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セミナー検索結果 : 債権法改正

債権法改正に関するセミナー

開催日
2017-12-11(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正:保険分野における実務対応
講師名
吉田 和央 弁護士 (森・濱田松本法律事務所 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐))
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
「民法の一部を改正する法律」(債権法改正)が本年6月2日に公布され、3年後の2020年に施行される見通しとなっています。改正項目は多岐にわたりますが、本セミナーでは、保険分野に影響を与える可能性のある事項に焦点を絞り、約款・雛形改正、マニュアル改定、システム対応など現時点で想定される実務対応も含めて具体的に分析・解説します。
また、債権法改正は、狭義の保険取引のみならず、代理店契約、ノベルティー等の購入、ベンダーとのシステム関連契約等の各種取引にも影響を与える可能性がありますので、このような各種取引への影響や実務対応についてもあわせて解説します。
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開催日
2017-08-21(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正による保険代理店実務への影響
講師名
吉田 桂公 弁護士(のぞみ総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2015年3月31日に国会に提出された「民法の一部を改正する法律案」が2017年5月26日に成立、同年6月2日に公布されました。施行日は、「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、遅くとも、2020年6月には施行される見込みです。民法制定以来、約120年ぶりの大改正であり、保険業界の皆様も、民法改正に合わせた態勢整備を余儀なくされることになります。
民法改正の内容は多岐にわたるところ、本セミナーでは、改正のポイントを紹介し、改正が保険代理店の実務にいかなる影響を与え得るのか等の点について、解説します。
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開催日
2013-05-27(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正・中間試案の最新動向と金融機関にとっての留意点
講師名
宇治野 壮歩 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成21年11月に開始された法制審議会民法(債権関係)部会は、三年あまりの審議を経て、本年3月11日、「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」を公表しており、本年4月16日から同年6月17日までパブリックコメント手続を行われています。中間試案は、中間的な論点整理で取り上げられた論点について取捨選択を行うとともに、改正提案の一本化を図っており、改正に向けた合理形成を図っています。我が国の私法取引の根本法である民法(債権法)の改正は、金融機関のビジネスに与える影響も大きいので、改正に向けた作業が本格化する中、最新動向をフォローアップすることは重要であると思われます。本セミナーでは、債権法改正に関するこれまでの経緯について簡単にご説明したのち、金融機関のビジネスに影響を与えうる論点とその留意点について、金融取引に与える影響について触れながら、具体的に解説致します。
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開催日
2013-04-22(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正の最新動向と金融取引への影響
講師名
有吉 尚哉 弁護士(西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成21年11月より法制審議会民法(債権関係)部会において債権法改正の審議が進められているが、平成25年3月に中間試案がとりまとめられ、公表される。今後のスケジュールは、平成27年の通常国会での債権法改正案の提出を目指しているとも報じられている。中間試案で取りまとめられた見直しの対象範囲は、法律行為、債権総則、契約の規定などが含まれ、広範なものとなっており、債権法改正が実施された暁には金融取引を含む企業取引に大きな影響を与えることが予想される。本講演では債権法改正の最新動向として、中間試案において提案されている内容のうち、金融取引を中心に企業取引に与える影響が大きいと予想されるポイントについて解説を行う。
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開催日
2013-04-02(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正中間試案のポイントと金融機関にとっての留意点
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
債権法改正に係る法制審議会での第2ステージでの議論も佳境を迎え、平成25年2月には中間試案が公表される見込みである。中間試案では、改正の検討対象となっている各論点につき一定の方向性が示される旨の説明がなされており、既に公表されている中間試案のたたき台もそれに沿ったものとなっている。我が国における取引の根本法である以上、債権法改正は企業のビジネスに大きな影響を与えうるものであり、このことは金融機関であっても何ら異ならない。本公演では、債権法改正のこれまでの経緯と今後の方向性を簡単に解説した後、金融機関にとって配意すべき論点を取り上げ、中間試案のポイントと金融機関にとっての留意点を分かり易く解説する。
