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総合解説・会社法決算書作成の実務<東京>
セミナーID:9156
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2009-02-23(月) 10:00~17:00 締め切り
◆ 概要
平成21年3月期決算実務を最新規則と適用事例に基づき、会社法決算書作成の実務について、詳説致します。
◆ 講師
太田達也 公認会計士
(新日本有限責任監査法人)
◆ 会場
株式会社商事法務 3階会議室 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
◆ タイムスケジュール
◆ 詳細
(1)定時株主総会までのスケジュール(取締役会の承認時期に係る留意点)

(2)招集通知の記載方法

(3)事業報告の記載方法と記載事例
・全国株懇事業報告モデルと事例分析

(4)貸借対照表,損益計算書の作成と記載事例
・貸借対照表の留意点と実務ポイント
・損益計算書作成の留意点と実務ポイント

(5)株主資本等変動計算書の作成と記載事例

(6)注記表の留意点と記載事例
・重要な会計方針に関する事項
・貸借対照表に関する注記
・損益計算書に関する注記
・株主資本等変動計算書に関する注記
・税効果会計に関する注記
・リースにより使用する固定資産に関する注記
・関連当事者との取引に関する注記
・1株当たり情報に関する注記
・重要な後発事象に関する注記
・その他の注記事項

(7)附属明細書の作成

(8)改正事項への対応
・耐用年数の改正への実務対応
 a) 既存の減価償却資産についての計算
 b) 中古資産について簡便法を適用しているときの計算方法
 c) 追加情報の注記
・会社計算規則の改正への対応
 a) 関連当事者との取引に関する注記
 b) リース取引に関する注記(減価償却方法など)
 c) (事業報告の)附属明細書の改正
・リース取引に係る改正への実務対応
 a) 会計処理
 b) 別表16(4)の記載
 C) 消費税に係る留意点
 d) 外形標準課税の取扱い
・棚卸資産の簿価切下げ
・平成20年度税制改正関係
・その他
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2009年2月22日(日)
◆ 注意事項
■レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
■会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社 商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話番号 03-5614-5650
◆ 受講料
受講費(税込) 32,550
受講費支払い方法 銀行振込(企業様ページに登録済み)
お申込期限 2009年2月22日(日)
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 法務  会社法  決算書  決算実務  太田 達也 

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