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財産評価に必要な!! 『都市計画法と建築基準法』
セミナーID:42056
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2013-10-18(金) 10:30~17:00 締め切り
◆ 概要
関連写真 路線価評価や広大地評価をする上で、不動産の基礎知識がなければ、対応できないことが数多くあります。例えば、都市計画道路や用途地域などの都市計画法関連、また、建築基準法上の道路や容積率などの建築基準法関連の知識などです。さらに、土地・建物によっては、建築基準法の知識だけでは足りず、東京都建築安全条例などの各自治体の条例に関する知識も必要となります。単なる不動産調査ミスによる過大評価は、損害賠償の対象になる可能性がありますので細心の注意が必要です。
 そこで、不動産の専門家の立場から、不動産を調査・評価する上で、どのような点に留意し、対応すべきかを具体的な事例を通じて解説いたします。
◆ 講師
講師写真石川 真樹 氏(株式会社 東京アプレイザル 取締役)
早稲田大学社会科学部及び東京理科大学第二工学部建築学科卒業。
平成9年4月 東京アプレイザル入社
平成15年10月 不動産コンサルティング部部長就任
平成19年9月 取締役(セミナー事業部兼任)
平成24年4月 不動産相続ビジネス研究会主任研究員
現在に至る
[講師実績]
平成13年より「土地評価実務学校」専任講師(不動産DCF法、都市計画法と建築基準法の知識、広大地調査の実務、借地権及び底地価格の査定、市街化調整区域の調査、小規模自主セミナーの開き方など担当)。
東京税理士会各支部、東京地方税理士会各支部、関東信越税理士会各支部、近畿税理士会各支部研修、その他外部研修等で講師の実績も多数。
◆ 会場
TAP高田馬場  高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
http://www.t-ap.co.jp/room/
◆ タイムスケジュール
10:30~17:00(受付開始10:00)
◆ 詳細
1.土地評価に必要な都市計画法の知識
 ① 都市計画区域等の区域区分
 ② 用途地域
 ③ 開発行為と開発許可(広大地面積基準との対比)
 ④ 都市計画道路予定地
 ⑤ 敷地が用途(容積率)の異なる地域に存する場合
2.土地評価に必要な建築基準法の知識
 ① 建築基準法上の道路の概要
 ② 接道義務
 ③ 建物の用途制限
 ④ 建蔽率
 ⑤ 容積率(指定容積率・基準容積率)
 ⑥ 建築条例
 ⑦ 一敷地一建物の原則とその例外
 ⑧ 建築計画概要書の重要性
◆ 定員
20
◆ 対象・参加条件
会計事務所、税理士、税理士事務所、弁護士事務所、FP、コンサルタント他
◆ お申込期限
2013年10月11日(金)
◆ 注意事項
弊社は、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の法人賛助会員“認定教育機関”でございます。

○受講料にはテキスト代・消費税が含まれております。

○お申込みを頂戴しますと折り返し「受付確認書」をFAXまたはメールにてお送りさせていただきます。

※お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

○ご不明な点などございましたら下記担当者までお問い合わせください。
  担当:高(コウ)・藤江・柴田
  TEL:0120-02-8822
  FAX:03-3208-6255
  E-mail:seminar@t-ap.co.jp
◆ 主催者情報
主催者 株式会社東京アプレイザル
事業概要 1.不動産鑑定業
2.セミナー事業
セミナー開催は年40回以上開催しています。
住所 〒169-0075 東京都東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3F
電話番号 0120-02-8822
◆ 受講料
受講費(税込) 30,000
受講費支払い方法 銀行振込(企業様ページに登録済み)
お申込期限 2013年10月11日(金)
お支払い方法について 1.銀行振込:お申込完了後にお送りいたしますメールにある口座にお振込ください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー その他
関連キーワード 都市計画法  建築基準法  路線価評価  不動産  相続 

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