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実学・独占禁止法 - さらなる法執行強化にどう対応するか
セミナーID:9065
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2009-01-28(水) 13:00~17:00 締め切り
◆ 開催日時2
2009-01-29(木) 13:00~17:00 締め切り
◆ 概要
実学・独占禁止法について、公取委の実務〔事件検査,立入検査,刑事告発,事前相談等〕から法違反リスク回避の勘所をご説明致します。
◆ 講師
志田至朗 弁護士
(志田至朗法律事務所)
◆ 会場
株式会社商事法務 3階会議室 東京都中央区日本橋茅場町 3-9-10
◆ タイムスケジュール
◆ 詳細
[ 第1 ] 独占禁止法違反事件審査の実務
1. 公正取引委員会による事件審査の動向
 (1)違反摘発の状況
 (2)審査事件をめぐる近時の特色
2. 最近の事件に基づく違反事件の解説と実務上のポイント
 (1)カルテル(不当な取引制限)
 (2)私的独占
 (3)事業者団体の競争制限行為
 (4)不公正な取引方法
 (5)景品表示法違反事件
 (6)下請法違反事件
3. 審査手続の実務
 (1)審査の端緒―立件のきっかけ
 (2)立入検査,事情聴取,報告命令等
 (3)事件処理―勧告・警告・注意・打切り等
 (4)審査および審決取消訴訟
 (5)刑事告発
 (6)事件審査への対応のポイント

[ 第2 ] 合併その他の企業結合をめぐる実務
1. 近時の公正取引委員会の主要な取組み
 (1)企業結合ガイドラインの見直し
 (2)株式取得についての事前届出制導入の動き
 (3)企業結合事案の迅速な審査
2. 最近の企業結合事案の特色
3. 実務上の留意点
 (1)企業結合の必要性およびその背景と市場に与える影響
 (2)一定の取引分野
 (3)競争を実質的に制限することとなる場合
4. 業務提携
5. 合併等に関する事前相談制度と企業の対応のポイント

[ 第3 ] 独占禁止法をめぐる最近の実務動向
1. 独占禁止法違反行為に対する損害賠償請求
 (1)損害賠償請求の現状
 (2)訴訟事件の概況
2. 独占禁止法違反行為に対する差止請求
3. 代表訴訟

[ 第4 ] 平成17年改正独占禁止法の運用状況
1. 改正にあたっての基本的考え方
2. 改正法のポイント
 (1)算定率の引上げその他課徴金制度の強化
 (2)課徴金減免制度の導入
 (3)犯則調査権限の付与
 (4)勧告の廃止と排除措置命令の導入
3. 実務への影響
4. 再度の法改正をめぐる動向

[ 第5 ] 独占禁止法と企業のコンプライアンス
1. 企業活動におけるコンプライアンスの意義
2. コンプライアンス確保のための方策
3. 独占禁止法のコンプライアンスに向けて
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2008年1月27日(火)
◆ 注意事項
◆ 主催者情報
主催者 株式会社 商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話番号 03-5614-5650
◆ 受講料
受講費(税込) 39,900
受講費支払い方法 銀行振込(企業様ページに登録済み)
お申込期限 2008年1月27日(火)
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 法務  独占禁止法  志田 至朗     

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