金融セミナーの検索なら、金融セミナーのポータルサイト「セミナーサーチ」|コトラ

金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

セミナー検索結果 : 監督指針

監督指針に関するセミナー

開催日
2017-09-07(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
3時間で学ぶ保険業界のコンプライアンス
講師名
大村 由紀子 弁護士(長島・大野・常松法律事務所 元金融庁 監督局 保険課 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
新技術の導入・発展に伴うビジネスモデルの変革、低金利環境の継続、少子高齢化の進展等を背景に、近年、保険業を取り巻く環境は大きく変化しており、保険業界には、多様化する顧客ニーズをふまえたビジネスモデルの構築と同時に、より一層のコンプライアンス体制の強化が求められている。
本セミナーでは、金融庁にて改正保険業法、コーポレートガバナンスコード等を踏まえた監督指針の改正、特別利益の提供に係る規制の明確化等に携わった講師が、昨今の改正事項を中心に、監督指針全般について実務上問題となるポイントをわかりやすく説明します。
▲ページトップへ
開催日
2012-10-29(月) 13:30~16:00
セミナータイトル
監督指針・監督方針を踏まえた利用者保護のための態勢整備のポイント
講師名
國吉 雅男 氏(金融庁 監督局 総務課 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近時、金融庁は、利用者保護のための取組みとして、平成21年6月の金融ADR制度の創設(平成22年10月本格施行)、平成22年4月のデリバティブ取引等に関する各監督指針の改正、平成24年2月の投資信託の販売・勧誘等に係る「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正などを行ってきた。本セミナーでは、最近の監督指針の改正や監督方針を踏まえた金融機関に求められる利用者保護のための態勢整備のポイントについて解説する。
▲ページトップへ
開催日
2008-06-04(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における反社会的勢力への対応 ~監督指針の改正を踏まえて~
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2007年6月19日に政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにおいて、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」と題する指針(以下、「企業指針」という)が決定された。金融庁は、この指針を踏まえて各金融機関向けの監督指針を改正し、業務の適切性の章に「反社会的勢力による被害の防止」という項を新設した。銀行等の金融機関は、金銭を主たる商品としているため、暴力団を頂点とする反社会的勢力による不当要求の標的とされてきたが、反社会的勢力との関係遮断は、金融庁の厳格な検査対象であって、指摘される事象も多いところである。他方、反社会的勢力を広く規制する法律も存在しないため、その定義から迷う金融機関も多い。そこで、反社会的勢力の意義、反社会的勢力への対応方法、態勢整備および具体的な事案から学ぶ防衛策等について解説を試みる予定です。
▲ページトップへ
開催日
2015-11-06(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
 【大阪オンラインLiveセミナー】金融検査マニュアル/安全対策基準の改定からみるサイバーセキュリティ対策
講師名
寺島 淳一 氏 (デロイトトーマツリスクサービス株式会社 マネージャー)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、平成27年2月に監督指針・金融検査マニュアルの改正(案)を公表するとともに、改定ポイントの一つにサイバーセキュリティ管理を挙げました。また、平成27年6月には公益財団法人 金融情報システムセンター (FISC)が発行している『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書』も改訂され、こちらも「サイバー攻撃に関する対応」が改訂ポイントに含まれています。
背景としては、サイバーセキュリティ基本法の全面施行(平成27年1月)や、世界規模で深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威があります。
サイバーセキュリティに関する脅威は世界規模で日々進化を遂げており、金融機関はその規模や場所を問わず、常に新たなリスクにさらされています。本セミナーでは金融庁やFISCが示した監督上の着眼点(案)を参考に、金融機関におけるサイバーセキュリティ管理の実態とその対策について、ご紹介いたします。

----------------------------------------
※大阪会場の注意事項
オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
▲ページトップへ
開催日
2015-11-06(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融検査マニュアル/安全対策基準の改定からみるサイバーセキュリティ対策
講師名
