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従業員の自動車事故をめぐる企業の責任と対応
セミナーID:8542
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2008-07-14(月) 13:00~17:00 締め切り
◆ 概要
◆ 講師
青木孝 弁護士 (青木孝法律事務所)
◆ 会場
株式会社商事法務 会議室 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
◆ タイムスケジュール
◆ 詳細
1. 交通事故を起こすとどんな法律問題があるか
 (1) 民事の損害賠償
 (2) 刑事の処罰
 (3) 免許の取消等行政法上の責任

2. 従業員の交通事故による損害賠償についてなぜ会社に責任があるのか
 (1) 民法の使用者責任
 (2) 自動車保険損害賠償法の運行供用者責任

3. 会社の車で従業員が交通事故を起こしたらどうなるか
 (1) 社有車で業務上で起こした事故
 (2) 社有車で業務外で起こした事故
 (3) 従業員が社有車を無断運転して起こした事故
 (4) 社有車を非従業員が運転して起こした事故
 (5) 社有車の管理規程を作ろう

4. 従業員のマイカー事故で会社が責任を負うことがあるか
 (1) マイカーを会社の業務に提供した際の事故
 (2) マイカー通勤途上の従業員の交通事故
 (3) マイカー通勤管理規程を作ろう

5. 下請の車の事故で会社が責任を負うか
 (1) 原則は会社に責任はないと言える

6. 名義貸与をした会社に責任はあるか
 (1) 形式的にのみ単純に名義を貸しただけであれば、一般には責任を負わない
 (2) 名義貸借当事者間の実質的関係を満たしたとき、貸与した会社に運行の支配と利益があると会社に責任が及ぶ

7. 従業員の交通事故の第一報が入ったら、会社としてはどうすべきか
 (1) 会社の社有車管理規程やマイカー通勤管理規程に従って、必ず事故発生の第一報を会社へ入れるよう義務づけておく
 (2) 会社が報告を受けたら
 (3) 保険会社に連絡をする
 (4) 被害者へのお見舞い、示談成立に努力する

8. 損害賠償はどこまで負うか
 (1) 事故によって持ち出しになった損害
 (2) 事故によって得られるはずの所得等が得られなくなった損害

9. 示談(和解契約)のポイントはどこにあるか
 (1) 被害者の示談に当たって注意すべき点
 (2) 加害者の示談に当たっての注意点

10. 従業員の自動車事故と労災保険との関係はどうなっているか
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2008年7月13日(日)
◆ 注意事項
■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合、2人目から2,100円引きといたします。
■レジュメのみの販売はいたしません。
■会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社 商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話番号 03-5614-5650
◆ 受講料
受講費(税込) 31,500
受講費支払い方法 銀行振込(企業様ページに登録済み)
お申込期限 2008年7月13日(日)
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 法務  自動車事故  青木 孝     

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