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企業倒産法制の基礎知識と債権者の基本動作 ~多発する企業倒産に備えて債権者サイドとしての実務対応の基礎を学ぶ<東京>
セミナーID:9520
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2009-03-09(月) 13:30~16:30 締め切り
◆ 概要
多発する企業倒産に備え、企業倒産法制の基礎知識と債権者が取るべき基本動作についてご説明致します。

なお、本セミナーは債権管理実務研究会(東京)の月例会を兼ねています。東京会員の方は同会事務局までお申し込みください。
◆ 講師
阿多博文 弁護士
興和法律事務所、同志社大学法科大学院客員教授
◆ 会場
エンパイヤビル11階会議室 東京都中央区八丁堀2-23-1
◆ タイムスケジュール
◆ 詳細
第1 倒産とは~赤字会社は何故潰れないのか。黒字倒産とは
(1) 債務超過、資本の欠損
(2) 支払停止、支払不能
(3) 特損、引当、償却
(4) 倒産原因との関係

第2 企業倒産手続の概要~企業倒産とは
(1) 日常用語の「倒産」(破産)と法的な意味での「倒産」(破産)
 ・法的手続と任意手続のメリット、デメリット
 ・「再建型倒産手続」と「清算型倒産手続」の異動
(2) 通常貸借対照表と清算貸借対照表は何故違うのか
 ・倒産会社の資産状況の変化
 ・資金繰り、キャッシュフロー
(3) 企業倒産手続の概要とスケジュール観
 ・破産
 ・民事再生
 ・会社更生
 ・特別清算
 ・私的整理
 ・各種ガイドライン、ADR

第3 債権者の保護~法的倒産手続はどこまで債権者の利益を考えているのか
(1) 清算価値保証原則
(2) 評価と換価
(3) 中間利息控除のない世界

第4 債権者はどこまで自己保全を図る必要があるのか~子会社等を含めた対応
(1) 取引先倒産直後の社内対応
 ・情報収集
 ・契約書の有無、条項の確認
 ・債権、債務、出荷状況等の把握
 ・引当の有無、担保の有無の確認
 ・自社の決算に対する影響の把握
 ・ディスクロージャー
(2) 債権者説明会での説明、配布資料
(3) 債権届出書の記載上の留意事項
 ・手形がある場合
 ・債務がある場合
 ・担保を取得している場合
 ・期限未到来の債権がある場合
 ・その他
(4) 債権型倒産での取引継続にあたっての留意事項
(5) 債権者集会の対応

第5 取引先倒産時の債権回収手法
(1) 約定担保権の実行
(2) 相殺
(3) 保証人への請求
(4) 留置権
(5) 動産売買先取特権
(6) その他
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2009年3月8日(日)
◆ 注意事項
■レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
■会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社 商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話番号 03-5614-5650
◆ 受講料
受講費(税込) 28,350
受講費支払い方法 銀行振込(企業様ページに登録済み)
お申込期限 2009年3月8日(日)
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 法務  倒産  阿多 博文     

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