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新任総務・法務・内部監査(統制)・審査担当者のための会社法務の基礎知識
セミナーID:19900
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2010-11-09(火) 13:00~17:00 締め切り
◆ 概要
▲本講座は、総務・法務、内部監査(統制)の各部門、また、法律関連業務に深く関わる審査部門に配属された新任担当者の皆様を対象に、
(1)早期のうちに習得しておきたい基本的かつ実務的な法務知識を解説し、日常業務を堅実に遂行していただくための基礎固めをしていただくこと
(2)民法(債権法)、会社法等企業活動の根幹を規律する基本的かつ重要な法律規則等の改正に関する最新の情報を提供すること、を目的として、毎年、新任担当者の皆様が一定期間実務経験を積まれた秋の時季に実施している基礎研修プログラムです。
▲上記(1)=早期のうちに習得しておきたい基本的かつ実務的な法務知識については、①企業の意思決定がどのようなプロセスを経てなされているのか、②企業の規則、内規、マニュアル等がどういう目的から定められているのか、③ドキュメント化(記録化)はどのような目的、機能を期待して行われているのか、そして④業務の執行はどのようにしてチェックされるのか、⑤業務執行、企業行動はどのようにして公表されるのかについて説明いたします。
また、(2)=企業活動の根幹を規律する基本的かつ重要な法律、規則等の改正については、民法(債権法)、会社法の改正審議の最新動向について解説いたします。
◆ 講師
阿多博文 弁護士(弁護士法人興和法律事務所)
大阪弁護士会所属
登録番号 21556
◆ 会場
ホテルモントレ大阪 7階 パルフィーの間 大阪市北区梅田3-3-45
◆ タイムスケジュール
13時~17時(計4時間)
◆ 詳細
<主要講義項目>
第1 企業の業務執行の過程

1 企業の意思決定は、どのような過程を経てなされるのか ― 業務執行の決定

(1) 業務執行の決定はどの機関、部門がするのか

・株主総会、取締役会、委員会の法定機関による決定

・常務会、経営会議等の任意設置機関による決定

・取締役、執行役による決定

・職階制に基づく意思決定(社長、会長、副社長、専務、常務等)とは

(2) 業務執行は、複数で決定するのか、単独で決定するのか

・合議による決定(決議の要否、内容)

・単独での決定

・諮問機関とは

2 企業の内部統制は、どのようにして制定され運用されるのか ― 組織ルール、行動ルールの設計

(1) 規則、規程等は誰が定めるのか

(2) 規則、規程等は誰が運用するのか

(3) 規則、規程等に違反した場合、どのような効果が生じるのか

(4) 規則、規程等に違反すると、どのような責任を負うのか

(5) 規則、内規、規定、規程等を遵守させるにはどのような方法があるのか

3 役員の職務執行はどのようにして記録化、保管・管理されるのか - 記録化のルール、方法

(1) 記録化することに意味 ― 議事録・稟議書作成の意味

・誰が作成するのか。

・署名することの意味、どのような効果が生じるのか

(2) 保管・管理はどこがするのか

(3) 何時まで、保管するのか

4 業務執行の決定の適法・違法、是非等を誰がチェックするのか ― 「監査」の意味

(1) 監査の主体は

(2) 監査の対象は

① 内部監査とは

② 計算書類の監査とは

③ 業務監査とは、

④ 金商法監査とは

5 業務執行、企業行動はどのようにして公表されるのか

(1) 有価証券報告書

(2) 適時開示

(3) 違反した場合のペナルティは

第2 企業活動の根幹を規律する法律の改正動向

1 民法(債権法)の改正動向

2 会社法の改正動向

◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
新任総務・法務・内部監査(統制)・審査担当者
◆ お申込期限
定員に達し次第
◆ 注意事項
※本セミナーは,「債権管理実務研究会(大阪))の月例会を兼ねています。大阪会員の方は,同会事務局までお申し込み下さい。

■申込書をFAXまたは郵送にてお送りください。折り返し受講票・請求書をお送りします。

■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合,2人目から2,100円引きといたします。

■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
※ 会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。


◆ 主催者情報
主催者 株式会社 商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話番号 03-5614-5650
◆ 受講料
受講費(税込) 31,500
受講費支払い方法 銀行振込(企業様ページに登録済み)
お申込期限 定員に達し次第
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 法務  内部監査  審査     

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