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開催日
2010-10-26(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正が金融取引に影響を与える重要論点
講師名
木内 敬 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
民法(債権法)の抜本的な改正作業が法務省の法制審議会においてスタートして1年になろうとしている。法制審議会の議論では、金融取引に大きな影響を与える提案もなされている。今後、法制審議会では、平成23年4月を目途に、中間的な論点整理を行ったうえで、パブリックコメントの手続に付される予定である。本セミナーでは、法制審議会で議論されている多岐にわたる改正提案のうち、特に、金融取引に与える影響について、具体的に検証することを目的とする。

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開催日
2010-10-04(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正が金融商品の販売・勧誘業務に与える影響と実務上のポイント ~法制審議会民法(債権関係)部会議事録の関連部分のわかりやすい解説と実務へのインパクトの検討~
講師名
児島 幸良 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本講演では、銀行、保険会社その他の登録金融機関や、証券会社をはじめとする各種金融商品取引業者の役員並びに実務担当者の方々を対象に、債権法改正が金融機関による金融商品の販売・勧誘業務に与えるインパクトと実務上の主要なポイントについてお話します。債権法改正のこれまでの経緯や議論の内容についてまだ入門段階の実務担当者の皆様にも安心して受講していただけるように、必要に応じて「債権法改正の基本方針」及び法制審議会民法(債権関係)部会議事録の関係部分もわかりやすく解説いたします。講演のアウトラインとしては下記を予定しております。(ただし、当日までの法制審議会その他の議論の進展により一部変更する可能性があります。)
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開催日
2010-07-02(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正が金融実務に与える影響 ~約款規制と不当条項規制等に基づく取引対応~
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
私人間における法律関係の根本規範である債権法の改正が法制審議会で検討されています。ご存じのように債権法は、社会の取引主体である消費者や事業者の契約の基礎となる法律であり、債権法がなければ我々の経済生活が成り立たない、最も根本的な規範です。ところで、債権法改正に先駆けて民法学者の有志によって構成される「民法(債権法)改正検討委員会」(以下「改正検討委員会」という)が06年10月から09年3月にかけて検討を加え、改正の叩き台となるべき「債権法改正の基本指針」(以下「基本方針」という)を平成21年4月29日に公表しています。この基本方針は債権法改正案ではありませんが、法制審議会民法(債権関係)部会には委員または幹事として多くの改正検討委員が参加しています。したがって、事実上、基本方針が改正案として扱われるものと思われます。そこで、債権法改正を本セミナーにて取り上げるのですが、ここでは基本方針によって債権法に明文化される約款と不当条項規制に焦点を当てて読み解きたいと考えています。(講演内容の骨子は以下のとおりですが、確定したものではなく、変更される可能性がありますので、ご了承ください)。  

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開催日
2010-05-26(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正の動向と保険会社に与える影響及び留意点
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
周知のとおり、昨年11月から法制審議会民法(債権関係)部会が開催され、民法(債権法)改正に向けた本格的な議論がスタートしています。改正に向けた議論においては、我が国を代表する民法学者等によって構成された民法(債権法)改正検討委員会による「債権法改正の基本方針」も重要な提案として参考にされるものと思われますが、同基本方針においては、消費者契約法のいくつかの規定を「一般法化」や「統合」により民法に取り込むこと、約款に関する規定を民法に設けること等、保険会社にも影響を与え得るいくつかの提案がなされています。保険会社としては、これらの内容を適切に把握しつつ、法制審議会の動向をフォローし、適切な対応をとることが求められるでしょう。また、昨今の消費者保護に向けた各界の動きは、枚挙に遑がありません。消費者庁の設置は言うに及ばず、手続的な顧客(消費者)保護をより一層促進させる効果を期待されている金融ADR制度も本年4月1日から施行されますし、裁判所においても、消費者保護に向けた社会的潮流を踏まえる形で、情報提供規制(説明義務や助言義務等)及び(約款解釈や消費者契約法10条等を通じた)約款規制も厳格化しています。保険会社としては、これらの動向にも目を配る必要があるでしょう。以上を踏まえて、本セミナーでは、「債権法改正の基本方針」や法制審議会での議論を踏まえつつ、民法(債権法)改正の動向と保険会社に与える影響及び留意点を具体的に解説します。くわえて、消費者保護に向けた各界の動向を概観しつつ、ポイントとなる点について具体的に解説します。

