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デューディリジェンス基礎講座 ~物的調査から法的調査、経済的調査まで
セミナーID:8989
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2009-01-19(月) 13:10~17:00 締め切り
◆ 概要
 2007年冬までの数年間は、大手不動産会社やマンションデベロッパーに加え、私募ファンドや J-REITによる不動産投資が加熱し、不動産市況は活況を呈してきました。

 これに対し、金融庁や国土交通省は、私募ファンドやJ-REITへの監視を強めており、2007年には不動産鑑定評価基準が一部改正されました。一方、建築・設備維持保全推進協会(BELCA)においても時代の要請に応えるべく、「エンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン」を改訂しました。

 このような中、2007年秋に発生した米国のサブプライムローン問題の影響を受け、国内外の投資家も資金調達に苦労するケースが増え、不動産投資市場は1つの転換点にきていると考えられます。この数年は不動産価格の上昇により、不動産に係るリスクの存在が結果として覆い隠されることもありましたが、今後は、従来より一層不動産の善し悪しを見極める目が必要とされます。

 本セミナーは、デューディリジェンス業務における法的・経済的調査の役割と、デューディリジェンスを踏まえた投資判断についてご紹介するものです。
◆ 講師
楠浩一 氏 (株式会社竹中工務店 FM部DD担当副部長)
 1979年、株式会社竹中工務店入社。工務部・情報システム部門・開発プロジェクト関連部門などを経て1997年より現職。
 国土交通省「国土審議会土地政策分科会不動産評価部会」「不動産の証券化に係る鑑定評価とデュー・ディリジェンスのあり方に係る検討委員会」委員、「投資不動産鑑定評価基準等小委員会」専門委員。国土交通大学校「建築保全・評価研修」等客員講師、ほか
佐藤裕人 氏 (財団法人日本不動産研究所 証券化プロジェクト室 主任鑑定役)
 2000年、大和証券エスエムビーシー株式会社入社。ストラクチャード・ファイナンス部で不動産の証券化業務に従事。2003年、財団法人日本不動産研究所入所。東東京支所を経て、2005年より現職。
◆ 会場
総評会館・203会議室 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
◆ タイムスケジュール
◆ 詳細
[ はじめに ] (講師:楠 浩一氏)
◎デューディリジェンスの全体概要
《目的・必要性・位置付け/物的調査、法的調査、経済的調査の概要》

[ 第一部 ] ◎デューディリジェンスの実際=物的調査編
(講師:楠 浩一氏)

《物的調査=エンジニアリング・レポート》
○エンジニアリング・レポートの内容と留意点
どう反映されるか/限界と可能性/調査機関(ER作成者)

○実例から学ぶポイント解説
長期修繕費用/緊急・短期修繕費用/再調達価格/遵法性

○地震リスク分析と耐震診断
地震リスク分析(PML)とは/構造計算書偽装問題

○環境調査
建物環境(アスベストを含む)/土壌環境

○必要資料例、サンプルレポート例

○最近の新しい流れ
・新ガイドラインのポイント/開発型証券化/コンバージョン他

[ 第二部 ] ◎デューディリジェンスの実際=法的、経済的調査編
(講師:佐藤 裕人氏)

《法的調査=物件確認、権利関係の調査分析》
○物件の特定と現況確認 
対象不動産の確定/物的確認

○所有権・借地権等の権利関係の調査ポイント
権利関係の確認/所有権・借地権等

○賃貸借契約関係の調査ポイント 

《経済的調査=経済性の調査分析》
○会計・経営調査
○市場調査(賃貸市場、売買市場、商圏等)

《デューディリジェンスを踏まえた投資判断とバリュエーション》

《証券化対象不動産の鑑定基準について》
◆ 定員
50
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2009年1月18日(日)
◆ 注意事項
【割引特典】
〇RMJ誌年間購読者
31,000円/1名(税込み)

〇同一会社から2名以上ご参加の場合
お2人目以降 31,000円/1名(税込み)
◆ 主催者情報
主催者 株式会社ビーエムジェー
事業概要 ・雑誌、書籍の制作、編集、出版
・各種ビジネスセミナーの企画、主催
・不動産経営・管理に関する各種コンサルティング
住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-8 飯島ビル5F
電話番号 03-5501-3722
◆ 受講料
受講費(税込) 37,000
受講費支払い方法 銀行振込(企業様ページに登録済み)
お申込期限 2009年1月18日(日)
お支払い方法について
※領収書発行可能です。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 不動産TOPICS、実務
関連キーワード 不動産  デューデリジェンス  楠 浩一     

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