本年を目処に府令案が公表されることが見込まれ、電子決済等代行事業者協会設立の動向や改正銀行法における政省令・ガイドラインの動向についても実務上把握しておく必要性が高い。全銀協レベルでは、本年10月以降、「オープンAPI推進研究会」が開催され、API接続に関する契約について論点整理等が行われる予定である。このように、改正銀行法施行に向けて銀行として組織横断的に対応すべき事項が多岐に亘ることから、本セミナーでは、改正銀行法に向けた実務的な対応策について取り上げることとしたい(これまで開催してきたセミナーのアップデート版という位置付けとなる)。加えて、クレジットカード会社等他業態における対応策についても可能な限り取り上げることとしたい。
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開催日
2017-09-12(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報 > Open APIがもたらす金融ビジネスのオープンイノベーション Open APIがもたらす金融ビジネスのオープンイノベーション
講師名
福田 厚司 氏( アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラ ビジネスユニット 銀行・証券セクター ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融業界でFinTechを進展させる要素としてOpen APIが注目されています。Open APIとは何なのか。そして、金融機関のビジネスにどのような影響をもたらしうるのか。ビジネスの観点でOpen APIの取り込み方を考えるために押さえておきたい動向や技術的論点の概略、そして、自社にとっての今後の金融ビジネスを考えるための観点を考察します。当セミナーでは、これからの金融ビジネスを構想する一助として下記内容を議論します。
・金融ビジネスにとってのOpen APIを議論するための基礎的な理解
・Open APIによる金融ビジネスへの影響と可能性の理解
・Open API活用方針検討のアプローチとそのヒント
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開催日
2017-05-12(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
銀行法改正法案を踏まえた オープンAPI導入に係る実務上の留意点
講師名
落合 孝文 弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
フィンテックビジネスにおいて、銀行システムをオープンAPIを用いて提供しようとする動きが加速している。このような動きを後押しすべく、金融庁は、昨年度の金融制度WGでの検討結果を踏まえ、オープンAPIのうち口座情報の利用、電子決済の指示を行うベンチャー等の事業者への電子決済等代行業者に関する登録制と金融機関に対しAPIの構築を求める銀行法の改正案を作成しており、2017年3月3日には閣議決定がなされた。
また、全国銀行協会が事務局を行う「オープンAPIのあり方に関する検討会」が順次検討結果を公表しており、2017年3月中には年度内の検討成果を発表する予定であるが、ここでは、銀行がAPIを提供するに際しての、利用者保護及びセキュリティの原則について、マルチステークホルダーの参加者の意見を踏まえ、実務的かつ多様な見地から検討されている。
当職らは、これらの議論に積極的に参加する機会を得たことから、これらの議論をベースにオープンAPI利用規約の定め方及び今後の銀行法改正法案の考え方について取り上げるものである。
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開催日
2018-03-16(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
本格化するデジタルテクノロジーを活用したイノベーションへの対応
講師名
岩田 太地 氏 (日本電気株式会社 事業イノベーション戦略本部 FinTech事業開発室 室長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
デジタルトランスフォーメーションが本格化してきた中で、企業ビジネスにおいてデジタルテクノジーがどのような役割をはたしてきたを振り返り、これまでと何が違うのか、今度どう向かえばいいのか、視点概観を整理する。とらえるべき変化で重要な視点の一つはデジタルテクノジーでエンパワメントされた個人や小規模組織がイノベーションの主体になりつつあることであり、本セミナーではイノベーションの主体が分散化されていく中で重要なブロックチェーンとオープンAPIに関するセキュリティについて説明する。ブロックチェーンについては、構成技術を理解した上で可能性と課題を議論することが必要である。金融機関の取組みがさしせまっているオープンAPIについてはセキュリティの考え方と関連するグローバル動向について整理する。最後に、今後も進展を続けるデジタルテクノジーを活用しイノベーションを興すために必要と言われている視点を紹介する。
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開催日
2017-08-02(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関に求められるオープンAPI導入の最新法対応
講師名
落合 孝文 弁護士( 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「銀行法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月3日に、第193回国会に提出され、本年5月26日に成立し、6月2日に公布された。上記改正法の成立を踏まえて、全国銀行協会が事務局を行うオープンAPIのあり方に関する検討会が公表した【中間的な整理(案)】について、上記法改正を踏まえた改訂版が出される予定であり、公益財団法人 金融情報システムセンター(「FISC」)においては、「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」や「API接続先チェックリスト(仮称)ワーキンググループ」の議論もその方向性が見えてきている。