寺島 淳一 氏 (デロイトトーマツリスクサービス株式会社 マネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、平成27年2月に監督指針・金融検査マニュアルの改正(案)を公表するとともに、改定ポイントの一つにサイバーセキュリティ管理を挙げました。また、平成27年6月には公益財団法人 金融情報システムセンター (FISC)が発行している『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書』も改訂され、こちらも「サイバー攻撃に関する対応」が改訂ポイントに含まれています。
背景としては、サイバーセキュリティ基本法の全面施行(平成27年1月)や、世界規模で深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威があります。
サイバーセキュリティに関する脅威は世界規模で日々進化を遂げており、金融機関はその規模や場所を問わず、常に新たなリスクにさらされています。本セミナーでは金融庁やFISCが示した監督上の着眼点(案)を参考に、金融機関におけるサイバーセキュリティ管理の実態とその対策について、ご紹介いたします。
▲ページトップへ
開催日
2014-07-11(金) 13:30~16:00
セミナータイトル
【大阪開催】反社会的勢力対応に係る監督指針等の改正
講師名
金澤 浩志 氏(金融庁 監督局 総務課 課長補佐)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、今般の提携ローンの問題も踏まえ、平成25年12月26日、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」を公表した。これを受けて、平成26年2月25日、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案を公表し、パブリックコメントを実施した。本セミナーでは、かかる監督指針等改正案のポイントについて解説し、反社対応に関して必要とされる態勢整備の内容等について講演する。
▲ページトップへ
開催日
2012-04-19(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
反社対応にかかる態勢整備等の取組みのポイント
講師名
國吉 雅男 氏(金融庁 監督局 総務課 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、平成20年3月に、各業態における監督指針について「反社会的勢力による被害の防止」に関連する改正を行い、平成23事務年度主要行等向け監督方針、同中小・地域金融機関向け監督方針および同金融商品取引業者等向け監督方針においては、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み」や「反社会的勢力排除の徹底」を監督に当たっての重点事項とした。本セミナーでは、かかる監督指針・監督方針を踏まえた反社対応にかかる態勢整備等の取組みのポイントについて解説する。

▲ページトップへ
開催日
2014-05-13(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社をとりまく法規制改正の最新動向 ~保険募集規制を中心とした保険業法改正、景表法改正、債権法改正等を踏まえて~
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年の通常国会に保険業法改正案が提出される見込みである。同改正案は金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWG報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入、(現行保険業法300条1項1号とは別の枠組みとしての)「情報提供義務」の導入といった保険募集の基本的ルールの創設や乗合代理店などの保険募集人に対する体制整備の義務付けといった保険募集人に対する規制の整備などが予定されている模様である。また、委任型募集人制度、高齢者取引、反社会的勢力対応に関する監督指針の改正もなされている。更には、本年の通常国会には景表法改正案も提出されており、事業者の表示管理体制の強化が予定されている上、本年7月末の債権法改正に係る要綱仮案取纏めに向けた議論も佳境を迎えている。このように保険会社をとりまく法規制は日々刻々と動いているが、本講演では、これらの改正のうち保険会社の実務に特に影響を与えうる論点を中心にその最新動向を解説する。
▲ページトップへ
開催日
2012-09-06(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
オペレーショナルリスク管理の実務金融機関に求められる対応の最前線 ~バーゼル委員会の監督指針対応も含めて~
講師名
小西 仁 氏(有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関におけるオペレーショナルリスク管理においては、バーゼルⅡの施行により一定の管理水準の向上が図られました。その際には当局側にも明確な指針がないため、各社の創意工夫により高度化が図られてきました。近年においては、2011年にバーゼル委員会から先進的計測手法に対する監督指針が発出され、徐々に同手法の指針が定まってきており、またその評価の基準の整備が進められています。この考え方は保険会社においても同様に適用されていくものと考えられます。
本セミナーにおいては、定性面、定量面双方に関する金融機関のオペレーショナルリスク管理の現状を説明し、各国当局の考えるオペレーショナルリスク管理の方向性、それに向けた金融機関の課題を説明します。
▲ページトップへ
開催日
2012-07-23(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるシステムリスクの総点検について
講師名