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開催日
2009-11-27(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正が金融取引に与える影響
講師名
木内 敬 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
民法(債権法)の抜本的な改正作業が、法務省においてスタートしようとしている。これに先立ち、民法(債権法)改正検討委員会による「債権法改正の基本方針」(以下「基本方針」という。)が公表され、基本方針の詳細な解説書も刊行される予定である。本セミナーは、基本方針において提案されている多岐にわたる改正提案のうち、特に、銀行取引を中心とした金融取引に与える影響について、具体的な事例に基づき検証することを目的とする。まず、1.において、基本方針を検討するうえでの留意点を一般的な視点から提示したうえで、次いで、2.において、具体的な事例を1.で提示した視点にあてはめ、問題点を提示することを目標とする。
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開催日
2009-10-15(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正が保険ビジネスに与える影響
講師名
高山 崇彦 弁護士(TMI総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
民法(債権法)の改正作業が本年秋ころより,法務省民事局において本格的にスタートする予定である。これに先立ち,本年3月末には,民法(債権法)改正検討委員会による「債権法改正の基本方針」(以下「基本方針」という。)が公表された。同委員会は、研究者による純粋に私的な研究会であり、法務省における立案作業とは完全に切り離されたものであるが、我が国の第一線で活躍する研究者が多数参加して作成されたことからしても、基本方針は,今後の立案作業の重要な参考資料になるものと思われる。
基本方針の提案内容をみると,「消費者」と「事業者」という概念を新たに設け,消費者契約法の規律の多くを民法に取り込み,また,約款についても,民法に不当条項リストを設ける等の提案がされており,このような提案が採用された場合には,保険業法の改正にも影響し,保険会社の実務の見直しが迫られることは必至と考えられる。そこで,本セミナーにおいては,基本方針の提案内容が保険ビジネスにどのような影響を与えるのかを検証することとしたい。
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開催日
2017-11-01(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法改正が契約書実務へ与える影響
講師名
本田 圭 弁護士 (長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
今年5月に成立した改正民法は、主に判例法理や契約実務の明文化が目的とされているため、現在の契約実務に大きな影響はないのではないかと一般に言われています。確かに、特に大きな変更が加わる箇所は限定的ですが、他方で、契約実務に関してどこが変わらないのか、また、どのような議論・課程を経て変わらないことになったのかまで把握している人は少ないと言えます。本セミナーは、民法改正の議論開始時からパブリックコメント等を介して携わってきた講師が、プロジェクトファイナンス・アセットファイナンス案件に対する影響をメインに、民法改正で変わる契約実務・変わらない契約実務を解説します。
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開催日
2017-09-18(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法(債権法)改正による不動産取引実務への影響
講師名
白木 淳二 弁護士(TMI総合法律事務所 日本国・ニューヨーク州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
債権法を中心とする「民法の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に可決成立し、同年6月2日に公布されました。この改正は、社会・経済の変化への対応等の観点から契約に関する規定を中心に見直され、5年超・99回に及ぶ法制審議会-民法(債権関係)部会での議論を反映したものです。売買、賃貸借、請負等といった不動産取引に必要不可欠な契約類型にも改正が行われていることから、不動産取引に関与する方々においては、その改正内容を把握することは必須であると考えられます。
本セミナーでは、今般の改正内容の全体を俯瞰のうえ、売買等の不動産取引・ファイナンス等で重要となる改正点を詳細に解説します。さらに、この改正が契約実務に与える影響・その対応方法について、関連する各当事者(REIT等も含みます。)からの視点も含め、具体的に検討・分析を加えます。また、改正が見送られた事項には不動産取引実務上も重要なテーマがあるため、これらの最新の議論状況も検討します。
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開催日
2017-09-12(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法債権法改正の影響を踏まえた契約実務入門
講師名