そこで、これらの議論を踏まえ、本セミナーでは、改正銀行法の内容・留意点について説明したうえで、これに追加して求められる金融機関としての注意義務、FISCにおける議論について触れることとしたい。加えて、クレジットカードAPIへの波及(経産省における議論)についても取り上げることとしたい。
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開催日
2017-04-11(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
資金決済ビジネスの最新法務
講師名
伊藤 哲哉 弁護士 (アンダーソン毛利・友常法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融サービスの重要な一つとして資金決済がある。近時のITの進化に伴い資金決済ビジネスが大きく変わる可能性がある。既になされた銀行法や資金移動法の改正のほか、平成28年12月27日金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告 ―オープン・イノベーションに向けた制度整備について―」をうけたさらなる立法も予想される。新たなビジネスを始めるにあたっては許認可・登録の要否、業法上の義務、他の法令との関係といった行政法的な側面を検討することが必要であることはもちろんであり、さらに私法的な視点から契約関係や債権債務関係を整理することも必要である。本セミナーではこれらを法的な観点から検討する。
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開催日
2018-03-28(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関における顧客情報管理等に係る最新動向
講師名
香月 裕爾 氏(小沢・秋山法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
平成27年に改正され、平成29年5月30日に施行された「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)によって、パーソナルデータを匿名加工することにより、ビッグデータのビジネスが可能になった。個人情報保護法を司る個人情報保護委員会は、昨年2月に「匿名加工情報 パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」と題するレポートを公表している。他方、公正取引委員会の競争政策研究センターは、ビッグデータの利活用につき、競争政策に係る観点から「データと競争政策に関する検討会」を立ち上げ、昨年6月6日に報告書を公表している。
加えて、金融庁は昨年銀行法を改正し、オープンAPIを利用した電子決済等代行事業者が金融機関と連携および協働することを認め、銀行は事業者との連携および協働に関する方針を策定し公表することとなっており、全国銀行協会が「オープンAPIのあり方に関する検討会」を発足させ、昨年7月に報告書を公表している。また、メガバンクにおいては、住宅宿泊事業法が本年6月に施行されることから、大手民泊仲介事業者と業務提携する動きもある。これらの事業提携に関して顧客情報の利活用が行われる場合、提携事業者から顧客情報が漏えいするリスクに対し、金融機関としてどのように対応するかが問題となり得る。
そこで、本セミナーでは、上記の諸点を踏まえて、顧客情報管理の最新動向を検討したい。なお、以下の骨子は例示であり、内容が変更する場合があることに留意されたい。
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開催日
2017-12-14(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
2025年のキャッシュレス社会を予測する
講師名
加藤 総 氏 (決済ビジネスコンサルタント 山本国際コンサルタンツ パートナー 株式会社電子決済研究所 パートナー ベンチャー企業取締役 ほか)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
長らく、日本国内における決済手段の主役は現金が担っていたが、クレジットカードによる決済取扱高は年間50兆円を超え、生活に欠かせない決済手段として定着している。ECの普及に伴い取扱が急増したコンビニ収納、代金引換、キャリア決済は、決済手段としての市民権を得るに至った。デビットカードの取扱高が急増する一方で、金融業以外の企業の参入により、前払式支払手段も急増し、その種類は多岐に及ぶ。今後、C2C取引やP2P取引の増加といった世界規模での取引形態の変容、社会問題の増大により、決済手段に求められるニーズはさらに多様化する。一方で、AIの普及、オープンAPI化、ブロックチェーンといった技術革新によりニーズ補足が可能となることから、決済手段の多様化はさらなる加速を迎える。これらの多様化は誰のために起こるものなのか。決済市場が今後10年間でどのように展開していくかを予測する。
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開催日
2017-08-22(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
銀行APIオープン化に向けたシステムリスク評価の動向
講師名
安達 知可良 氏(新日本有限責任監査法人 FinTech推進担当 シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2017年5月26日に成立した改正銀行法では、これまでは規制対象となっていない一部のFinTech企業を「電子決済等代行業者」と定義し、当局監督下に置くものとなります。一方、銀行等の金融機関に対してはAPIのオープン化を促す条文も記載されている等、電子決済等代行業者との協業に向けた対応整備を求める内容も含まれています。こうした法整備により、利用者保護を図りつつ、金融機関とFinTech企業による連携・協業によるオープンイノベーションが促進するものと期待されています。本セミナーでは、改正銀行法の設立に至る経緯と条文の概要を解説させて頂いた上、銀行APIオープン化に向けて民間団体が進めているシステムリスク評価に寄与する資料について情報共有させていただきます。
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