網干 立身 氏(金融庁 検査局 統括検査官 兼 監督局 システムリスクモニタリング管理官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、平成23年7月に、預金取扱金融機関に対し、経営陣の積極的なリーダーシップの下、システムリスクの総点検を要請した。その後、総点検への取組状況や要請したリスク点検項目の状況について、金融機関等に対するヒアリングを実施し、その結果を取りまとめ、平成24年1月に公表した。今般、システムリスクの総点検の結果を踏まえ、金融機関に共通的な課題・問題点について、着眼点及び検証項目として、監督指針及び検査マニュアルに取り込むこととした。本セミナーでは、システムリスクの総点検の背景・目的、総点検の結果に加え、今回の改正案のポイントについて解説する。
▲ページトップへ
開催日
2017-04-12(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融監督指針、検査マニュアル等の読み方と有効な活用法 ≪基礎編≫
講師名
青木 茂幸 氏(東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成16年以来、監督当局による「総合的な監督指針」、「検査マニュアル」をベースとした監督、検査が行われ、現在、抜本的な見直しも検討されているところです。そこで、本セミナーでは、あらためてこれら監督文書の体系、業法令や行政処分等の関係、知るべきポイントを整理し、有効かつあるべき取り組みを解説するものです。
▲ページトップへ
開催日
2015-04-07(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業法改正後の販売勧誘規制の変容と実務への影響 ~改正規則・監督指針(案)も踏まえつつ、保険会社等の実務への影響を検証~
講師名
錦野 裕宗 弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 金融審議会 保険商品・サービスの提供等の 在り方に関するWGメンバー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成26年5月23日、「保険業法等の一部を改正する法律」が成立し、来年春に施行される予定である。
これは、既に公表されている金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を踏まえた法改正であるが、
「意向把握義務」、保険募集人の体制整備義務・乗合代理店に係る規制等、新規制の導入を含む抜本的本質的な内容を含むものであり、
保険会社・保険代理店における保険商品の販売勧誘の実務に与える影響は極めて大きい。

本講演においては、同WGの専門委員でもある講師が、WGの議論、及び直近に公表された改正保険業法施行規則・監督指針(案)を踏まえつつ、
保険会社・保険代理店の実務に対する影響について検証する。保険会社等の実務対応に一定の方向性を示すことが出来るような解説が試みられる。
▲ページトップへ
開催日
2014-06-20(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業法改正と保険窓販の法的課題
講師名
関 秀忠 弁護士(弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年3月14日に閣議決定され通常国会に提出されている保険業法改正法案は、金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入(法第294条の2)、「情報提供義務」の導入(法第294条第1項)といった保険募集の基本的ルールの創設、保険会社が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、金融機関代理店も含む「保険募集人」に対する募集実態に応じた体制整備を義務付ける規制の導入(法第294条の3)などの新規制が予定されており、また、保険業法改正法案に含まれなかったものの金融審議会報告に含まれていた保険募集規制の適用範囲の再整理・明確化についても将来の監督指針改正等が予定される見込みである。その他、高齢者取引、委任型募集人の見直し、反社会的勢力対応などに関しても、実務上注目すべき監督指針の改正がなされ、金融庁のパブリックコメントも公表されているところである。
本講演においては、このような法改正の状況を踏まえながら、現在の各種法令・監督指針・パブリックコメント等による弊害防止措置を前提とする保険窓販実務の中で、乗合保険代理店としての銀行等金融機関が考えるべきポイントに焦点を当て、保険会社、金融機関代理店、および金融機関と共同募集を行う一般代理店等において保険窓販のコンプライアンスを徹底するにあたり注意すべき点を解説する。
▲ページトップへ
開催日
2014-02-12(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
高齢顧客に対する投資商品の勧誘販売ルール施行直前対応 ~実践的な日証協ガイドラインに対応した社内態勢整備に向けて~
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年10月、日本証券業協会(以下「日証協」という)において、高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールが強化され、金融庁の監督指針もこれに倣った。新たなルールに基づく勧誘販売が本年3月16日からスタートする。昨年夏に突然審議が行われ、数回の会議を経て案がパブリックコメントに付され、あっという間の改正劇だったから、多くの金融機関において、現在も体制整備を模索しているというのが実態ではないか。
そこで、ガイドライン施行直前の時期であるが、本セミナーでは最低限具備すべき体制等について、ガイドラインに基づき、想定される具体的な会話例等を踏まえて分かりやすく説明をする。
▲ページトップへ
開催日
