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外国籍私募ファンドの法務と税務 ~種々のファンド形態に対応した論点の整理と検討~
セミナーID:24790
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2011-09-14(水) 13:30~16:30 締め切り
◆ 概要
外国籍のファンドには、設立地の法制により、ユニット・トラストなどの信託をベースとしたもの、SICAVなどの会社型ファンドやリミテッド・パートナーシップ形態のものなど、種々のものがある。それらが私募の形式で日本に持ち込まれる場合につき、これらのファンド形式の相違に応じて、わが国の金融規制関連法令および税法の適用関係を概観し、さらに最近の実務的な論点について解説を行う。金融規制については森下が、税法については手塚が担当する。

◆ 講師
森下 国彦 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
1981年東京大学法学部卒業、86年弁護士登録、93年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(専修コース)(法学修士)、現在アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士 第二東京弁護士会所属。アセット・マネジメントを中心に金融規制法を専門とする。金融法委員会委員。

手塚 崇史 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
1996年東京大学法学部卒業、自治省(現総務省)入省、00年ハーバード・ロースクール(International Tax Program)卒業、ニューヨーク州弁護士登録、02年弁護士登録、現在アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト弁護士 第一東京弁護士会所属。租税法、貿易通商法、企業法務を主に扱う。主な著作に「知的財産権取引の国際課税・国内課税」(中央経済社)ほか。
◆ 会場
アルカディア市ヶ谷(私学会館) 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25
http://www.seminar-info.jp/access/map1.html
◆ タイムスケジュール
13:30開始(前半)
14:50休憩
15:00開始(後半)
16:20質疑応答
16:30終了
◆ 詳細
1.外国籍ファンドの種々の形態
 (1)設立地による特徴(アイルランド、ルクセンブルク、ケイマンその他)
 (2)法的形式による分類(ユニット・トラスト、その他の契約型、会社型、組合型)
 (3)ファンド・オブ・ファンズ、マスター=フィーダー、アンブレラ・ファンド
 (4)その他(インフラストラクチャー・ファンド等)

2.日本法上の性質決定・分類
 (1)外国投資信託(契約型外国投信)
 (2)外国投資法人(会社型外国投信)
 (3)集団投資スキーム
 (4)その他

3.上記2.の区別に応じた規制法令の概観
 (1)私募要件
 (2)業規制(金商法の下での登録とその例外)
 (3)投信法の適用
 (4)その他の規制

4.ファンドの形態に応じた投資家に対する日本の税務
 (1)ファンドとパススルー課税の適否
 (2)日本の証券税制概観
 (3)法人投資家の場合
 (4)個人投資家の場合

5.関連する税務上の主な論点
 (1)タックスヘイブン対策税制概観
 (2)タックスヘイブン対策税制と外国籍ファンド
 (3)PE課税概観
 (4)日本の運用会社とそのPE該当性の問題

6.金融規制・税法に関する最近の論点・法改正
 (1)国内運用会社による外国投信の直接設定・運用
 (2)私募要件の改正
 (3)平成23年度税制改正
 (4)その他

7.質 疑 応 答  

※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
◆ 定員
50
◆ 対象・参加条件
特になし
◆ お申込期限
2011年9月14日(水)
◆ 注意事項
後日セミナー主催者より請求書を送付させていただきます。
料金の中にはテキスト代が含まれております。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社セミナーインフォ
事業概要 おもに金融業界を対象とした年間200回の最新情報セミナーの実施
住所 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
電話番号 03-3239-6544
◆ 受講料
受講費(税込) 34,900
受講費支払い方法 その他
お申込期限 2011年9月14日(水)
お支払い方法について セミナー主催者から請求書を送付いたします。
※領収書発行可能です。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 金融TOPICS、実務
関連キーワード 外国籍私募ファンド  法務  税務  タックスヘブン   

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