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基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方 ~担当者に必須の実用知識を重点集中解説 <東京>
セミナーID:10328
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2009-05-13(水) 13:00~17:00 締め切り
◆ 開催日時2
2009-05-20(水) 13:00~17:00 締め切り
◆ 開催日時3
2009-05-27(水) 13:00~17:00 締め切り
◆ 概要
契約書の基礎知識および留意事項について、担当者に必須の実用知識を、詳しくご説明致します。
◆ 講師
大庭浩一郎 弁護士
(丸の内総合法律事務所)
◆ 会場
株式会社商事法務 3階会議室 東京都中央区日本橋茅場町 3-9-10
◆ タイムスケジュール
◆ 詳細
<第1回> 総論―契約書の基礎知識および留意事項
(1) 「契約」「契約書」とは何か

(2) なぜ,「契約書」をつくらなければならないのか
  ―なぜ口頭の合意では駄目なのか

(3) 「契約書」を作成したのに後で揉めるのはなぜか

(4) 「契約書」の文言はどのように解釈されるべきか
  ―契約書の文言解釈と契約書外の事情について

(5) 契約書の記載は全て有効か
  ―消費者契約法その他

(6) 法律要件と法律効果
  ―要件・効果の具体性と裁判規範性について

(7) 契約締結交渉について
  ―原案はどちらが作成すべきか

(8) 契約書作成にあたっての形式的知識について
  ―形式的記載事項
  ―印紙,日付

(9) 署名・記名と印鑑について
  ―誰が署名押印する必要があるのか。名義人が署名押印する必要があるのか

(10) 強制力をもった契約
  ―公正証書,即決和解,判決


<第2回> 各種契約書の作り方・読み方〔その1〕
(1) 売買契約書の作り方・読み方
・売買契約書とは
・買い主にとって有利な条項と売主にとって有利な条項
・売買契約書において注意しなければならない点
・土地売買契約の具体例

(2) 取引基本契約書の作り方・読み方
・取引基本契約書とは
・個別契約との関係
  ―取引基本契約を締結する意味,期限の利益の喪失条項の必要性
・供給者にとって有事な条項と需要者にとって有利な条項
・取引基本契約書において注意しなければならない点

(3) 賃貸借契約書の作り方・読み方
・賃貸借契約書とは
・借地借家法の適用について
・貸し主にとって有利な条項と貸し主にとって有利な条項
  ―借地借家法の強行法規性
・売買契約書において特に注意しなければならない点
・特に問題となる条項
  ―解除条項やペナルティー条項の解釈
・事業用借地契約の具体例,定期借地契約とは

(4) 事業譲渡契約書の作り方・読み方
・事業譲渡契約書とは
  ―事業譲渡とは何か
・譲渡人にとって有利な条項と譲受人にとって有利な条項
・事業譲渡契約書において特に注意しなければならない点

(5) 秘密保持契約書の作り方・読み方
・秘密保持契約書とは
・不正競争防止法上の秘密概念との関係
・開示者にとって有利な条項と被開示者にとって有利な条項
・秘密保持契約書において特に注意しなければならない点


<第3回> 各種契約書の作り方・読み方〔その2〕
(1) 金銭消費貸借契約書(保証を含む)の作り方・読み方
・金銭消費貸借契約とは
・貸し主にとって有利な条項と借り主にとって有利な条項
・金銭消費貸借契約において特に注意しなければならない点
・連帯保証について
  ―包括根保証

(2) 物的担保契約書の作り方・読み方
・物的担保とは
・担保契約一般について問題となること
・抵当権設定契約書
・集合動産譲渡担保設定契約書
   ―動産譲渡登記制度
・担保としての債権譲渡の意味
・集合債権譲渡担保契約書
  ―債権譲渡登記制度
・代物弁済契約書
・その他の債権保全契約書

(3) 業務委託契約書
・委任契約と請負契約の違い
・労働者派遣との関係
・注文者にとって有利な条項と請負人にとって有利な条項
・契約書の具定例の検討

(4) ライセンス契約書
・ライセンス契約書において注意しなければならない点
・契約書の具体例の検討

(5) 和解契約書
・和解契約書とは
・清算条項の必要性
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2009年5月12日(火)
◆ 注意事項
■各講毎に受講の場合 26,250円(1名分,税込)
■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合、2人目から2,100円引きといたします(全講通し,各講受講共)。
■レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
■会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社 商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話番号 03-5614-5650
◆ 受講料
受講費(税込) 63,000
受講費支払い方法 銀行振込(企業様ページに登録済み)
お申込期限 2009年5月12日(火)
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 法務  契約書       

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