2013-11-08(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールの見直し ~監督指針改正動向とNISA導入対策~
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
日本証券業協会(以下「日証協」という)において、高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールの見直しが開始されている。日証協によれば、10月中に規則を改正してガイドラインを策定し、12月または来年1月には施行予定とのことである。
今回の高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールの見直しは、自主規制規則の追加とガイドラインの新設だけでなく、金融庁の監督指針の改正を伴うことから、中小・地域金融機関にも大きな影響を与えるものと解される。従来から多くの金融機関が高齢者取引について行内ルール等を定めており、裁判所は、行内ルール違反にも厳しい判断を下すことが多いものの、監督指針の項目とされるとその重みは一段と増す。
したがって、金融機関においては現在のルールを監督指針等に合致したものに改正するとともに、当該ルールを絶対に遵守したうえで勧誘販売を行う必要がある。なお、来年1月に開始予定のNISAを利用する高齢者も多いであろうが、本年8月に金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針が改正されたこともポイントとなる。
▲ページトップへ
開催日
2013-02-05(火) 13:30~16:00
セミナータイトル
改正犯収法令等を踏まえた金融機関に求められる態勢整備
講師名
國吉 雅男 氏(金融庁 監督局 総務課 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)が平成23年4月に改正され、来年4月1日より施行されることを踏まえ、金融庁は、本年10月に「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」を公表し、11月には、監督指針等の改正を行った。
本セミナーでは、これらを踏まえた金融機関に求められる態勢整備について解説する。
▲ページトップへ
開催日
2012-12-05(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
システムリスク総点検における実務上のポイントと具体的な対応策
講師名
原田 克樹 氏(KPMGビジネスアドバイザリー株式会社 シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年3月に主要行の1つで発生したシステム障害発生を機に、昨年8月に金融庁からシステムリスクの総点検の通達が出された。その後、各金融機関の点検結果を踏まえ、今年7月に「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改訂が行われた。本セミナーでは、監督指針の改訂内容のうち、システム障害に直結し、点検作業の軸となると考えられる「システム設定値の点検」「コンティンジェンシープランの点検」の実務上のポイントについて、ワークシート等を使用しながら実際の事例を基に実務的に解説する。
▲ページトップへ
開催日
2008-08-29(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関の反社会的勢力対策とマネーロンダリング対策 ~政府指針及び監督指針を踏まえた内部統制の整備とマネーロンダリング対策~
講師名
後藤 啓二 弁護士(後藤法律事務所)
開催地
東京都千代田区丸の内
ステータス
締め切り
概要
昨年から本年にかけ、企業に対し反社会的勢力との関係断絶を求める政府指針、それを受けた金融庁の総合的な監督指針が出され、金融機関において反社会的勢力対策は重要な課題となっている。また、本年3月にはFIUが金融庁から警察庁に移管されるとともに、マネーロンダリング対策を強化した犯罪収益移転防止法が施行された。本セミナーでは、反社会的勢力の動向と政府・金融庁の方針、不当要求、マネーロンダリングの実情を説明し、反社会的勢力排除のための内部統制と危機対応の在り方について具体的な対策を述べるとともに、マネーロンダリング対策について海外の当局が求める取組とわが国の金融機関が今後求められる取組について最新動向を踏まえ説明する。
▲ページトップへ
開催日
2015-12-04(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業法改正による新しい保険募集ルール・法改正の全容・今後の影響
講師名
栗山 泰史 氏 (丸紅セーフネット株式会社 常勤監査役 日本損害保険代理業協会 アドバイザー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2016年5月29日、保険業法の改正によって新しい保険募集ルールが登場する。このルールは、わが国において、明治から長く続いてきた保険募集の実務を根本から変える力を持つ。大変革につながる新しいルールが登場する歴史的背景は何か、なぜ新しいルールが必要なのか、新しいルールによって具体的に何がどう変わるのか、新しいルールの登場は消費者、保険募集人、保険会社にどのような影響を与えるのか、これらに関し、長年にわたる議論を踏まえた上で、足元における改正保険業法、内閣府令、監督指針、パブリックコメントの結果公表をベースに詳細に解説する。
▲ページトップへ
開催日
2014-10-31(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
本邦保険業界における統合的リスク管理(ERM) ~監督指針改正、ERM ヒアリング、ORSA レポートの関係等について~
