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実学・独占禁止法 - 公取委の実務〔事件審査、立入検査、刑事告発、事前相談等〕から法違反リスク回避の勘所を掴む
セミナーID:8160
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2008-01-29(火) 13:00 ~ 17:00 締め切り
◆ 開催日時2
2008-01-30(水) 13:00 ~ 17:00 締め切り
◆ 概要
公取委の実務(事件審査、立入検査、刑事告発、事前相談等)から法違反リスク回避まで、独占禁止法についてご説明致します。
◆ 講師
志田至朗 弁護士(志田至朗法律事務所)
元・公正取引委員会事務局付・審査部付検事
◆ 会場
商事法務 会議室 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
◆ タイムスケジュール
-
◆ 詳細
第Ⅰ 独占禁止法違反事件審査の実務
 1 公正取引委員会による事件審査の動向
  (1) 違反摘発の状況
  (2) 審査事件をめぐる近時の特色
 2 最近の事件に基づく違反事件の解説と実務上のポイント
  (1) カルテル(不当な取引制限)
     ① 価格カルテル
     ② 入札談合
     ③ 数量カルテル
     ④ その他のカルテル
  (2) 私的独占
  (3) 事業者団体の競争制限行為
  (4) 不公正な取引方法
     ① 再販売価格の拘束
     ② 拘束条件付取引
     ③ 排他条件付取引
     ④ 抱合わせ販売
     ⑤ 取引妨害
     ⑥ 差別対価および差別的取扱い
     ⑦ 不当廉売
     ⑧ 優越的地位の濫用
  (5) 景品表示法違反事件
  (6) 下請法違反事件
 3 審査手続の実務
  (1) 事件の端緒──立件のきっかけ
  (2) 立入検査、事情聴取、報告命令等
  (3) 事件処理──勧告・警告・注意・打切り等
  (4) 審判および審決取消訴訟
  (5) 刑事告発
  (6) 事件審査への対応のポイント
第Ⅱ 合併その他の企業結合をめぐる実務
 1 近時の公正取引委員会の主要な取組み
  (1) 届出要件の緩和
  (2) 合併ガイドラインの見直し
  (3) 企業結合事案の迅速な審査
 2 最近の企業結合事案の特色
 3 実務上の留意点
  (1) 企業結合の必要性およびその背景と市場に与える影響
  (2) 一定の取引分野
  (3) 競争を実質的に制限することとなる場合
 4 業務提携
 5 合併等に関する事前相談制度と企業の対応のポイント
第Ⅲ 独占禁止法をめぐる最近の実務動向
 1 独占禁止法違反行為に対する損害賠償請求
  (1) 損害賠償請求の現状
  (2) 訴訟事件の概況
 2 独占禁止法違反行為に対する差止請求
 3 代表訴訟
第Ⅳ 改正独占禁止法の概要
 1 改正に当たっての基本的考え方
 2 改正法のポイント
  (1) 算定率の引上げその他の課徴金制度の強化
  (2) 措置減免制度の導入
  (3) 犯則調査権限の付与
  (4) 勧告の廃止と排除措置命令の導入
 3 実務への影響
第Ⅴ 独占禁止法と企業のコンプライアンス
 1 企業活動におけるコンプライアンスの意義
 2 コンプライアンス確保のための方策
 3 独占禁止法のコンプライアンスに向けて
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2008年1月28日(月)
◆ 注意事項
  *同一の申込書にて1社2人以上申込の場合、2人目から2,100円引きといたします。<br />
  *講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。<br />
  *法曹有資格者の受講はご遠慮いただきたく、悪しからずご了承ください。<br />
  *会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社 商事法務
◆ 受講料
受講費(税込) 39,900
受講費支払い方法 銀行振込
お申込期限 2008年1月28日(月)
お支払い方法について
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 法務  独占禁止法  公取委  実務  リスク  志田 至朗

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