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海外金融機関の先進事例に学ぶサイバーセキュリティ対策
セミナーID:43189
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2016-02-23(火) 13:30~16:30 締め切り
◆ 概要
昨今、ますます高度化するサイバー攻撃に対して、金融機関はどのように対策を講じるべきか、いまやサイバーセキュリティは企業における経営課題の一つです。2014年の世界経済フォーラムが発行するグローバルリスク報告書でも、サイバー攻撃は企業に潜在するリスクのうち、発生可能性が高いリスクの5番目にランクされています。また、2015年4月に改訂された金融庁の監督指針では、サイバーセキュリティ管理というパートが新設され、金融機関においては重要な経営上の課題と捉え、さらなる管理態勢の高度化が求められます。
本セミナーでは、海外金融機関におけるサイバーセキュリティ動向や近年のサイバーセキュリティインシデント等を解説し、金融庁監督指針で示されたサイバーセキュリティ管理も踏まえつつ、今後、金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策(組織体制、プロセス、テクノロジー)を解説します。
◆ 講師
林 和洋 氏(プライスウォーターハウスクーパース株式会社 サイバーセキュリティセンター シニアマネージャー)
監査法人系コンサルティング会社およびITセキュリティ企業の取締役を経験した後、PwCに参画 金融機関および一般事業会社の情報セキュリティ管理態勢やサイバーセキュリティ対策等のアドバイザリー業務に従事 ITセキュリティ関連のほか、不正調査、再発防止策の策定および評価、デジタルフォレンジック等の不正リスク関連のアドバイザリーも提供している 主な著書は、CIOマガジン「もはや“想定外”では済まされない-グローバル情報セキュリティ調査からみた日本企業の実態」、旬刊経理情報「個人データの域外移転規制への対応」 公認情報システム監査人(CISA)/公認不正検査士
矢野 薫 氏(プライスウォーターハウスクーパース株式会社 サイバーセキュリティセンター マネージャー )
サイバーセキュリティにおけるセキュリティ・ガバナンスとリスク管理を専門とし、従来型の情報の保護を主体とするセキュリティから、より高度なセキュリティ脅威への対抗と新たな経営戦略の策定、企業のトップ・マネジメント主導によるセキュリティ・ガバナンス態勢への移行など、サイバーセキュリティのためのマネジメント体制の変革を支援している 大手セキュリティ・ベンダーを経てプライスウォーターハウスクーパース入社
◆ 会場
カンファレンスルーム (株式会社セミナーインフォ内) 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
http://www.seminar-info.jp/entry/pages/access2
◆ タイムスケジュール
13:30開始(前半)
14:50休憩
15:00開始(後半)
16:20質疑応答
16:30終了
◆ 詳細
1.情報セキュリティからサイバーセキュリティへ
(1)情報資産の保護
(2)サイバーセキュリティで守るもの
(3)近年のサイバーセキュリティインシデント

2.海外規制にみる金融機関のサイバーセキュリティ動向
(1)米国における金融規制とサイバーセキュリティ
(2)英国における金融規制とサイバーセキュリティ
(3)アジア諸国における金融規制とサイバーセキュリティ

3.海外の金融機関において採用されるサイバーセキュリティガイドライン
(1)NISTサイバーセキュリティフレームワーク
(2)FFIECサイバーセキュリティアセスメントツール
(3)SANS 20コントロールズ
(4)Cyber Kill Chain

4.サイバーセキュリティ対策推進のポイント
(1)CISO体制の整備
(2)CSIRT等サイバーセキュリティ管理態勢の整備
(3)サイバー攻撃に対する多層防御
(4)情報共有機関の活用

5.質疑応答 ※録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮下さい
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。
◆ お申込期限
2016年2月23日(火)
◆ 注意事項
後日セミナー主催者より請求書を送付させていただきます。
料金の中にはテキスト代が含まれております。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社セミナーインフォ
事業概要 おもに金融業界を対象とした年間200回の最新情報セミナーの実施
住所 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
電話番号 03-3239-6544
◆ 受講料
受講費(税込) 34,150
受講費支払い方法 その他
お申込期限 2016年2月23日(火)
お支払い方法について セミナー主催者から請求書を送付いたします。
※領収書発行可能です。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 経営一般
関連キーワード サイバーセキュリティ  サイバーセキュリティインシデント  サイバーセキュリティガイドライン  海外規制  東京開催 

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