牧野 和夫 弁護士(芝綜合法律事務所 弁護士/弁理士/米国ミシガン州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法務部以外の部署の方も契約の仕事を任されるケースが増えています。契約書の専門家でなくても、押さえておくべき基礎知識やリスク・対応について予め理解しておくべきです。
本セミナーでは、契約書を専門としない方にもご理解頂けるように、初心者向けに(今さら人には聞けない)「(日本語)契約書の基礎中の基礎」を分かり易く解説いたします。平成29年度通常国会で成立し今後施行される予定である「民法債権法改正」の契約実務への影響と、最近増加しているAI・IT関連条項、知財関連の条項(権利の帰属、保証、免責、責任制限等)も最小限知っていただきたいポイントをご説明します。もちろん法務部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。
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開催日
2017-08-23(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融サービスにおける改正民法の下での定型約款と契約実務
講師名
藤池 智則 パートナー弁護士(堀総合法律事務所(千葉大学法科大学院講師 企業法務担当))
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成21年10月の法制審議会への諮問に始まり約7年半にわたって検討されてきた民法(債権法)改正が、ついに本年5月26日に法律として成立するに至り、公布日である6月2日から3年以内に施行される。本改正は、民法制定以来120年ぶりの抜本的改正であり、改正項目も債権法全般にわたることから、企業取引に幅広く影響を与えるものである。とりわけ、新たに導入される定型約款に関する規律は、約款を用いてサービスを提供する企業に新たな対応を迫る。銀行、証券会社、保険会社等の金融機関や、金融サービスを提供するクレジットカード会社、貸金業者、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行会社、決済代行会社等は、契約実務において多数の約款を利用していることから、本改正が、現在制定されている約款にどのような影響を与えるのか、約款の制定・改定に係る業務フローをどのように見直す必要があるかを見極めた上で、施行日を睨み、今から、実務上の論点を洗い出し、これに対応するためのシステム改修その他の方策を検討するとともに、当該方策を実現するためのスケジュールを固めておく必要がある。
そこで、本セミナーでは、金融機関及び各種金融サービスを提供する事業者を念頭に、定型約款その他重要な改正項目について概説した上で、定型約款の規律が及ぶこととなる各種金融サービスにおける約款による契約実務に焦点を当てて、本改正により影響を受ける項目を洗い出すとともに、これに対する実務的な対応策について具体的に解説する。
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開催日
2017-05-08(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正の影響とシンジケートローン契約のアップデート
講師名
藤田 剛敬 弁護士 (隼あすか法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
民法(債権法)の改正は差し迫っています。シンジケートローン契約が債権法の原則を基礎に作成されている以上、債権法の改正がシンジケートローン契約に与える影響を無視することはできず、改正の趣旨に沿うようにシンジケートローン契約をアップデートする必要があります。その一方で、シンジケートローン契約は、債権法だけではなく、判例、実務を考慮して複雑に絡み合って構成されている上、その条項の一つ一つの文言に法的な意味があります。したがって、シンジケートローン契約の建付けを適切に機能させた上で債権法改正の内容も反映するためには、改正がどのような内容でありどのようなインパクトを与えるのかを深く理解し、かつ、対象となるシンジケートローン契約の規定を適切に抽出する必要があります。特に、シンジケートローンでは実行額が巨額となることが多く、全く改正に対応していない又は理解や検討が不十分なままで作成された契約のリスクは計り知れません。改正後に万全の態勢でディールに臨むためにも、現時点で検討を進めることは大きなアドバンテージを得ることになります。
そこで、本セミナーでは、法制審議会の議論にも遡り、債権法の改正がシンジケートローン契約に及ぼす問題点は何か、その問題点を解決するために契約上どの条項にどのような手当てをすべきか、具体的な条項案を含めて解説します。また、セミナー資料は、実際にシンジケートローン契約をアップデートするためのアイデアを提供する参考書として使用できる内容です。
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開催日
2015-08-05(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正が不動産取引に与える影響
講師名
尾谷 恒治 弁護士(早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
今通常国会で110年以上振りに民法の大改正がされようとしています。これまでも民法の部分的な見直しはされてきましたが、民法の契約等をめぐるルールが抜本的に改正されるのは初めてです。民法は、企業の経済活動の中心をなす契約等を規律する重要な法律です。そのため、契約等をめぐるルールの何が変わるのか、いつ変わるのかを正確に把握し、契約等の実務において対応していくことが求められます。新しい民法は、3年後に全面施行される見込みです。改正の経緯から不動産をめぐる契約等のルールの変更点、契約書を見直すポイントまで丁寧に説明しますので、今まで民法改正に関心があったものの、フォロー出来ていなかった方も是非ご参加ください。
