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移転価格税制に関する最新動向と対応体制整備のポイント
セミナーID:8318
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2008-04-10(木) 13:00~16:00 締め切り
◆ 概要
移転価格税制に関する最新動向と対応体制整備のポイントについて、ご説明致します。
◆ 講師
志賀櫻 弁護士
西村あさひ法律事務所
◆ 会場
株式会社商事法務 会議室 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
◆ タイムスケジュール
◆ 詳細
第一部 総論
(1)前提
 ・OECD租税委員会の発展と役割
 ・OECDモデル租税条約
 ・OECD移転価格ガイドライン
 ・OECD、APAガイドライン(99年)

(2)OECD移転価格ガイドライン
 ・アームズ、レングス原則
 ・基本3法
 ・その他の方法
 ・行政手続き
 ・文書化
 ・無形資産
 ・企業グループ内役務提供
 ・費用分担契約

第二部 実体法
(1)法源および通達、事務運営要領
 ・法源
 ・通達、事務運営要領
 ・最近時の動向

(2)制度の概要
 ・国外関連者
 ・国外関連取引
 ・独立企業間価格

(3)独立企業間価格の算定方法
 ・棚卸資産の販売又は購入
 ・基本3法に準ずる方法
 ・利益法

(4)特殊な取引
 ・金銭の貸付け等
 ・無形資産
 ・企業グループ内役務提供
 ・費用分担契約
 ・日本の移転価格税制の問題点

第三部 手続法
(1)調査
 ・文書化
 ・国外関連者の資料
 ・推定課税
 ・比較対象企業への質問調査権

(2)文書化
 ・確定申告書の添付資料の記載事項
 ・反面調査権
 ・事務運営要領

(3)事前確認
 ・ユニAPA
 ・MAP、APA
 ・手続き

(4)相互協議
 ・相互協議
 ・相互協議の類型
 ・相互協議と国内訴訟の関係
 ・二重課税の排除
 ・納税者の参加
 ・申し立ての期間制限
 ・納税の猶予と徴収の猶予等

(5)納税の猶予

第四部 諸外国の移転課価格税制
(1)米国の移転価格税制
 ・関連者
 ・最適法ルール
 ・比較可能性
 ・独立企業間レンジ
 ・取引類型
 ・算定方法
 ・ペナルティ
 ・ドキュメンテーション
 ・報告義務
 ・相互協議手続き
 ・事前確認制度

(2)中国の移転価格税制
 ・企業所得税法の改正(2008年1月施行)
 ・制度の概要
 ・来料加工貿易
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2008年4月9日(水)
◆ 注意事項
■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合、2人目から2,100円引きといたします。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社 商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話番号 03-5614-5650
◆ 受講料
受講費(税込) 31,500
受講費支払い方法 銀行振込(企業様ページに登録済み)
お申込期限 2008年4月9日(水)
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 法務  税制  志賀 櫻     

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