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国際カルテルをめぐる各地域の法制・動向と企業の対応 ~EU競争法・ガイドラインを中心に~<東京>
セミナーID:9518
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2009-03-04(水) 14:00~17:00 締め切り
◆ 概要
EU競争法・ガイドラインなどを中心に、国際カルテルをめぐる各地域の法制・動向と企業の対応についてご説明致します。
◆ 講師
内海英博 弁護士・公認会計士
(アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所)
◆ 会場
株式会社商事法務 3階会議室 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
◆ タイムスケジュール
◆ 詳細
1. 各地域の近時の制度動向と摘発傾向
(1)欧州委員会及びEU各国法における規制
 (A)欧州委員会及びEU各国法におけるカルテル規制
  (ア)最近の欧州委員会によるカルテル制裁金(推移状況、日本企業に対するカルテル制裁金)
  (イ)欧州委員会によるカルテル対策のキーポイント
   ・欧州委員会とはなにか
   ・欧州では何がカルテルとなるのか(EC条約の建付け、要件、適用除外規定等)
   ・制裁金の算定方法
   ・リニエンシー制度
   ・刑事責任
   ・欧州委員会と他の独占禁止法規制当局との情報共有
   ・欧州における第三者訴訟のリスク
   ・カルテル摘発事例
 (B)その他

(2)米国・中国における規制
 (A)米国における規制
  (ア)米国独禁法違反により発生する法的リスク
  (イ)リニエンシー制度の運用について
  (ウ)最近の摘発事例から学ぶ
 (B)中国における規制
  (ア)中国独占禁止法の概要
  (イ)独占合意
  (ウ)市場支配的地位の濫用
  (エ)事業者集中


2. 企業の対応
(1)事前の対応
 (A)対応体制整備(マニュアル作成上の留意事項等)
 (B)情報収集
 (C)その他

(2)事後の対応
 (A)裁判管轄
 (B)不服申立制度
  (ア)手続の流れ
  (イ)欧州委員会による調査手続
   ・調査の端緒
   ・暁の急襲(Dawn Raids)
  (ウ)不服審査手続の概要
   ・異議告知書(Statement of Objection)
   ・口頭の公聴会
   ・正式決定(Decision)
   ・第一審裁判所・欧州司法裁判所への上訴
 (C)法律事務所との連携
 (D)その他
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2009年3月3日(火)
◆ 注意事項
◆ 主催者情報
主催者 株式会社 商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話番号 03-5614-5650
◆ 受講料
受講費(税込) 31,500
受講費支払い方法 銀行振込(企業様ページに登録済み)
お申込期限 2009年3月3日(火)
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 法務  国際カルテル  内海 英博     

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