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開催日
2015-04-09(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融取引に関連する債権法改正の重要ポイントと金融機関の実務対応
講師名
深山 雅也 弁護士(深山・小金丸法律会計事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法制審議会民法(債権関係)部会は、平成21年11月以来約100回の会議を重ね、その間、様々な論点について審議がなされたが、ようやく新しい債権法の規律が取り纏められ、法案化されるところとなった。明文化が見送られ解釈に委ねられた論点も多いが、債権法全般を見直すこととなった今回の改正法案は、幅広い取引分野において、契約実務や裁判実務に少なからぬ影響を及ぼすものと予想される。本セミナーにおいては、法制審議会民法(債権関係)部会の構成メンバーとして5年余りにわたり審議に参画していた講師が、金融取引に関連する改正事項に焦点を当て、改正の内容とその背景を分かりやすく解説したうえで、金融機関の立場に立って金融実務への影響や対応策について検討する。
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開催日
2014-11-25(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における債権法改正対応【オンラインLiveセミナー】
講師名
須田 英明 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
※東京会場の模様をオンラインLive中継します。

法制審議会・民法(債権関係)部会により本年8月26日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定され、同年9月8日に公表されました。改正要綱案の取りまとめに向けた審議(第3ステージ)が佳境を迎え、法案提出が近づく中、金融機関の実務に関係の深い点を中心に、上記要綱仮案(定型約款については、要綱仮案の第二次案)の内容を解説します。また、要綱仮案では対象外とされましたが、従前の審議で取り扱われた重要論点についても概観します。

※大阪会場の注意事項
オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2014-11-25(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における債権法改正対応
講師名
須田 英明 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法制審議会・民法(債権関係)部会により本年8月26日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定され、同年9月8日に公表されました。改正要綱案の取りまとめに向けた審議(第3ステージ)が佳境を迎え、法案提出が近づく中、金融機関の実務に関係の深い点を中心に、上記要綱仮案(定型約款については、要綱仮案の第二次案)の内容を解説します。また、要綱仮案では対象外とされましたが、従前の審議で取り扱われた重要論点についても概観します。
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開催日
2011-02-03(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
日本版クラス・アクションの可能性 ~債権法改正、金商法、労働法、個人情報保護法等の観点から見た集団訴訟の検討~
講師名
石井 輝久 弁護士(西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成22年9月に集団的消費者被害救済制度研究会が公表した報告書には、集合訴訟(いわゆる「クラス・アクション」)の提案がなされています。特にアメリカでは、巨額なクラス・アクションが日本企業に対しても提訴され、耳目を集めたところでありますが、日本ではそのようなクラス・アクションは起こりうるのでしょうか。この問いのヒントは過去において現実に日本で起こった消費者訴訟や集団的な訴訟にあると考えています。また、クラス・アクションはあくまでも手続であり、その内容をなす請求は様々な法律から生じ得ます。よって、クラス・アクションによる訴訟の根拠となりうる法改正の動向も注視すべきであります。本講演では、上記研究会で提案されている集合訴訟の構造を分析の上、日本版クラス・アクションを考える上で参考となる裁判例及び法改正(特に債権法改正)を解説します。その上で、企業のリスク・マネジメントの視点からのクラス・アクションを考察します。

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開催日
2015-10-23(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正の企業取引に与える影響と実務対応
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法務省の法制審議会民法(債権関係)部会において検討が進められてきた民法・債権法改正について、平成27年2月10日、同部会において、「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」が決定され、これを受けて、民法改正法案が今通常国会に提出され、近く成立することが見込まれる。この民法改正は、民法の債権法関係全般にわたるものであって、その改正項目には、定型約款や債務引受に係る規律の新設、及び、個人保証の制限、消滅時効、法定利率、債権譲渡、売買、賃貸借、消費貸借等に係る規律の修正が含まれる。このような私法の一般法である民法の大改正は、金融取引、不動産取引、業務委託等の企業取引に広く影響を与え、各種取引契約、約款、業務フロー等を同改正に対応させる必要がある。
