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株主総会の準備と運営
セミナーID:8169
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2008-02-21(木) 10:00~17:00 締め切り
◆ 開催日時2
2008-02-22(金) 10:00~17:00 締め切り
◆ 概要
平成20年株主総会準備の対策講座です。
◆ 講師
中西敏和 三菱UFJ信託銀行理事(証券代行部門)
 
鳥飼重和 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所)
中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
◆ 会場
エンパイヤビル11階 会議室 東京都中央区八丁堀2-23-1
◆ タイムスケジュール
◆ 詳細
第Ⅰ講 株主総会の準備と事務局の役割
講師:中西敏和
1 平成20年の株主総会の事前準備における留意点
 (1) 会社法の事前準備への影響
 (2) 敵対的買収防衛策の採否
 (3) 役員報酬体系見直しの要否
 (4) IR・PR型総会への取組スタンス
 (5) その他の留意点
2 株主の属性把握と議決権行使行動の確認
 (1) 議決権行使状況の概況
 (2) 株主属性と議決権行使行動
 (3) 議決権行使書等の返送比率向上策の実施検討
 (4) 総会の電子化
3 総会招集通知と添付書類作成上の留意点
 (1) 招集通知作成上の留意点
 (2) 事業報告作成上の留意点
 (3) 参考書類作成上の留意点
 (4) 記載ミス防止策
4 想定問答作成上の留意点
 (1) 想定問答作成スタンスの確認
 (2) 会社法の施行と想定問答への反映
5 総会リハーサルと役員研修
 (1) 閲覧・謄写請求への対応~会社法の影響も踏まえて
 (2) 株主提案への対応~会社法の影響も踏まえて
6 その他

第Ⅱ講 成長の視点から見た株主総会の説明責任
講師:鳥飼重和
1 日本企業は、真に長期的成長を目指しているか
 (1) 日本の長寿企業の共通点
 (2) 長期的経営から見て、日本企業に不十分な点
 (3) 長期的経営に必要な装置
   ① 自主的内部統制
   ② コーポレート・ガバナンス
 (4) 各企業の特性が重視される時代
2 成長の視点から見た株主総会
 (1) 経営者の成長姿勢を示す場
 (2) 株主の多様な意見に耳を傾ける場
 (3) 株主の指示を得る場
 (4) 会社の成長のための問題点の洗い出しの場
3 株主視点の導入
 (1) 経営姿勢の明確化による望ましい安定株主の獲得
 (2) 長期的成長の果実を株主に提供する必要性
 (3) 成長視点からのアクティビストファンドへの対応
4 社会的視点の導入
 (1) 社会意識の著しい変化
 (2) 社会意識の変化へ立法・司法・行政が呼応する傾向
 (3) CSRの観点からの総会運営
5 株主総会における説明責任
 (1) IRとしての説明責任
 (2) 議決権行使に関する事前の説明
 (3) 説明義務に対応した説明責任
 (4) 不祥事がある場合の説明責任

第Ⅲ講 平成20年度株主総会と議長・役員の心得
講師・久保利英明
1 新しい株主総会とは
  ――株主が変わった、会社法が変わった、だから総会も変わった
 (1) 上場会社の株主構造の変化
   ① もの言う株主の増加
   ② 短期保有株主の増加(ヤフー、掲示板、2ch等での風説対応)
   ③ 安定株主比率の向上上昇
 (2) 総会運営の目標
   ① 適法な総会
   ② 原案承認可決――株主提案の否決
   ③ レピュテーション向上
 (3) 平成19年総会の総括と20年総会の展望
2 株主総会当日の議事の進行
 (1) 出番のない役員の役割→議長/答弁役員以外にも重要な役割がある
 (2) 議長の議事進行術(会社法315条)
   ① シナリオ通りの進行
   ② 一問一答の進行
   ③ 議事進行上の動議の取扱い
   ④ 議案に関する修正動議の取扱い
 (3) 答弁役員の答弁術、説明義務とは何か(会社法314条、施規71条)
   ① 説明しなければならないことの説明
   ② 説明してもよいことの説明
   ③ 説明してはならないことの説明拒絶法
3 株主総会のシナリオ
   ① シナリオの組み立て
   ② 時間のコントロール
   ③ 原案のみの場合のシナリオ(可決/否決)
   ④ 修正案提出の場合のシナリオ
   ⑤ 提案権が行使された場合のシナリオ
   ⑥ 投票の場合のシナリオ
   ⑦ 議案撤回の場合のシナリオ
4 プロキシーファイト必勝法

第Ⅳ講 平成20年株主総会の対策
講師:中村直人
1 平成19年株主総会の動向
 (1) 一般株主の動向
 (2) 機関投資家の動向
 (3) 総会運営にかかる動向
 (4) 株主提案権の増加
2 平成20年株主総会の運営方法
 (1) 総会の招集手続
 (2) 重要議案のあり方
 (3) 株主提案権の傾向と対策
 (4) 総会当日の運営方法
3 議長・答弁担当役員の対応
 (1) 議長の対応
 (2) 答弁担当役員の対応
4 その他
◆ 定員
80
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2008年2月20日(水)
◆ 注意事項
◆ 主催者情報
主催者 株式会社 商事法務
◆ 受講料
受講費(税込) 63,000
受講費支払い方法 銀行振込
お申込期限 2008年2月20日(水)
お支払い方法について
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 株主総会  平成20年  法務  中西 敏和  鳥飼 重和  中村 直人

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