講師名
西本 幸弘 氏 (金融庁 監督局 保険課 統合リスク管理専門官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、保険会社の統合的リスク管理(ERM)を促進するため、平成22事務年度以降、ERMヒアリングを実施し、統合的リスク管理態勢の実態把握及び結果概要の公表を行って来たが、平成26年2月2日に「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、リスクとソルベンシーの自己評価(ORSA)を含む統合的リスク管理態勢に関する指針を整備した。本講演では最新の公表情報に基づき、担当官の立場からORSAやERM等の内容とその関係等について解説する。
▲ページトップへ
開催日
2014-07-14(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
目論見書等における投信販売業者と投信会社の説明責任 ~記載不備につき共同不法行為責任を認めた東京地裁判決の衝撃~
講師名
香月 裕爾 弁護士 (小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成26年3月11日、金融機関および投信会社にとって注目すべき判決が東京地裁から出された。この判決は、分配金のある投資信託について、平成22年以前に作成された目論見書等の記載に不備があり、登録金融機関である銀行に説明義務違反があるとして、損害賠償を認めた事案であるが、併せて当該投資信託を組成した投信会社にも共同不法行為が成立するとして、損害賠償責任を認容したのである。多くの金融機関は、リーマンショック前の平成17年ころから22年ころにかけて、分配型投資信託を多数の顧客に販売しているはずであり、従来から法廷闘争も多発しているが、ピンポイントで特別分配金の内容説明が争点となった裁判例はなかった。本判決は、当時の目論見書等においては、正面から特別分配金の内容が記載されていないこと等の理由から銀行のみならず、投信会社の責任も認めたのであって、類似の訴訟が多発するおそれも否定できない。さらに、最近立法化された集団的消費者被害回復に係る訴訟制度との関係が問題となる。そこで、本セミナーでは、本判決の内容を検証するとともに、ADR等も含め紛争対応について考えてみたい。
▲ページトップへ
開催日
2014-06-09(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関による反社対応の実務と最近の検査結果事例集の分析
講師名
木内 敬 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、2013年12月26日に「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について」を公表し、また、2014年2月25日に反社会的勢力に関する監督指針と金融検査マニュアルの改正案をパブリックコメントに付し、近々、監督指針及び金融検査マニュアルが公表される予定となっている。また、金融庁から定期的に公表されている検査結果事例集には、近年の金融庁の検査の姿勢が厳しくなっていることを窺わせる指摘が多数掲載されている。
本セミナーは、昨年までの金融庁検査局での勤務経験があり、金融機関の反社会的勢力対応を数多く経験した講師が、反社会的勢力排除のための実務対応について解説する。
▲ページトップへ
開催日
2013-12-18(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融検査指摘事例にみる最近の金融機関等の人事管理のポイント
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

金融庁の検査マニュアル・監督指針では、金融機関(外部委託先を含む)が営む業務・事務に関し、多岐にわたり、職員等の管理を求めている。また、金融検査結果事例集でも、こうした管理に関する具体的問題点を指摘したものが多数ある。本セミナーでは、現行の諸規制を分かりやすく整理した上で、下記の個別問題について、ケース・スタディを織り交ぜて、実務上の留意点を解説する。
▲ページトップへ
開催日
2012-10-12(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社におけるERMの構築
講師名
土井 和行 氏(タワーズワトソン シニア・コンサルティング・アクチュアリー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
会社を取り巻くリスクを統合的に把握・管理するERMは最近のリスク管理の中心課題となっています。特に保険会社においては、2009年から「保険会社向けの総合的な監督指針」および「保険検査マニュアル」において統合的リスク管理に関する規定が設けられたこともあり、内部リスク管理上だけの問題ではなくなってきたとも言えます。一方で、ERMについては「統一的な定義がない」とまで言われることもあり、何をどのように対応すべきかがはっきりしない部分もあります。またリスク管理担当者の関心も、海外でのエコノミック・キャピタルの計測手法、内部モデルの詳細といった定量的要件に集まりがちで、リスク管理態勢やガバナンスといった定性的要件の意義や実務について議論される機会が少ないように思われます。
本セミナーでは、国内外の規制や実務の動向も踏まえながら、特に日本の保険会社にとってのERM導入における課題と留意点を解説します。また、タワーズワトソンが隔年で実施しているERMサーベイ(世界の主要保険会社によるERMに関する意識調査)等の結果も紹介しながら、日本の保険会社における経済価値ベースの統合的リスク管理の実態やERM導入における特徴を概観し、「経営の意思決定におけるERMの活用」といった日本に特有な課題についても考察します。
▲ページトップへ