そこで、本セミナーでは、改正民法法案の内容について概説した上で、現行民法の下での各種企業取引の実務対応と対比させつつ、改正民法に対する実務対応について具体的に解説する。
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開催日
2015-02-18(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
消費者関係法改正が金融実務へ及ぼす影響
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2015年に改正される予定の法令は多い。まず、法制審議会民法(債権関係)部会(以下「部会」という。)が本年9月に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」(以下「要綱仮案」という)を取りまとめた。来年2月には、要綱が法制審議会で採択され、通常国会に改正案が提出されたうえ、同国会において可決されるであろう。民法の大改正であることから、相当程度の期間(1年半から2年程度)を待って施行されることになるであろうが、国民生活に大きな影響を与えることも否定できない。次に、消費者契約法の改正または改正の方向性が明確になると思う。平成23年12月から平成25年5月までの討議を経て、同年8月29日、消費者委員会のHPに「消費者契約法に関する調査作業チーム」による膨大な報告(以下「平成25年報告」という)が公表されている。報告の内容であるが、極めて消費者寄りの方向性が示されたといえよう。
さらに、消費者委員会による建議が出された割賦販売法の改正が経産省において検討されている。
本講演では、上記のような法令改正の動向とその実務的影響を考える。
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開催日
2014-04-24(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権管理・回収の重要ポイント≪基礎編≫ ~債権法改正を視野に入れた知識習得の要点~
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
債権の管理・回収は、金融機関にとって自己の資産を管理し、その価値を守る行為であるから、特に銀行等の貸金を主たる業務とする法人にとっては極めて重要である。もちろん、保険会社などにおいても金銭の貸付を業として行っているので、その重要性は高い。現在、法制審議会の民法(債権関係)改正部会において、債権法改正が審議中であり、本年7月には最終的な要綱案の仮案が出され、従来の議論が終了するようであり、来年には民法改正が実現するようである。そこで、本セミナーでは現行法上における債権管理・回収の要点を考えるとともに、一部ではあるが債権法改正の動向も踏まえて論じてみたい。
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開催日
2012-02-09(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険代理店規制・直接検査の最新動向と実務上の留意点
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
周知のとおり、保険代理店に対しては、種々の法規制が課されている。その中には実務家にとって馴染みの深い論点から最新のトピックまで様々なものがあるが、平成23検査事務年度検査基本方針において委託業者・代理業者に対する積極的な検査姿勢が打ち出されていることからしても、それらの法規制を再度確認しておくことは有益であろう。そこで、本セミナーでは、保険代理店に対する規制を、保険募集に関する規制と代理店契約をめぐる規制とに大別した上で、それぞれについて重要な論点をいくつか取り上げて論じる。また、近時注目を集めている代理店に対する直接検査の問題についても触れる。なお、目新しいトピックである昨今の銀行窓販規制の一部改定、債権法改正における議論、保険募集の再委託に関するWGでの議論にも適宜触れる予定である。

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開催日
2014-10-29(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案のポイント~債権法改正が金融実務へ及ぼす影響~
講師名
香月 裕爾 弁護士 パートナー(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法制審議会民法(債権関係)部会が本年9月に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」(以下「要綱仮案」という)を取りまとめる予定である。
今後は、審議ではなく法案の作成に心血が注がれることになろう。来春には、要綱案が法制審議会にて採択され、通常国会にも改正案が提出されて、いずれ可決されるものと思われる。大改正であることから、相当程度の期間を待って施行されることになるであろうが、国民の生活に大きな影響を与える可能性も否定できない。
本セミナーでは、金融機関にとって重要であると考えられる改正点について、部会における審議を踏まえて解説し、実務的な影響についても言及するつもりである。ただし、要綱仮案の内容によって、本セミナーの内容が変更される可能性があることに留意されたい。
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