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金融機関・投資家・不動産ビジネス担当者が押さえておきたい今後の不動産市場を占う視点
セミナーID:45255
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2019-07-17(水) 9:30~12:30 締め切り
◆ 概要
緩和的金融政策の長期化を背景に、我が国の不動産市場は数年来に亘って活況を呈してきました。その一方、現在の市況がバブル的であるとの懸念も根強く聞かれます。この講義では主にマクロ経済の視点および国際比較の視点から不動産市場を点検し、不動産市況にまつわる「誤解」を解くことを試みます。併せて市況の先行きを占うための着眼点を紹介します。さらに、人口減少や働き方改革などの長期的な構造変化を踏まえつつ、我が国の不動産業には多くの投資機会が残されていることを解説します。
◆ 講師
吉野 薫 氏 (一般財団法人日本不動産研究所 研究部 主任研究員 不動産エコノミスト )
2000年東京大学経済学部卒、03年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了 同年より日系大手シンクタンクにてマクロ経済リサーチ、地方創生関連ビジネス等の業務に従事 11年より日本不動産研究所にて、マクロ経済動向を踏まえた国内外の不動産市況についての調査研究および情報発信を担当 16年より大妻女子大学非常勤講師を兼任
◆ 会場
カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
https://www.seminar-info.jp/entry/pages/access2
◆ タイムスケジュール
9:30開始(前半)
10:50休憩
11:00開始(後半)
12:20質疑応答
12:30終了
◆ 詳細
1.我が国の不動産市場をめぐる現状認識
(1)序論:なぜ「現状認識」が重要か
(2)オフィス市況と企業活動の整合性
(3)日本の住宅市場の特徴
(4)不動産投資市場の状況
(5)地価動向にみる不動産市場の回顧

2.日本の不動産市場における「バブル」の考察
(1)バブル崩壊を引き起こす金融・資本市場の原理
(2)よくある誤解「日本の不動産は高すぎる」:国際比較の観点から
(3)よくある誤解「金融緩和が不動産市場を過熱させた」:金融・資本市場の観点から
(4)よくある誤解「オリンピック前後に要注意」:過去の経験に照らして
(5)よくある誤解「アパートローンは危険」:金融機関の与信行動に照らして

3.主要アセット等の状況 ~不動産投資市場のコンセンサスから~
(1)オフィス
(2)住宅
(3)商業施設
(4)その他アセット(ヘルスケア、物流施設、ホテル等)
(5)国内主要都市の状況

4.マクロ経済から見通す不動産市場の先行き
(1)企業の操業・設備投資動向
(2)家計の雇用・所得環境
(3)金融政策の見通し
(4)我が国の経済を巡るリスク要因
(5)不動産投資家の意識

5.不動産投資機会を占う長期的視点
(1)人口減少と不動産市場の関係
(2)産業構造の変化と都市化の進展
(3)建物の環境性能の向上
(4)「供給が需要を創出する」原理
(5)結語:不動産業は斜陽産業ではない

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
◆ 定員
55
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2019年7月16日(火)
◆ 注意事項
※受付は30分前より開始いたします。
※セミナー主催者からの受講票・請求書の発送をもってお申込み受付完了のご連絡とさせていただきます。
※料金の中には資料代・消費税が含まれております。
※欠席・遅刻の場合は必ずご連絡をお願いいたします。代理出席は受付いたします。
※お申込み後のキャンセルは、開催日1営業日前の17時まで承ります。
ただし、別途キャンセル期限が設けられている場合はそちらに準じます。
(DOKODEMOセミナー、ハンズオンセミナー等)
それ以降のキャンセルや当日の無断欠席は受講料を全額ご請求いたします。
※お申込み時点で定員に達している、講師とご同業にあたる等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
※募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。その際の旅費・交通費等の補償はいたしかねますので、予めご了承ください。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社セミナーインフォ
事業概要 おもに金融業界を対象とした年間200回の最新情報セミナーの実施
住所 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
電話番号 03-3239-6544
◆ 受講料
受講費(税込) 35,320
受講費支払い方法 その他
お申込期限 2019年7月16日(火)
お支払い方法について セミナー主催者から請求書を送付いたします。
※領収書発行可能です。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 不動産TOPICS、実務
関連キーワード 不動産市場  マクロ経済  国際比較  東京開催   

締め切り
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