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重要性増す株主対応 株主総会の準備と運営<東京>
セミナーID:9083
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2008-02-17(月) 10:00~17:00 締め切り
◆ 概要
平成21年株主総会の準備と対策の総合講座です。
◆ 講師
中西敏和 氏
(三菱UFJ信託銀行理事(証券代行部),日本シェアホルダーサービス株式会社取締役会長)
鳥飼重和 弁護士
(鳥飼総合法律事務所)
久保利英明 弁護士
(日比谷パーク法律事務所)
中村直人 弁護士
(中村・角田・松本法律事務所)
◆ 会場
エンパイヤビル 11階会議室 東京都中央区八丁堀 2-23-1
◆ タイムスケジュール
◆ 詳細
第1講 株主総会の準備と事務局の役割 講師:中西敏和
1 平成21年総会の事前準備のポイント
 (1)総会環境についての留意点  
 (2)制度変更の内容と留意点  
 (3)その他の留意点  
2 株主の状況の把握
 (1)株主の変化  
 (2)機関投資家の動き  
 (3)株主提案権の状況  
 (4)議決権の返送率向上と賛成票獲得に向けての方策  
 (5)総会の電子化  
 (6)その他
3.総会招集通知等書面作成上の留意点
 (1)招集通知および参考書類作成上の留意点
 (2)事業報告作成上の留意点
 (3)その他の留意点
4.総会運営に向けての準備
 (1)会場の設営と機器
 (2)シナリオと議事運営ルール
 (3)参考書類作成上の留意点
 (4)想定問答作成上の留意点
 (5)総会リハーサルと議事運営
5.不測の事態への対応
 (1)株主提案権への対応
 (2)委任状勧誘が行われた場合の対応

第2講 景気低迷期における経営と総会での質疑応答 講師:鳥飼重和
1 不況・恐慌の危険
 (1)信用バブルの崩壊
 (2)実体経済への大きな影響
 (3)業績の大幅な悪化
 (4)株価の低迷
 (5)将来が見えない経営環境
 (6)恐慌を想定した経営
2 経営者への関心度が高まる
 (1)不況期は経営トップのリーダーシップに期待
 (2)経営者の手腕に期待できるかを見る
 (3)経営者の見通しを知りたがる
 (4)将来の成長が期待できるかを聞きたがる
3 議長・答弁担当役員の答弁の際の注意点
 (1)経営者には自信ある態度が必要に
 (2)経営者は未来への明るい展望を見せる必要がある
 (3)答弁に一貫性が必要
4 具体的想定問答の検討
 (1)議案に関する質問
 (2)事業に関する質問
 (3)計算書類に関する質問
 (4)監査役に対する質問
 (5)トピックスに関する質問

2月18日(水)
第3講 21年株主総会と議長・役員の心得 講師:久保利英明
1 昨年の株主総会の総括
 (1)総会への出席状況 
 (2)総会での発言状況 
 (3)総会運営の変化
 (4)動議の急増 
 (5)プロキシファイトの一般化
2 一旦減少した持合や安定株主工作が復活傾向に
 (1)持合や安定化の問題点
 (2)株価急落に伴う持合による損失と取締役の責任
 (3)余資運用政策の失敗と取締役の責任
3 株価下落による個人投資家の不満が今年の総会に与える影響
 ・経営者への不信感
 ・増配の要求
 ・現預金の圧縮や資本の有効活用を求める要求
 ・役員の高額報酬
・個人別役員報酬開示の要求
  総会対策とは一年を通じて株主の目線に配慮しながら会社経営を行うこと 
4 今から始める総会準備
 (1)昨年の総会の反省
 (2)株主状況の把握
 (3)総会議案の内々定
   ・剰余金処分
   ・社外役員候補
   ・定款変更
   ・敵対的買収防衛策
 (4)総会期日と開催場所の内定
 (5)議事運営方法の決定
   ・一括上程一括審議シナリオ
   ・イベント型か地味型か
   ・お土産・株主優待
   ・事業報告の充実
   ・ビジュアル化の採否
 (6) x議事進行と役員の心構え(会社法315条)
   ・登場場面のない役員にも重要な役割がある
   ・議長は司会や進行係ではなく、総会の主宰者である
   ・シナリオは法的効果を考え抜いた書面で挨拶の下書きではない
 (7)役員の説明義務履行(会社法314条、施規71条)
   ・説明しなければならないことは詳しく分かりやすく説明する
   ・説明してはならないことは説明してはならない
   ・説明してはならないこと以外は①と程度の差はあっても説明するc第2部 実演場面と解説(約80分)
 1.株主総会の事前準備の実演と解説
 2.総会当日場面の実演と解説
   実演 第一東京弁護士会所属弁護士
   解説 山上 俊夫 弁護士、小磯 孝二 弁護士
◆ 定員
100
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2009年2月17日(月)
◆ 注意事項
■レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
■会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社 商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話番号 03-5614-5650
◆ 受講料
受講費(税込) 63,000
受講費支払い方法 銀行振込(企業様ページに登録済み)
お申込期限 2009年2月17日(月)
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 法務  株主総会  中西 敏和  鳥飼 重和  久保 利英明  中村 直人

締め切り
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